米国と日本の軍備と平和国家

　日本は、最近中国が東シナ海のＥＥＺライン（排他的経済水域境界線）付近を実行支配し始め、ガス田の採掘基地を設け、それを採掘し続けているが、この由々しき事態を阻止できないでいる。中国による事実上の日本領海の侵犯が続いているのだ。

　これに対し、日本政府は、中国が明らかに日本側に越境していると判断される地域の開発には、中国に譲歩案を提示し、共同開発することを提案して条約締結を働きかけたが、中国はこれを無視し続けている。

　なお、天然ガスなどの地下鉱脈は、境界付近に留まらず、他国側に深く入っている場合がある。しかし、中国はこれにも配慮することをせずに、日本政府の抗議を無視して、天然ガスを採掘し続けているのだ。

　この問題に関しては、米国も他人事であり、米国に日本を擁護するという姿勢は感じられない。ここには日本と米国との安全保障の取り決めが機能していないのだ。戦後６０年以上も経てから、他国から実質的な日本領海の侵犯を許さざるを得ない状況に立ち至っているのは、何が原因しているのだろうか。民主党の鳩山由紀夫総理大臣や岡田克也外務大臣にも頭の痛い問題であろう。

　ところで、日本と米国との安全保障の取り決めでは、米国は日本の安全保障に「寄与」するとしている。「寄与」とは「貢献」と同意義語であり、慈善事業者がその目的に使う「貢献」と同義である。

　ここで確認しておかなければならないのは、米国は、戦後６４年も経ていながら、現在、日本国内に米軍基地やその他の米軍施設を総計１３４箇所も存在させているという事実である。また、そうでありながら、日本の安全保障への加勢は米国の「義務」ではないという事実なのだ。これは長い間政権与党についてきた自民党政権下では、放置されてきた問題だ。

　さらに問題なのは、今の米国には、中国に嫌われてまで日本の安全保障に「寄与」することなどは考えられない、という現状である。それは、現在の景気低迷する米国には、中国に敵対できないほどの、中国に対する経済的な深い依存関係があるからである。今、大量発行済みの米国債の最大の保有国は、中国なのだ。

　以上のような日本を取り巻く国際社会の現状を考えるならば、日本は、安全保障政策を再構築することが必要であろう。それにはまず、防衛力を行使することや、自衛のための装備を整えることの足枷（あしかせ）となっている日本国憲法第９条を改正すべきであろう。

　なお、日本国憲法の改正は、その全面改正を考えるから難しくなるのであるから、部分的な修正条項として改正すべきであろう。これは、アメリカ合衆国憲法が、初期に制定された憲法を生かしながら、アメンドメント（修正条項）を加えながら、現在に適応させている例を習うべきである。

　すなわち日本は、平和国家を目指し、戦争の放棄を模索してきた日本国憲法の主旨を生かしながら、自衛のための戦争と紛争解決のための武力の行使、および国際社会における共同安全保障のため、また、集団的自衛権の行使のためには、軍隊を使用することの必要性を認め、これらを日本国憲法の修正条項として正面から認めていく必要がある、と考えられるのである。

　そして、日本も国防力を誇示して、他国からの侵略や侵害を未然に防ぐ備えとしたい。さらに、これをもって日本国内の米軍基地を縮小させ、その撤退を促すための条件整備としたい。

　そのうえ日本は、国際社会における平和国家、日本の立場を鮮明にして、国連の平和活動にも自衛隊を堂々と派遣できるように法令を整備すべきである。現在の国際社会では、秩序を維持し、治安と平和を確保するためには、丸腰では困難である。

　日本の政府機関やＮＧＯなどが、海外で活躍するにも、安全と平和の確保は重要である。このためには、その活躍の背後に控える武力の行使をも辞さない警察権的な強制力が必要だ。ここには自衛隊を活用するのが有効な手立てであろう。

　そのためにも、それ相当の戦力の保持と、堂々と武力が行使できる環境整備をすることが必要であろう。ここは、民主党と中心とする与党政権の政策実行の力の見せ所である。なお、この政策実行には、国民を説得することも含まれるのだ。