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郵政民営化は再検討すべきだ!

郵政民営化は再検討すべきだ!

 米国が、日本の郵政を民営化すべきだと声高に主張し、要求してきた背景には、米国の民間の保険会社のロビー活動があったという。その最大規模の保険会社は、去年、米国政府がその破綻を救済したAIGである。そして、AIGは、米国という国家が会社を保有したも同然となっているのである。

つまり、現在、AIGは、米国の国営の保険会社となっているのだ。このAIGは、その傘下に生命保険部門と損害保険部門の会社を併せ持つ。

ところで、きのう、日本の郵便局の窓口で小為替(こがわせ)を組んだ。あるNPO法人から資料を送ってもらった代金を小為替にして、お礼状とともに同封し、郵便に託するためだ。

その小為替を組んだ金額は2千円。額面千円の定額小為替2枚である。ところが、その発行手数料として、窓口で200円も請求されたのだ。つまり、千円の小為替につき、手数料100円を請求されたのである。

この金額の数値を拡大して考えれば、2千万円の為替を組むのに手数料が200万円という割合である。比較しやすいように、すべてを算用数字で表せば20,000,000円に対し、2,000,000円の手数料である。

「え、そんなに高くなってしまったのですか!」と窓口で驚嘆の声を上げた。なんと、これは小為替として組んだ金額の1割ではないか。

 いつから郵便局の窓口の手数料が、こんなに高騰してしまったのだろうか。それは、郵政が民営化されてからである。

 ところで、この日本の郵政民営化は、国民の利益になったり、国民の利便性を高めたりする結果となっているのだろうか。否、これには逆に、国民の多くが不利益を感じたり、不便さを感じたりしているのではなかろうか。 

近くにある簡易郵便局や特定郵便局が閉鎖されたり、普通郵便局が統廃合されたりして、郵便局の窓口が減らされてしまった。特に、地方の辺鄙な地域に住む国民には不自由を強いているのではないか。

 せっかくあった安心感のある簡易生命保険や郵便貯金も、市中の私企業が扱う生命保険や預金と同じ扱いになってしまった。

市中では、去年は大和生命保険が破綻したり、かつては北海道拓殖銀行が倒産したりしている。このように市中の私企業は、たとえ優良企業と目されていても、倒産の危険がある。

この市中の荒波の中に、国民が政府を信じて付託していた財産を放擲(ほうてき)してしまう制度にしたのは、国民のためになっていないのではないか。

これは、帰納的に郵便制度が国の機関が行うことが是か非かと考えることより、演繹的に、それを民営化した場合の国民の日常からみた不利益を考えれば、明確に分かるであろう。

そして、郵政民営化は、日本の国家としての内部留保の財産とも考えられる財政投融資資金を枯渇させている。この結果、国の財政運営が硬直化しているのだ。

この内部留保とは、国民の金融資産の一部を、グローバルな資金の流れから遮断し、日本という国家の巨大ダムに蓄えていた資金である。郵貯や簡保で集められた国民の預託金である。

今、この預託金がなくなり、それが市中の金融機関にばら撒かれ、ハゲタカファンドの餌食になる危険にすら晒されているのだ。

もし、今、かつての郵政制度でもたらされていたような財政投融資資金を、政府が使うことができたとすれば、もっと弾力的で実効性のある経済・財政政策が迅速に打ち出されていたことであろう。

赤字国債を発行して市中に金利を払うより、国民の預託金を使えれば、たとえ将来その金利負担をしたとしても、もっと健全な国家財政の運営ができたのではないか。

米国のAIGは、一時的であれ米国の国営になっている。そうであれば、日本の郵政も民営化を再検討すべきであろう。つまり、日本も郵政を国営に戻したほうが良いと思うのである。

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