日本語のアクセントと投手と党首

　「トーシュ」と読む「投手」と「党首」は、発音、アクセントともに同一だ。日本語のアクセントは、英語やスペイン語などの西欧系の言語の「強弱」のアクセントと違って、「高低」のアクセントだ。この「トーシュ」は、頭高型といわれる日本語アクセントである（参照：『ＮＨＫ・日本語発音アクセント辞典』）。

　きのう、侍ジャパンはＷＢＣで優勝した。決勝の対韓国戦では、先発投手の岩隈が８回ツーアウトまで「続投」し、そのあとを杉内、ダルビッシュと継投して、接戦を制した。ＷＢＣでは、３年前も優勝しているので、これで２連覇だ。米国から日本に伝わった日本の野球が、今や世界の最高峰にあることを全世界に印象付けた。

　ところで、民主党の小沢一郎代表は、民主党の「党首」である。こちらの「トーシュ」も、きのうの記者会見で「続投」することを表明した。民主党には、継投になった場合の有力「トーシュ」が育っていない気がする。

　政治のリーダーは、クリーンなイメージだけでは心もとない。かつての民主党が国政選挙で票を伸ばせなかったのは、この辺に問題があったのではないか。それは、政治のリーダーには、胆の座った強力なリーダーシップが求められるからだ。

　日本刀の鍛造の如く、一見、ただの鉄の刃物に見える刀身に、眼に見えない幾重にも重なった鉄のヒダが織り込まれて、強靭な鋼（はがね）となっているような、頑健なイメージが求められる。

　民主党は、一枚岩（いちまいいわ）となって、この「トーシュ」のイメージを作り上げ、支えていく必要があるであろう。民主主義の日本の政治が、成熟した二大政党政治を目指すためにも、ここは、しっかりと頑張っていただきたい。政党には、「党首」が大事なのだ。

侍ジャパンのストラテジーとタクティクス

　侍ジャパンが、第二回ＷＢＣの準決勝戦でアメリカに９対４で勝った。アウェイ戦での不利な状況を打ち破っての痛快な勝利であった。

ピンチランナー起用など、原監督の采配も見事であった。中軸バッターの小笠原、城島などのライト線やレフト線に打った飛球も素晴らしかった。侍ジャパンの打線が爆発したのだ。イチローも、長打を放った。日本らしい繋ぎの野球ができたのだ。

投手の継投策も見事であった。松坂は、相手の強力打線を２得点に抑え、途中まで９８球を投げた。その後、中盤以降を小刻みに継投させ、２点を失ったものの、最後に投げたダルビッシュの腕も冴（さ）えていた。ウィニング・ボールは相手を空振り三振させたボールであった。

アメリカ側も、メジャーリーガーの有力選手を登用しての総力戦であった。侍ジャパンは、米国メジャーリーガーの居並ぶホームラン・バッターを相手に得点を４点に押さえ、９点もの大量点を獲得して勝利した。この意義は大きい。

この勝利は、原監督の采配による日本側のストラテジー(Strategy)とタクティクス(Tactics)の勝利であるとも言えるであろう。一般的に、ストラテジーとは「戦略」と訳され、タクティクスは「戦術」と訳される。

また、この勝利は、グラウンドに出場した選手たちばかりでなく、原監督を陰で支えるスコアラーや各コーチ陣、そして、ベンチに待機していた選手たちの勝利でもあるのだ。全員野球の全員の勝利である。

あしたは、いよいよ韓国との決勝戦だ。今まで、このＷＢＣの戦いでは韓国とは２勝２敗の五分の成績である。第一次ラウンドの東京での戦いでは、１４対２のコールドゲームで韓国を打ち負かしたが、その後は２敗を喫した。

しかし、侍ジャパンは、第二次ラウンドの順位決定戦では、韓国を６対２で破って一位で準決勝戦に進出し、今日の準決勝戦で米国に快勝したのだ。勝機を得るには、上昇気流に乗っていると言えるであろう。そして、韓国の投手陣を打ち負かすには、きょうの打線爆発で勢いづいている侍ジャパンに分（ぶ）があるであろう。

あしたの決勝戦の作戦は、ストラテジーとタクティクスを織りまぜ、入念に練られていることだろう。侍ジャパンは、明日もＷＢＣ決勝戦で韓国に快勝し、日本中で祝杯をあげたいものである。

就職試験のインタビュー

　　外資系企業や多国籍企業の日本法人などに就職するときの面接試験は、英語で行われることある。この面接を英語では一般にインタビュー(Interview)という。

　このインタビューをクリアーするには、ＴＯＥＩＣで高得点を獲得していても、困難である。それは、自分の考えを、相手の質問に応じて英語で表現しなければならないからである。

　ＴＯＥＩＣのように聞くことに重点を置いた学習方法では、英語ばかりでなく、その他の言語でも、コミュニケーション能力は身に付かない。この能力を養うには、実際に会話や対話を通じて、相手と意思の疎通を図れるようになっておく必要があるのだ。

　これを痛感させるニュース報道があった。それは、日本に１３年も、１４年も住んでいながら、日本語に不自由なブラジル人が大勢いることである。

　名古屋地区で、日系人の子孫として永住者の資格で住んでいる人たちだ。自動車関連の製造工場で、非正規雇用で働いていたが、不況のため職場を追われ、住居を追われた。

　他の仕事を探そうとしているが、日本語をほとんど話せないため、就職が難しい状況に置かれている。日本での長い生活の中では、仲間内の言語であるポルトガル語で事が済んでいたため、日本語で話す訓練をしてこなかったのだ。

これが災いして、日本語がほとんど話せない。しかし、相手が話している日本語は、大体の内容を理解できるのである。

　このことが如実に示すのは、日本語であれ、英語であれ、また、ポルトガル語であれ、言語というものは、聞いて分かるだけでは、コミュニケーションが図れないということである。

　したがって、コミュニケーションの手段としての言語に習熟するには、発話の練習、特に対話（ダイアローグ）の練習が、聞くことの練習と同等以上に大事であるということだ。

　今、ＴＯＥＩＣや大学入試センター試験のために、英語の聞くことだけの練習に励んだり、それを中心に努力したりしている学習者が多いと聞く。しかし、日本人が英語に習熟するなら、実用英語技能検定、つまり、英検の上級を目指したほうが良いであろう。

　なぜならば、ＴＯＥＩＣやセンター試験のヒヤリングは、聞くことに重点を置いた試験であるが、英検は、上級になると会話のテストもあり、実際のコミュニケーションの能力を試すテストとなっているからである。

　冒頭のインタビューをクリアーするには、英検準１級ぐらいは取っておいたほうがいいであろう。

西松事件の受託収賄の嫌疑は与党自民党側に！？

西松建設の違法献金事件の捜査は、背景に受託収賄があったかどうかを探ろうとする検察側の前哨戦であった。民主党代表の小沢一郎氏の公設第一秘書を逮捕し、強制捜査に乗り出した背景には、贈収賄事件の摘発が企図されていたようだ。

小沢氏は、受託収賄の嫌疑では、「収賄の容疑があるとか、事実として一切ない。そのような犯罪を犯しているかのような前提で論じられるのは、心外だ」と否定している。

小沢氏は、野党の党首であったとしても、公共事業の入札にそんなに影響力を行使できるとは考えられないだろう。それは、議員内閣制のもとで、実際に国の行政を動かしているのは、与党である自民党、公明党側であるからだ。

この件では、逮捕されていた西松建設の前社長や同社ＯＢなど、西松建設側の人間からの取り調べを通じて、贈収賄容疑も捜査されているであろう。

だとすると、この件では、自民党側への政治献金額も多額に上ることから、贈収賄の容疑について、自民党側の請託の事実や口利き、便宜供与などの事実についても捜査上、確認されているものと考えられる。

そうであれば、請託や口利きなどの嫌疑は、野党である民主党よりも、政権与党である自民党、公明党側の方が、より行政権に影響力を行使できる立場にいるのであるから、多額の政治献金を受領したり、多額のパーティー券代を受領したりしていた政治家に大きくかけられていると考えられる。つまり、受託収賄の嫌疑は、与党自民党側の方が大きいと考えられるのだ。

自民党側でも、森喜朗元首相や、二階経済産業相、尾身幸次衆議院議員、藤井孝男参議院議員などが、西松建設側から多額の政治献金を受けたり、多額のパーティー券代を受領したりしている。その中でも、二階経済産業大臣側は、パーティー券を政治資金規正法が定める限度額を超えて購入してもらったりしているのだ。

先に、オフレコの記者会見で「自民党側は立件できない」と、まるで検察が民主党のみをターゲットに捜査、追及しているように取れる発言をした政府高官は、官僚トップの漆間（うるま）巌官房副長官であることがわかった。そこには、検察当局が自民党との出来レースで、民主党をいじめている構図が見え隠れしているように思えるのだ。

しかし、法務省の官僚組織の中にある検察当局であっても、司法行政は、不偏不党であることが必要だろう。そうであるならば、贈収賄の容疑では、公正かつ厳正に、与党自民党側も捜査、追及しなければならないであろう。

できレースの「国策捜査」疑惑が！？

西松建設がダミーで作った二つの政治団体から政治献金を受けていたのは、民主党の小沢代表側だけではなく、自民党側にも大勢いることが分かってきた。この二つの政治団体は、既に解散されて、存在していない。

自民党の森喜朗元首相はパーティー券代と政治献金で４００万円、二階経済産業相がパーティー券代で８３８万円、山口俊一首相補佐官が政治献金で２００万円、加納時男国土交通副大臣がパーティー券代２００万円などなど、だんだん自民党側の西松建設からの違法政治献金疑惑が湧き上がってきたのだ。これらの違法政治献金受領疑惑の主たちは、既に存在していない政治団体なのに、返金するという。道義的に判断してであると言う。

ところで、民主党の小沢代表の公設第一秘書、大久保隆規氏が会計責任者を務める政治資金管理団体の受領額が２，１００万円と言われているから、金額としては多いが、これは自民党側の受領額と比べてみても、いわゆる「五十歩百歩」である。

この違法政治献金受領疑惑を、自民党側の議員には、捜査もしなければ、摘発もしないと言うことであれば、検察の不公正さが強く疑われるであろう。これでは、民主党の小沢代表側になされている公設第一秘書の逮捕や強制捜査は、「国策捜査」の疑いが濃厚になる。

政府高官の中には、「自民党側は立件できないと思う。特に（違法性の）認識の問題で立件できないだろう」とまで言った人間がいることが、新聞で報道されている。しかし、この違法性の認識があったかどうかは、実際に受領者側の事情聴取などを通じて捜査してみなければ分からないであろう。

この政府高官の意見は、検察が公正に動いているということを否定している。このことから見て、与党政権が検察権力を使って、できレースで民主党側を攻撃しているという構図がそこには、見え隠れしているように感じる。

検察と言えども、法務大臣の下で動く検事総長を頂点とする官僚組織である。法務大臣の上には内閣総理大臣がいる。心配なのは、今の内閣総理大臣は、判断力やバランス感覚が大丈夫だろうか、ということである。内閣総理大臣という椅子に座り続けることだけに汲々として、日本の国益を大きく損じているのではないかと危惧されるのだ。

「やぶへび」でヤブから追い出されたヘビが麻生政権へ災い！？

おととい（３月３日）の民主党代表小沢一郎氏の公設第一秘書逮捕は、政治資金規正法違反という形式犯での容疑であった。この衆議院解散、総選挙が取りざたされている時期に、東京地検特捜部が、何でこんな軽微な形式犯で野党第一党の党首の大番頭である公設第一秘書を逮捕し、強制捜査に乗り出したのだろうか。

これは、いわゆる「別件逮捕」という手法であり、その背景には、公共工事における贈収賄事件の立件が視野にあったようである。容疑者の身柄を拘束し、強制捜査により、家宅捜索などで資料を押収し、証拠を固め、その他の違法行為がなかったかどうかを探る、という手法である。家宅捜索では、個人のメモや日記、日誌、個人的書簡やＥメールなどの記録も押収されてしまう。

しかし、この「別件逮捕」は、今後、その不公正さが問題になるであろう。こんな手法が許されるならば、国家権力を使って政争の相手を陥れることが容易になってしまうからである。こんなふうな政権与党の強行的手法により、政権が交代するたびに前の大統領が有罪となり、収監されるという歴史を繰り返してきた国家が、東アジアにある。日本も、そんな国家になってしまうのではないかと気懸かりだ。

ところで、民主党は、野党であり、党代表の小沢氏が口利きをしたとしても、政権与党の自民党、公明党側の議員の口利きには、その効果は遠く及ばないであろう。なぜならば、現実に国の行政を動かしているのは、政権与党の自民党と公明党側であるからだ。

すなわち、公共工事の口利きであれば、与党の自民党、公明党側の方がその影響力が強く、大きな工事を影で取り仕切る構造と深くかかわっている所属議員が多いのではないかということが、容易に想像できるのだ。つまり、公共工事の口利きや贈収賄事件にかかわっている議員の数は、与党の自民党、公明党側のほうに多いと考えられるのである。

また、それは、西松建設が、東北ばかりではなく、ゼネコンとして全国的に活躍していたからである。そして、西松建設の売り上げに占める東北地域の割合よりも、他の地域の割合がはるかに多いからである。

だとすれば、今回の準大手ゼネコン、西松建設の政治献金問題は、東京地検の捜査の過程で、自民党、公明党に大きく波及せざるを得ないであろう。それは、西松建設側からの政治献金の行き着く先と、その政治献金した目的を追求すればすぐに出てくると考えられるからである。また、今回の容疑が起訴まで至れば、その公判の過程で、それが証拠として出てこざるをえないと考えられるからである。

東京地検特捜部は、小沢氏側ばかりでなく、公正、かつ、平等に、与党の自民党、公明党側の議員についても捜査、追及すべきである。しかし、これが与党の自民党と公明党側にとって、「やぶへび」になることは、やむを得ないでであろう。

今、多くの国民は、衆議院での与野党による議員構成の是正、変更を求めているのだ。それは、政権与党側が、衆議院で数の横暴よろしく三分の二以上の多数決をもって、参議院での決議の結果を否定しまうことに危機感と嫌悪感を抱いているからである。

麻生太郎首相は、ヤブから追い出されたヘビが、麻生政権への災（わざわ）いとならないうちに、速やかに衆議院を解散し、総選挙を行ったほうがいいだろう。

麻生政権のなりふり構わぬ強権政治なのか！？

今日、午前１０時前から約４０分間行われた民主党の小沢一郎代表の記者会見は、小沢氏の言い分に分（ぶ）があった。それは、今回の公設第一秘書の大久保隆規氏の逮捕と強制捜査が、「国策捜査」による強権的な検察権力、国家権力の横暴であるということを際立たせた。

　麻生政権は、末期症状を呈し、なりふり構わぬ強権政治を敷いているのだろうか。小沢民主党代表の公設第一秘書、大久保隆規氏の逮捕が、政治規正法違反という形式犯の容疑によることから、こう思うのである。

衆議院解散がいつあってもおかしくないこの時期に、野党第一党の民主党の代表、つまり、民主党党首である小沢一郎氏の公設第一秘書逮捕と強制捜査というのは、あまりにも強権的ではないか。

　本件逮捕で容疑となっているのは、企業からの政治献金を、政党団体からの政治献金として帳簿に記載したという虚偽記載の問題である。政治献金が、西松建設側からの企業からの献金であることがはっきりしていれば、逮捕された大久保氏は、小沢一郎民主党代表の個人の政治資金管理団体への献金としないで、民主党の政党支部への献金に変えるように求め、政党支部で受領しておけばいいことであり、これは政治資金規正法でも認められている。

　そして、小沢氏は民主党の代表なのであるから、西松建設側からの政治献金が民主党の政党支部の収益になるか、または、小沢氏個人の政治資金管理団体の収益なるかは、その政治献金が政治活動にいかように使われるかの差異を、それほど生じさせないであろう。　

それを強引な公設第一秘書逮捕や強制捜査に結びつけてしまったことは、不公正な臭いがあり、与党自公政権の国家権力の横暴である疑いが強い。今後、本件がこの国の暗黒政治の端緒になることが懸念される。報復と怨嗟の連鎖を生む恐れがあるからだ。従来の日本の政治では、このような横暴は行われなかった。それが、日本の政治の美徳でもあったのだ。

これにより、次回の衆議院選挙で民主党の優勢がそがれることはないであろう。それは、国民の大多数が、３年以上前に行われた郵政選挙といわれた衆議議員選挙で与党の自公政権に３分の２以上を占める議員数を獲得させてしまったことを後悔し、その数の修正を求め、政策の大幅な変更を求めているからである。

麻生政権は速やかに衆議院を解散して衆議院選挙を行い、新しい衆議院の構成のもとで、国民の信を得た内閣総理大臣を選出すべきである。そして、新しい内閣総理大臣のリーダーシップのもとで、現在の世界的同時不況と金融不安の脱却を図るべく、積極果敢な政策実行をしてもらいたいものである。