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麻生政権のなりふり構わぬ強権政治なのか!?

今日、午前10時前から約40分間行われた民主党の小沢一郎代表の記者会見は、小沢氏の言い分に分(ぶ)があった。それは、今回の公設第一秘書の大久保隆規氏の逮捕と強制捜査が、「国策捜査」による強権的な検察権力、国家権力の横暴であるということを際立たせた。

 麻生政権は、末期症状を呈し、なりふり構わぬ強権政治を敷いているのだろうか。小沢民主党代表の公設第一秘書、大久保隆規氏の逮捕が、政治規正法違反という形式犯の容疑によることから、こう思うのである。

衆議院解散がいつあってもおかしくないこの時期に、野党第一党の民主党の代表、つまり、民主党党首である小沢一郎氏の公設第一秘書逮捕と強制捜査というのは、あまりにも強権的ではないか。

 本件逮捕で容疑となっているのは、企業からの政治献金を、政党団体からの政治献金として帳簿に記載したという虚偽記載の問題である。政治献金が、西松建設側からの企業からの献金であることがはっきりしていれば、逮捕された大久保氏は、小沢一郎民主党代表の個人の政治資金管理団体への献金としないで、民主党の政党支部への献金に変えるように求め、政党支部で受領しておけばいいことであり、これは政治資金規正法でも認められている。

 そして、小沢氏は民主党の代表なのであるから、西松建設側からの政治献金が民主党の政党支部の収益になるか、または、小沢氏個人の政治資金管理団体の収益なるかは、その政治献金が政治活動にいかように使われるかの差異を、それほど生じさせないであろう。 

それを強引な公設第一秘書逮捕や強制捜査に結びつけてしまったことは、不公正な臭いがあり、与党自公政権の国家権力の横暴である疑いが強い。今後、本件がこの国の暗黒政治の端緒になることが懸念される。報復と怨嗟の連鎖を生む恐れがあるからだ。従来の日本の政治では、このような横暴は行われなかった。それが、日本の政治の美徳でもあったのだ。

これにより、次回の衆議院選挙で民主党の優勢がそがれることはないであろう。それは、国民の大多数が、3年以上前に行われた郵政選挙といわれた衆議議員選挙で与党の自公政権に3分の2以上を占める議員数を獲得させてしまったことを後悔し、その数の修正を求め、政策の大幅な変更を求めているからである。

麻生政権は速やかに衆議院を解散して衆議院選挙を行い、新しい衆議院の構成のもとで、国民の信を得た内閣総理大臣を選出すべきである。そして、新しい内閣総理大臣のリーダーシップのもとで、現在の世界的同時不況と金融不安の脱却を図るべく、積極果敢な政策実行をしてもらいたいものである。

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