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中国・毒ギョーザ事件隠蔽は憲法違反の疑い!?

行政には法令適合性が求められる。憲法を遵守しなければならないのは、言を俟たない。そして、日本国憲法第66条には、内閣の行政事務は閣議による合議制によって行われることが規定されている。閣議は、内閣総理大臣と全国務大臣により構成され、その議決は全会一致が原則である。また、大臣の皆さんの多忙さを考え、閣議は、必ずしも一同が集まって会議を開く必要はなく、持ち回り閣議、すなわち書面回覧により閣議とすることもできる。なお、内閣総理大臣の意向にそぐわない国務大臣や意見が合わない国務大臣は、内閣総理大臣が罷免することができる。内閣総理大臣は、この人事権によって意見が統一された内閣を作ることができるのである。

ところで、今、騒ぎが大きくなっている中国国内での毒ギョーザ食中毒事件は、閣議に報告されたのであろうか。また、そこでその取り扱いが協議されたのであろうか。高村外務大臣によると、中国側からの公表しないでくれとの要請で、「首相官邸、警察庁、外務省に限定して情報を共有した」(朝日新聞東京本社8月8日朝刊第13版第1面)という。

これが事実とすると、中国国内での毒ギョーザ食中毒事件は、閣議にすら報告されていなかったようである。新任の野田聖子消費者行政担当大臣(食品安全担当兼務)にも知らされていなかった。つまり、政権を担当し、協議し合う内閣の各大臣にすら、この事実を秘匿していたということである。これでは、ナチス・ヒットラーの独裁政権と同じになってしまう。民主主義に基づく政権政府とは言えないのではないか。

もし、閣議にもかけずに、一部の人間だけでこの国民の生命、身体の安全に関わる外国政府からの情報を隠蔽していたとしたら、これは日本国憲法第66条違反の疑いがある。

この冬に日本で発生したこの毒ギョーザによる食中毒の被害者には、医療機関への救急搬送で胃洗浄などの救命処置を受け、一命を取り留めた人もいる。また、その他、重篤な症状で治療処置を受けた人も多数いる。この処置が遅れていたら、死人が出ていたことであろう。さらに、医療機関への救急搬送を受けないまでも、毒入り餃子(ギョーザ)を食べて体調不良を訴える被害者が大勢出ているのだ。ことは重大である。

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