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世界的不況の嵐の中の緊急経済対策

アメリカ発の世界的金融危機と不況の嵐の中、アメリカ政府は次々と経済財政政策を打ち出し、実行している。

しかし、日本政府は、後手後手に回り、国家予算の財政規律だの、消費税率引き上げ明示だのと、わけの分からない御託を並べて、国民と国家経済を襲う不況の嵐を回避する手立てをまともにとろうとしていないように感じる。

日本円は、対ドルレートで1ドル85円より高くなってしまうことが目に見えている。これは、外需依存度が高い日本経済に大打撃となるであろう。

これに対する、的確でインパクトのある政策を取れないのは、ねじれ国会からくる政治的空白が招いている結果である。これを政権与党である自公民政権は是正しようとすらしていない。衆議院解散は、なし崩し的に先延ばしされているようである。

麻生総理の支持率が20%台に低落している今、衆議院を解散したら、自民党が大敗を喫し、政権維持が難しくなることを予測してのことだろうが、このままでは、与党すら持たないであろう。それは、日本国憲法が、その条項の中に、内閣不信任決議に基づく衆議院の解散を予定しているからである。

これに関し、端的に論評している日経BPnetのコラムがある。大学教授であり、経済アナリストとしても活躍している森永卓郎氏の12月19日付けのものである。タイトルは、「第165回:支持率急落でも麻生総理の笑いが止まらない理由」である。

今は、麻生総理が「みぞうゆう」と間違って読んだという「未曾有(みぞう)」の世界的金融危機である。一般論や正常時の経済財政対策を施策しているときではない。

ここは、緊急的に財政出動すら必要とされる危機的状況である。つまり、財政規律だの財政の裏づけだのと論じているよりも、借金してでも、つまり、赤字国債の増発を伴ったとしても、緊急な経済財政対策をとる必要がある。それほどの危機的状況である。

国民のセフティー・ネットとしての社会福祉予算の増額や緊急雇用対策への財政出動が必要である。そして、中小・零細事業者への資金繰りのための予算の配分も必要である。

この「未曾有」の危機に対しては、「未曾有」の緊急経済対策をとる必要がある。このままでは、日本経済は大きなダメージを受け、回復不能な危機的状況に陥ってしまう恐れがあるからである。

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