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西松事件の受託収賄の嫌疑は与党自民党側に!?

西松建設の違法献金事件の捜査は、背景に受託収賄があったかどうかを探ろうとする検察側の前哨戦であった。民主党代表の小沢一郎氏の公設第一秘書を逮捕し、強制捜査に乗り出した背景には、贈収賄事件の摘発が企図されていたようだ。

小沢氏は、受託収賄の嫌疑では、「収賄の容疑があるとか、事実として一切ない。そのような犯罪を犯しているかのような前提で論じられるのは、心外だ」と否定している。

小沢氏は、野党の党首であったとしても、公共事業の入札にそんなに影響力を行使できるとは考えられないだろう。それは、議員内閣制のもとで、実際に国の行政を動かしているのは、与党である自民党、公明党側であるからだ。

この件では、逮捕されていた西松建設の前社長や同社OBなど、西松建設側の人間からの取り調べを通じて、贈収賄容疑も捜査されているであろう。

だとすると、この件では、自民党側への政治献金額も多額に上ることから、贈収賄の容疑について、自民党側の請託の事実や口利き、便宜供与などの事実についても捜査上、確認されているものと考えられる。

そうであれば、請託や口利きなどの嫌疑は、野党である民主党よりも、政権与党である自民党、公明党側の方が、より行政権に影響力を行使できる立場にいるのであるから、多額の政治献金を受領したり、多額のパーティー券代を受領したりしていた政治家に大きくかけられていると考えられる。つまり、受託収賄の嫌疑は、与党自民党側の方が大きいと考えられるのだ。

自民党側でも、森喜朗元首相や、二階経済産業相、尾身幸次衆議院議員、藤井孝男参議院議員などが、西松建設側から多額の政治献金を受けたり、多額のパーティー券代を受領したりしている。その中でも、二階経済産業大臣側は、パーティー券を政治資金規正法が定める限度額を超えて購入してもらったりしているのだ。

先に、オフレコの記者会見で「自民党側は立件できない」と、まるで検察が民主党のみをターゲットに捜査、追及しているように取れる発言をした政府高官は、官僚トップの漆間(うるま)巌官房副長官であることがわかった。そこには、検察当局が自民党との出来レースで、民主党をいじめている構図が見え隠れしているように思えるのだ。

しかし、法務省の官僚組織の中にある検察当局であっても、司法行政は、不偏不党であることが必要だろう。そうであるならば、贈収賄の容疑では、公正かつ厳正に、与党自民党側も捜査、追及しなければならないであろう。

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