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日本とアメリカは対等だ!

日本とアメリカは対等であるべきだ。しかし、このテーゼに対して、日本は軍事力でアメリカに負けているから対等にはなりえない、という言説がある。民主党の元代表の前原誠司氏も、 日米は対等にはなりえないと考えているようだ。これは、テレビのニュース番組の政治トークで知った。

ならば、対等でなかったなら、従属する立場なのであろうか。そして、その従属的立場を認めて、アメリカと対等ではないという立場に甘んじているべきなのだろうか。その関係は、具体的にはどのようなものであろうか。米国が日本の国防をコントロールすることを無条件で認めろと言うのであろうか。日本の外交政策上も安全保障上も重大な、この問題について考えてみる。

第二次世界大戦後から既に64年も経て、未だに日本国内に十箇所以上の米軍基地を含む134箇所もの米軍施設を存在させ、米国の意のままに軍事や経済をコントロールされることに甘んじなければならないという理由は、どこを探しても見当たらないのではないか。日本は、アメリカの属国でもなく、属領でもないのだ。

同じく大戦後に連合国軍の占領下にあったドイツですら、冷戦下ではで東西ドイツに分断されていたが、その冷戦後に東西ドイツが統合されると、西ドイツ地域にあった米軍基地を縮小させ、米国との関係を正常化させてきた。

ところが、日本では未だにアメリカの意のままに不平等な地位協定を呑まされて、米軍基地が日本に温存されて来たように思えるのだ。日本の米軍基地を維持するのに日本が負担している費用は膨大な額に登る。そこには、思いやり予算などを含めて年間5,000億円以上が毎年投下されているのだ。

しかし、日本と米国は、パートナーシップとして対等でなければならないだろう。日本が米国と対比して、軍事力が劣勢であるということは、次元が違う論理であるからだ。このパートナーシップとして対等な関係とは、お互いに国家主権を認め、国家の権能において対等である、ということが前提の論理である。

これは、例えば、日本と東南アジアの国々とは、パートナーシップで連携すべきである、という言説に対し、日本の方がこれらの国々に比較し、経済力ではるかに勝っているので対等ではない、という論理と軌を一にする。しかし、これは間違いだ。

すなわち、経済力や軍事力に大きな格差があったとしても、国家間においては、パートナーシップ、つまり、対等な関係を結ぶことができるのである。つまり、日本とアメリカは、パートナーシップとして、対等な軍事同盟関係を結ぶことができるし、日本はそれを求め、堂々と主張していくべきなのである。

したがって、民主党の前原誠司元代表が数日前、テレビの政治トークで、米国は軍事力で日本よりはるかに優勢なので日米は対等な関係にはなりえない、という主張に対し、それに同意するような見解を述べていたが、これは間違いだ。外交交渉にあっては対等な関係を主張すべきであるからだ。

つまり、民主党は、いたずらに控えめに自分達の論調を緩めたり、歪めたりするのではなく、言葉の真の意味を述べて、堂々と反論すべきである。そして、日米の対等なパートナーシップを要求し、主張していくべきである。

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受信: 2009年9月17日 (木) 12時05分

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