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新聞の論調と国民の期待

  この新聞の人語子といわれる執筆者は、自己の文章に陶酔し、思い上がっているのであろうか。1月21日のA紙の東京版の朝刊を見て、そう想った。

  それは、政権交代して5ヶ月にも満たない民主党に対する批判の言辞がそこに表現されているからだ。今の与党民主党は、国民の負託を受けて、先の衆議院選挙で308議席を獲得し、それまでの与党であった自公政権から政権を奪取したのだ。その政権奪取の功績には、現在の民主党幹事長を努める小沢一郎氏の功績が大きいことは、周知の事実である。

 その小沢氏を、検察が政治資金規正法違反という形式犯でターゲットにし、摘発しようとしているのだ。

これでは与党政権が瓦解する懸念が出てくる。政治的に民主党が嫌いだというのであれば、その人語子の言い分も理解できるが、大衆に届けられる新聞の論調としては、いかがなものであろうか。

 それは、人語子にも思想信条の自由があり、新聞社にも報道の自由があるであろうが、国民が選択した与党の民主党という政党に対する批判としては、余りにも偏向しているのではないだろうか。司直の一つである検察の動きが絶対でないことは、過去に冤罪事件が多発していることからも推認できる。また、この冤罪事件には、メディアも警察や検察のリーク情報を世間に露出させることで、大きく加担してきたことも事実であろう。

 だとすれば、新聞は、裁判で確定していない容疑事実や被疑事実には、口を慎み、控えめに報道すべきであろう。国民の多くは、今の与党政権に、過去の政治と金にまつわる問題よりも、現在の景気低迷や生活不安の払拭を求めているのではないだろうか。新聞は、これらの国民の声を代弁し、政治を有効に機能するように導くべきであろう。批判するだけが能ではない。それは、今日のA紙の第1面下部のコラム欄を見て感じた感想である。

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