未明と北日本から （その３）

南北に長い日本列島の北海道から沖縄まで１３４箇所もあるとされている米軍基地や米軍施設を使用している米国軍に対する、気象に関する情報提供のためなのであろうか。気象庁やＮＨＫは、天気予報を気象情報と呼び習わし、東北北部の秋田県や青森県や岩手県、そして北海道を含む地域を「北日本」と呼称している。

ところで、日本語では、従来、「北日本」という言葉は、新潟県や富山県、石川県などの北陸地方を指す呼称であったのは、この項の（その２）で述べた。気象庁やＮＨＫが、この「北日本」という言葉を、北部日本を指し示す言葉に変えてしまうとは、日本文化や日本語に対する冒涜（ぼうとく）であり、背信行為であることは他のブログ記事でも述べた。以下は、前に述べたことと一部重複するが、再度述べる。

南北に長い日本列島でも、その地域を半分に分ける呼称は、「東日本」と「西日本」である。この境界は、フォッサマグナと言われる糸魚川―静岡構造線であるとされたり、また、家庭に供給される電気の周波数が５０Ｈｚと６０Ｈｚに分かれる境界に相当するとも言われたりしている。しかし、日本列島を「北日本」と「南日本」という言葉を使って分けることはなかった。そして、ＮＨＫの気象情報を聴いていれば分かるが、わざわざ「北日本」という用語を使って、説明する必要がある局面は出てこない。これは、「北日本」という用語を使うと同時に「東日本」や「北海道」、「秋田県」、「青森県」、「岩手県」という地域名や県名なども気象情報の中では使われているからである。

ところが、気象庁やＮＨＫは、この東日本北部の秋田県や青森県や岩手県、そして、北海道を含む日本の北部地域を「北日本」と呼称している。ＮＨＫの気象情報では、この項がこのブログにアップされてからは、既成事実でも作ろうとするかのように、「北日本」という用語を頻出させているかのようだ。やたらに「北日本」が出てくるからだ。確かにこれを英語では、”Northern Japan” と表現できようが、それは、「北日本」と訳すのでは無く、「北部日本」と訳すべきであろう。そして、どうしてもこの英語に相当する用語を使うというのであれば、「北部日本」または「日本北部」や、「日本列島北部」を使うべきである。なぜならば、日本語としては、既に北陸地方を指し示す「北日本」という言葉が存在し、長い歴史の中で、既にこの地域の文化にその言葉が深く根ざし、この地域の企業名などにも広く使われてきたからだ。例えば、「北日本新聞社」や「北日本放送」などである。気象庁やＮＨＫが、既にある「日本語」の言葉の意味を壊してはならないだろう。

この英語の翻訳で思い当る節（ふし）がある。それは、Akkii が、かつて使ったことがある研究社発行の “Spoken American English” という英会話テキストに、学生の父親が福島県で簿記学校を経営しているというスキットがあり、そこでは福島県が ”Northern Japan” にあると表現されていたのだ。日本を南北に分ければ、福島県が北部日本になることは納得できる。しかし、これを「北日本」とは訳せないだろう。

今、日本では、気象庁が「予報用語」という縛り（しばり）で、メディアが天気予報で使う報道用語を規制し、言葉の意味を付け替えるなどして、実質的に報道で使われる日本語を変容させていることが問題となっているのだ。この項で問題にした「未明」と「北日本」はその例の一部だ。これはＷＥＢ検索で「気象庁　予報用語」とキーワードを入力して調べれば直ぐに分かる。

　つまり、国語を所掌する文部科学省ではなく、国土交通省の外局である気象庁が「予報用語」の規則の中で、日本語の語彙や表現方法まで例示し、規制しているのである。そして、更に問題なのは、ＮＨＫはテレビやラジオの放送で、「天気予報」を「気象情報」と呼び習わし、その「気象情報」とニュースを連続させるか、またはそれらを渾然一体として報道し、結果としてニュース報道でも、必然的に気象庁が決めた「予報用語」を使わざるを得ない状況にしているのである。この結果、従来の日本語とは整合性が無い日本語が、ニュース報道で使われる結果となっているのだ。最近、ＮＨＫ報道から「天気予報」という言葉がめっきり聴けなくなり、代わって「気象情報」という言葉が頻繁に聞こえてくるのだ。ここには、何か意図的な悪意や策謀といったものを感じられるくらいだ。気象庁やＮＨＫに、「国語」を壊させてはならないだろう。

一国の言語政策は、安全保障にも絡む重要な政策課題である。政府は、日本語を監視し、護り、指導する独立した国家機関を設けるべきである。それは、文部科学相の諮問機関である文化審議会の一分科会に国語行政を託するなどの行為は、あまりにも緩過ぎると思うからだ。ＮＨＫはじめ、報道で使われる用語を監視し、指導できるくらいの強力な国家機関が必要であると思うのだ。