日本語教師は、低収入で非常勤が多い!

    日本語教師という職業を取り巻く現状は厳しい。きのう（８月２４日）、朝日新聞東京本社・朝刊第１３版第３面の中央部分に『低収入・非常勤「生活できぬ」』の見出しで、日本語教師の現状を解説する記事が載った。あるアンケートの結果、「常勤者だと平均月給は２１万１千円」とある。また、『自由回答には「家族は養えない」「国のバックアップが必要」といった訴えが並ぶ』、とある。うなずける内容だ。

なぜ、こうも日本語教師の世上の評価が低いのであろうか。それは、日本語教師が労働市場では供給過剰状態のうえに、そこには、日本語教師を養成する機関が日本語教師を雇う機関を兼ねている、という構図があるからである。その機関は、多くの場合、文部科学省が所掌する学校教育法上の学校ではなく、利益追求を第一義と考える株式会社である。英会話学校で有名だったＮＯＶＡは倒産したが、そのＮＯＶＡも株式会社であった。

外国人のための日本語学校を開設している株式会社が、日本語教師の養成講座を開設し、そこからも利益を得ようとしている。したがって、そこに日本語教師として雇われても、自分の利益（給料）を高額で得ることは、困難であろう。まして、日本語教師から教えられる側の外国人は、日本よりも給与水準が低い地域から来ている人たちが多いのである。そんなに高額の授業料は支払えない人たちが多いのだ。

これから日本語教師になろうとする人は、ここは、じっくりと考える必要がある。

ワーキング・プアを押してまで、日本語教師になりたいかどうか、また、それを押して続けられるかどうか、をである。