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海外ロングステイの助走期間とビザ無し滞在(その5)

 マレーシアのセカンドライフ・ビザといわれるMM2Hは、取得のハードルが高い。それは資産があることや、月々の収入があることに加え、厳しい条件の健康診断をクリアしなければならないからだ。この健康診断には、JICAでシニア海外ボランティアに応募し、合格する際に要求される健康診断基準と同格くらいの厳しさがある。

これをクリアできるなら、むしろ、このJICAのボランティアで活躍してみてはどうだろうか。こちらは、ボランティアといっても、旅費交通費や現地滞在費はJICAから負担してもらえ、報酬がもらえるのだ。そして、現地滞在では、JICAのスタッフに手厚いサポート体制の恩恵に浴することもできるのだ。

 ところで、日本人がロングステイを希望する現地国政府も、日本人の病気がちな老人が、お金があることをいいここに、現地国を大勢でウロウロすることは歓迎していないであろう。また、病気がちな高齢者が現地の医療機関で医療従事者の労力を煩わせることになることには、警戒しているであろう。これが、長期滞在ビザを申請する際の健康診断の厳格化に繋がっているのだ。それゆえ、5年間のロングステイ期間が満了した後で、再度、5年間の滞在が許可されるかどうかは、再度の健康診断結果に係ることが考えられる。

日本でも、老人医療費は国の負担が大きいため、前の自公政権では、国民から批判の多い後期高齢者医療制度を設けた程である。この事実を考えただけでも、日本人の高齢者が他国の医療機関を煩わせて、大勢で押し寄せてウロウロする事を歓迎していない国が多いだろうということは、容易に想像できる。各国から、日本人の姥捨て山になることは警戒されていると見たほうが良いだろう。

このことを考えただけでも、老後は日本で、美しい自然と衛生的な生活環境の中で、また、充実した医療体制の中で生活した方が、安心であり、安全であると思うのだ。そして、日本語のテレビが見られない環境に自らをおく必要はないであろう。ある統計によると、日本人の高齢者の娯楽の一番は、テレビ鑑賞であるというからだ。

海外でのロングステイを考えるならば、日本での田舎暮らしを、まず検討してみてからにしてはどうだろうか。暖かい南国暮らしを望むなら、沖縄や奄美大島、八丈島もあるのだ。また、都会の雑踏を逃れて静かに暮らしたいと考えるならば、日本の屋根といわれる日本アルプスの麓や八ヶ岳の麓などはどうであろうか。そのほか、静かな農村や山村は日本各地にあるのだ。

そして、日本国内であれば、どこでも日本語で救急車を要請することもできるし、警察や消防に電話することもできる。また、医療機関を受診する際も、日本語で説明できるのだ。シクシク痛むやズキズキ痛む、チクチク痛む、ヒリヒリ痛むなどの表現は他国語では難しいであろう。日本語が通じるということは、この上ない幸せなのだ。

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海外ロングステイの助走期間とビザ無し滞在(その4)

海外ロングステイで、取得するのに難易度が高い5年間や10年間(5年間の滞在ビザの期間経過後、審査を経て更に5年間延長できることになっている)などの長期滞在ビザを取得してしまうと、その目的や実態を客観視することが困難になる。これは、マレーシアのセカンドライフ・ビザ(MM2H)等を取得してしまった時などに多い。

  それは、合格するのに難易度が高い入学試験や資格試験に合格した時と同じ心理状態になるからであると考えられる。せっかく合格したのだから、その合格を生かして次のステップに進もうと考えるからだ。これは、日本語教師という資格取得のために、多額の費用と膨大な時間と労力を掛けて、それを取得した場合の心境と同じなのかも知れない。思考のドツボにはまってしまうのである。

したがって、このようなロングステイのための長期ビザを申請取得する場合は、事前に実際に現地で、その気候風土や社会や文化に、自分が適応できるかどうかを試してみることが必要なのである。つまり、実際に海外の現地で、ロングステイのテスト期間を設けて、ビザ申請が不要な滞在期間内で生活してみることが必要なのである。これは、ロングステイを途中で投げ出してしまうなどの失敗をしないための、必要なテスト期間ないしは助走期間である。

マレーシアでは、観光目的であれば、査証免除で滞在できる期間は1年間の内、実質6か月間まで認められる。同様にタイでも、半年間に90日という期間を査証免除で滞在することが認められる(いずれも再入国が必要である)。これらの情報は、ロングステイを薦める団体や営利事業者が、ロングステイ希望者には積極的には教えない、むしろ秘匿している情報である。

これは、例えばマレーシアでは、一度の入国で3か月以内の滞在が認められ、その期間満了前に一度、他国に出国し、再入国すれば、そこからまた3か月以内の滞在期間が認められるから、実質的に一年間に半年を過ごせる、ということになるからである。半年間とは、十分に長い期間であるから、これを活用しない手は無い。

そして、ロングステイのテスト期間ないしは助走期間には、ロングステイを薦める団体や旅行業者から完全に離れて、自らが自立して直接、現地の気候風土や社会や文化に触れてみることが必要なのだ。誰のサポートも無い状態で乗り合いバスに乗り、タクシーを捕まえて目的地に辿り着いてみる。現地の人が良く利用する屋台やフードコートに出かけてみる。ショッピングモールや市場に出かけて買い物をしてみる。また、ゴルフやテニスに出かけてみる。これらの実践を通じて、現地の社会や文化の様相をできるだけ客観的に捉えて見ることが必要なのだ。

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予算の無駄遣いと環境破壊のダム建設

与党の鳩山政権下、前原誠司国土交通相が、9月17日の就任会見で、八ツ場(やんば)ダムや川辺川ダムの建設中止を含む、全国の143ダム建設を見直す考えを示した。これは大歓迎すべきことだ。それは、次の理由から、ダムの建設は、予算の無駄遣いであり、自然破壊の最たるものだと考えるからだ。

各地の山を歩いていると、沢山のダムに遭遇する。それは、多目的の大型ダムであったり、発電用の中型ダムであったり、また、砂防ダムであったりする。しかし、その多くのダムが、湖底や川底に大量の土石が堆積し、実際にダムが貯水できる水量が甚だしく少ないだろうと思わせるもの多いのだ。

水を満々と湛えているように見えるダムでも、よく見るとその湖底は浅くなっている所が多い。利根川の上流の奥利根にある藤原ダムなどでもそうだ。また、砂防ダムに至っては、土石が堰堤の上辺の水準まで堆積していて、水が平坦になった土石の表面をただ流れているだけ、という所が多いのだ。

ここに特に顕著な実例を挙げよう。南アルプスの南側の麓、静岡県側には、フォッサ・マグナといわれる糸魚川―静岡構造線が通っている。この構造線に沿った大井川やその支流にも砂防ダムや多目的ダムが多い。赤石岳や光岳(てかりだけ)の登山口で有名な畑薙(はたなぎ)第一ダムという大型ダムは、近づくと湖底に大量の土石が堆積し、凄く浅くなっているのが見える。ダムの貯水量は、計画貯水量に比して極端に少ないだろう。その治水の機能が大きく低減しているのだ。

そしてまた、この地域では、特に山体の崩落が激しいせいか、数多くある砂防ダムの殆どが機能していないのだ。砂防ダムは、堰堤の縁の高さまで土砂が堆積していたら、土石流を止める機能はない。それどころか、ダムを造るための資材を運ぶためと称して、山を削って車道を造り、山腹の植生をズタズタに壊したことによる山体崩落が、かえって多いという結果、つまり、土石流がかえって多いという結果を招いているのだ。

地元の山岳ガイドが言っていた。「砂防ダムを造るから山が崩落し、川に土砂が流れ出す。砂防ダムは直ぐに土砂で埋まる。人為的な自然破壊の最たるものだ」と。川には、常時、崖から剥がれ落ち、川に向かって崩落する土石が観察できるのだ。そして、車道にも落石が絶えない。

ダム湖底に大量の土石が堆積し、ダムの貯水機能を減退させている地域は、この地域ばかりではない。全国至る所のダムに同様の傾向が見られる。多額の費用を投じて造ったダムが、その機能を発揮できていない所が多いのだ。そして、ダムの建設は、山を壊し、自然の河川を壊して、自然環境を破壊している。

こんなダムを造る予算があったら、既設のダム湖の浚渫(しゅんせつ)を行い、湖底の土石を除去して貯水量を確保し、また、土石流の予防のための機能を高めた方が、遥かに費用が安く済むし、これ以上の自然環境の破壊をしなくて済むであろう。そして、この方が遥かに治山治水にかなっているだろう。その上、これは新たにダムを作るよりも予算がかからず、自然環境にも遥かに優しい施策である。ここは、民主党を中心とする与党の政策に大いに期待したい。

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日本とアメリカは対等だ!

日本とアメリカは対等であるべきだ。しかし、このテーゼに対して、日本は軍事力でアメリカに負けているから対等にはなりえない、という言説がある。民主党の元代表の前原誠司氏も、 日米は対等にはなりえないと考えているようだ。これは、テレビのニュース番組の政治トークで知った。

ならば、対等でなかったなら、従属する立場なのであろうか。そして、その従属的立場を認めて、アメリカと対等ではないという立場に甘んじているべきなのだろうか。その関係は、具体的にはどのようなものであろうか。米国が日本の国防をコントロールすることを無条件で認めろと言うのであろうか。日本の外交政策上も安全保障上も重大な、この問題について考えてみる。

第二次世界大戦後から既に64年も経て、未だに日本国内に十箇所以上の米軍基地を含む134箇所もの米軍施設を存在させ、米国の意のままに軍事や経済をコントロールされることに甘んじなければならないという理由は、どこを探しても見当たらないのではないか。日本は、アメリカの属国でもなく、属領でもないのだ。

同じく大戦後に連合国軍の占領下にあったドイツですら、冷戦下ではで東西ドイツに分断されていたが、その冷戦後に東西ドイツが統合されると、西ドイツ地域にあった米軍基地を縮小させ、米国との関係を正常化させてきた。

ところが、日本では未だにアメリカの意のままに不平等な地位協定を呑まされて、米軍基地が日本に温存されて来たように思えるのだ。日本の米軍基地を維持するのに日本が負担している費用は膨大な額に登る。そこには、思いやり予算などを含めて年間5,000億円以上が毎年投下されているのだ。

しかし、日本と米国は、パートナーシップとして対等でなければならないだろう。日本が米国と対比して、軍事力が劣勢であるということは、次元が違う論理であるからだ。このパートナーシップとして対等な関係とは、お互いに国家主権を認め、国家の権能において対等である、ということが前提の論理である。

これは、例えば、日本と東南アジアの国々とは、パートナーシップで連携すべきである、という言説に対し、日本の方がこれらの国々に比較し、経済力ではるかに勝っているので対等ではない、という論理と軌を一にする。しかし、これは間違いだ。

すなわち、経済力や軍事力に大きな格差があったとしても、国家間においては、パートナーシップ、つまり、対等な関係を結ぶことができるのである。つまり、日本とアメリカは、パートナーシップとして、対等な軍事同盟関係を結ぶことができるし、日本はそれを求め、堂々と主張していくべきなのである。

したがって、民主党の前原誠司元代表が数日前、テレビの政治トークで、米国は軍事力で日本よりはるかに優勢なので日米は対等な関係にはなりえない、という主張に対し、それに同意するような見解を述べていたが、これは間違いだ。外交交渉にあっては対等な関係を主張すべきであるからだ。

つまり、民主党は、いたずらに控えめに自分達の論調を緩めたり、歪めたりするのではなく、言葉の真の意味を述べて、堂々と反論すべきである。そして、日米の対等なパートナーシップを要求し、主張していくべきである。

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多忙な民主党とメンタルヘルスケア

  民主党は、衆議院選挙で国民の期待を背負って308議席を獲得し、次期政権を担うことに決定した。自民党は119議席に激減し、与党であった自公政権は下野することになった。これを受けて、与党になる民主党の主要メンバーは、毎日多忙を極めている。

特に民主党代表や代表代行、その他の役員の皆さんは超忙しいことだろう。テレビのニュース番組を見ても、政治トークに毎日のように分刻みで出演している主要メンバーもいるほどだ。各自の事務所などへは、官僚側や企業側などからの訪問や働きかけも相次いでいると言う。

ここで心配なことがある。それはマニフェストの実行性はどうであろうかと言うものではなく、鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行や菅直人代表代行、岡田克也幹事長などなどの主要メンバーや、それを取り巻くスタッフの健康管理は大丈夫だろうかと言うことである。

人は、長時間に渡って多忙を極めると肉体と精神にダメージを受けやすい。ここでは、特に体調管理とメンタルヘルスケアが大事になるのだ。これは健康で精神状態が安定していないと、行動力や思考力、判断力に悪い影響が出ることがあるからである。

この対策としては、本人達から離れた立場で、健康管理を行い、体調管理からメンタルヘルスケアまで面倒を見てくれる、専門のスタッフを沢山揃える必要がある。これには専門的知見が必要なのだ。つまり専門家が必要なのである。

この健康管理は、当人の家族や秘書などに任せているだけではダメである。専門的立場からのアドバイスとサポートが必要である。休暇の管理も必要であろう。昨今は、アスリートばかりではなく、一般のスポーツ選手にも、医師や栄養士やトレーナー、マッサージ師などが付いて、健康管理をする時代だ。アマチュアのサッカーチームや野球チームにも、チームドクターがいるほどだ。

民主党には、医師を中心とした比較的規模の大きい健康管理チームを立ち上げるべきだ。民主党が責任ある政権与党として、しっかり行動するには、初動の今が特に重要である。民主党の役員やスタッフの皆さんには、専門家のアドバイスを受けながら、特に体調に留意して、メンタルヘルスケアを行い、持続的発展を遂げながら頑張って頂きたい。それが、実行力のある、ぶれない政党を作る要諦でもあるからである。

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民主党は現実路線で国民の安心と安全を

総選挙で自民党に圧勝した民主党は、国会における議席として、衆議院では安定的多数を占めてはいるが、参議院では単独では過半数を占めていない。したがって、今後の国会運営は、今まで野党であった共産党や社民党、国民新党などの意見にも配慮していく必要があるであろう。

しかし、民主党は、各党の意見が整わないからと言って、安全保障政策をないがしろにしてはならない。民主党は責任ある政党として、現実に即して行動しなければならない。国民の安心・安全のためには、国防力も必要だ。これは、世界各国の警察に武器を持たない警察が無いように、現実には自国の国防のために武器を持たないで安全を維持できることは、考えられないからである。これには外交史や国際関係論などからの知見が必要である。

現在は、国際社会を安泰にするための国際警察というものは無いのだ。これは武力抗争を伴う国際紛争が多発している現状を見れば分かるが、国際紛争には国連も十分には機能していないのである。昨今、どのような紛争が世界各地で起きているかは、『図解「世界の紛争地図」の読み方』(中村恭一・監修/造事務所・編著、2006年12月、PHP文庫)に詳しい。

現在の東アジアでは、中国も北朝鮮も核武装している。つまり、日本は、核兵器を武器とする軍事国家に取り囲まれているのだ。したがって、日本には、国防力としては、現状では核の抑止力として、核の傘も必要だろう。つまり、現時点の日本には、米国の軍事同盟国として、国防力の補完関係は必要な選択なのである。(しかし、米軍は北朝鮮の弾道ミサイル発射の情報や中国の原子力潜水艦の日本領海侵犯の情報を得ていながら、日本側に積極的に情報を提供しなかったことがある。中国の原潜の日本領海侵犯では、やすやすとこれを長時間に渡り行わせて、見逃す結果となっている。)

しかし、今後は日本も、独自の国防力の保持に努力する必要があるであろう。日本が有事の際には、いつでも米国が日本を守ってくれると考えるのは、間違いであり、危険だ。今までの世界史をみても、そんな行動をする国家はなかった。また、米国の同盟国であるからと言っても、同国から輸入している航空機のコントロール装置やコンピュータの基本ソフトが、ブラックボックスで提供されているなどの不都合は、排除していく必要があるのだ。

また、これには、航空機やコンピュータのシステムやプログラムも、日本の国家的プロジェクトとして、政府が政策誘導し、独自路線で開発し、製造することが急務であろう。日本の国防力には、日本の技術力と工業力を十分に活用すべきなのである。

米国に依存している日本の安全保障としての防衛力は、日本にはコスト的に負担が少ないと喧伝している向きもあるが、只ほど高いものはないのである。そして、総合的に米国依存の安全保障のコストを計算すれば、日本が独自に装備と人員を整えた方が、はるかに安く上がるはずである。米国も無償で日本に安全を提供するほど、お人好しではない。

なお、日本が、独自の国防力のため、防衛装備を揃えるためには、自国の産業を育成する必要があるであろう。航空機産業や宇宙産業などの育成だ。そして、そのためには、産業界の経済活動を活性化させるため、武器輸出三原則などの見直しも必要となるであろう。

そして、自衛隊の指揮・コントロールの機能を在日米軍と共有するなどの、国家としての自己防衛機能を無視したような方策は、早急に改める必要があるのだ。人体に例えれば、個体において免疫機能を他人と共有するなどはないのだ。自己防衛機能は、他人とは相容れないからだ。この構図は国家も同様である。

しかし、米国は、おいそれとは日本側の主張を認めないであろう。そして、米国との交渉には、いろいろな機関やチャンネルを使った働きかけや交渉が必要となるだろう。なぜならば、米国の日本における米軍の基地機能は、米国の安全保障やその他の利害とも密接に関係しているからだ。そこには粘り強い交渉が必要だ。

国際社会における正当防衛や緊急避難にも、その行為を行うには、独自の防衛力が必要なのだ。正当防衛や緊急避難の権利は、自然人にも当然備わる権利であるが、国家にも当然認められる。安全保障政策では、理想論に走ることなく、現実路線で国民の安心と安全を確保してもらいたい。

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