普天間基地問題と日本の安全保障

民主党を中心とする与党政権は、自公政権の施策の後始末に苦労するであろう。その典型的事例は、沖縄の普天間基地問題だ。米国側は、既に日本との合意があったと主張しているが、それは、あくまでも下野した自民党と公明党との連立政権のもとでだ。

鳩山首相は、米国の言いなりになるべきではない。現在、日本に米軍基地や米軍施設が合計で１３４箇所もあるとされているのだ。狭い日本にそんなに米軍基地や施設はいらないのではないか。

そうであれば、沖縄の普天間基地の代替基地は、どこの自治体も引き受けてくれないということを強調し、アメリカには、この際ご遠慮頂いてはどうだろうか。つまり、アメリカに在日米軍基地の撤退を迫るのである。

しかし、アメリカは、これには相当の抵抗を示すであろう。マッチポンプによる世論工作もしてくるだろう。これは、民主党政権を転覆するくらいの相当な圧力となるのは間違いない。これには民主党を中心とする与党政権は、相当用意周到に、細心の注意を払わなくてはならないだろう。

それは、日本列島が、アメリカの世界戦略の重要な基地であり、特に沖縄は、米国の失業対策の大きな部分を担う兵士という職業の働く場を提供する重要な地域であるからだ。これは、極寒の地、北海道ではなしえない兵士の労働の場なのだ。それは南国のリゾート地にもなりえる、温暖な沖縄であるからだ。米軍の兵士にとっては、沖縄はパラダイスであろう。

しかし、日本は、自国民に犠牲や忍従を強いて、そこまでアメリカに貢献する必要はないだろう。アメリカの失業対策に貢献する必要はない。

かつて、アジアでも、米軍基地を撤退させた国が２つあった。フィリピンと韓国である。どちらの国にも、その後、他国から領土を侵害されたという事実はない。そのうち、韓国はその後、再度米軍を引き入れた。北朝鮮との緊張関係があるからだ。（しかし、この緊張関係も米国側が仕組んだマッチポンプである疑念もある。北朝鮮を孤立させて、東アジアに日本や韓国に共通する「敵国」を作出させた感がある。）

ところが、日本は、数年前から、東シナ海の日本側EEZライン付近を中国の天然ガス掘削により、実効支配されている。実質的な領土、領海侵害だ。これに対して、米国には、日本に加勢したり、日本の権益を擁護したりしようとする動きはない。米国は、ダンマリを決め込んでいるのだ。

現在、狭い日本に米軍基地や米軍施設が合計で１３４箇所もあるのは、第二次世界大戦が終結して、GHQの占領が終了した後も、日本は米国の意のままにそれらを延々と存続させてきた結果だ。１９５１年にサンフランシスコ平和条約（講和条約）が締結された後、既に５９年も経っているのに、米軍基地や施設は縮小どころか、拡張に向かっているかのようだ。

米軍の日本駐留は、日本にとって軍備にかける予算が少なくて済むというような論理に裏付けられていた。また、有事の際にアメリカがいつでも日本を守ってくれるだろう、というような希望的観測に裏付けられていた。核の傘のもとに入り、安全が担保されているというような論理である。

しかし、外交機密文書が明らかになってきて、その経済的損得勘定の根拠が覆っている。また、有事の際に、アメリカはいつでも日本を守ってくれるものではないということが、去年の北朝鮮の試射ミサイル日本上空通過の際の米国側の対応や米軍高官の言動により、明らかになった。

日本政府は、米国との密約により、日本国民には知らせないままで、膨大な資金提供を米国側に行っていた事実が明らかになったのだ。また、核密約により、非核３原則は骨抜きになっていた事実が明らかになったのだ。核兵器の保持とそれによる威嚇については、日本は米国軍を道具として使っていた間接正犯であったということだ。これでは、日本が核武装しているのと全く違うところがない。

「只ほど高いものはない」とは、過去から言い伝えられる警句である。米国も、只で日本の安全保障を補ってくれるほどお人好しではない。外交関係には、必ず利害損得の計算が働いているのは、国際社会の常識である。

戦後６５年も経過しようとしている今年は、普天間基地問題を契機として日本の安全保障を再構築するチャンスであろう。それは、日本独自の国防装備を整え、日本国内に合計で１３４箇所もあるとされる米軍基地や米軍施設の問題にきちんとけじめをつけるチャンスではないだろうか。米国の顔色ばかり伺って、日本の実質的な安全保障をうやむやにすべきではない。

タイの騒乱とメディアの報道

　日本の旅行会社にとっては頭の痛い問題であろう。年間で日本人旅行者が１２０万人以上訪れるといわれるタイの首都、バンコクの政情不安による治安の悪化である。これにより、ゴールデン・ウィークを前にタイへの海外旅行を考えていた人たちは、旅行を中止するか、目的地を変更することであろう。

　昨今のタイの騒乱は、元はといえば、２００６年９月にタイの議会制民主主義に軍部が軍事クーデーダーを起こして関与したことに起因する。仏教国であり、比較的穏やかなタイ人の気風の中で、シビリアンコントロールを失った軍部が暴走して、タクシン首相を失脚させた。しかしその後、国民の多くが、倒れた政権の復活を願って、総選挙で再度、その政権を選択した。赤いTシャツの群集が応援するタクシン元首相派である。

　ところが、軍部とそのクーデターによって担がれていた現アピシット政権が選挙の結果に従わずに政権維持に固執しているようだ。これを応援しているのが黄色いTシャツの群集である。しかし、多くの国民は議会制民主主義に軍部が関与するのを歓迎していないようだ。

したがって、いずれこの騒乱は終息し、治安も回復するであろう。それからでもタイ旅行は遅くはない。現在、タイの首都、バンコク周辺の騒乱がひどいようであるが、チェンマイやアユタヤなどの地方都市でも騒乱の兆しがあり、爆発事件などが散発的に起きている。

日本政府は、その騒乱に関してはバンコク周辺の注意情報を出しているが、渡航自粛要請は出していない。しかし、シンガポールや韓国、中国が、タイへの不要不急の渡航の自粛要請を出しているから、日本国外務省からそれが出るのも時間の問題であろう。

　しかし、それとは別に、日本国外務省はタイに関しては以前から危険情報を出している地域がある。例えばタイ南部のマレーシアとの国境付近である。それはこの地域がイスラム教徒と仏教徒との対立に起因し、治安が悪化しているからである。

誘拐事件や襲撃、ホテル爆破やレール爆破事件などが散発的に発生し、多くの市民が犠牲になっている。また、タイとカボジア国境付近の両国軍同士の散発的な銃撃戦でも危険情報を出している。

　ところが、タイへの海外旅行者が減ると困る日本の旅行会社の意向を汲んでなのか、Fテレビでは、今日午前のニュース解説番組の中で、一ツ橋大学の教授に語らせる方法で、タイ国内では、バンコクの一部の騒乱地域以外は安全であるかのような報道をしている。

しかし、これは事実に反する。前述の危険情報のほか、今回の騒乱事件により、タイ国政府により、バンコク都内全域を含む多くの地域に非常事態宣言が発令されているのだ。これでは、Fテレビのメディアとしての報道の公正性が疑われる。

　タイの騒乱が長引けば、２００８年１１月のバンコクの国際空港閉鎖の悪夢が再現される恐れすらある。このときは数週間に渡り、タイ出国ができなくなった外国人旅行者が大勢いて、路頭に迷った。この辺のリスク情報は、報道機関は、きちんと伝える責務があるだろう。Fテレビの報道姿勢には、メディアの報道には眉唾（マユツバ）ものが交じっているということを再確認させられた。

　現在のタイの渡航情報は、新しい電子記録方式を取り入れているパスポートに掲載の外務省の海外安全ホームページにアクセスし、調べることができる。旅行者は、旅行会社やメディアの情報に惑わされることなく、自らの自覚と責任で、海外の治安情報や危険情報を調べておく必要がある。そして、常に最新の情報にアクセスする努力が必要だろう。

戦後を引きずる出入国管理行政

多くの日本人が北朝鮮による拉致の被害者となった背景には、在日コリアンの日本国内における一部のコミュニティーの加担があったことが分かっている。今でも、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたままで、奴隷的拘束のもとで日本語教師として働かされている。

来日中の黄長燁・元朝鮮労働党書記が４月８日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、北朝鮮が日本人を拉致した目的について、「日本で活動する工作員の養成のための日本語（を話せる人間）が必要だった」と語ったという（朝日新聞東京本社２０１０年４月９日朝刊１３版８面）。

ここで特に問題なのは、「日本で活動する工作員の養成のため」とは、現在も北朝鮮の工作員が日本で活動しているということである。主権国家としての日本が、こんな工作員の暗躍を許してはならない。

日本に居住する在日コリアンの過半数以上が、昭和３０年代以降に日本に不法入国したり、不法滞在したりして永住権を獲得した人たちであるという。これは、最近、大学院の在日コリアンに関する学位論文発表会などでよく耳にする言説である。いろいろな学術文献により裏付けられている数字だ。在日コリアンの中には、韓国と北朝鮮の出身者とその子孫がいる。

彼らが日本に不法入国する動機を得たり、日本に長期間に渡り不法滞在できたりした背景には、多くの場合で在日コリアンのコミュニティーの存在とその支援があったという。そして、現在、日本国籍を取得していない彼らの殆んどが、今後も日本国籍を取得しようとしていない。日本へ帰化しようとしていないのだ。そして、日本の参政権を主張している。

現在既に、特別永住権を取得しているなら、国籍法で定める帰化の要件をクリアするのは簡単だ。ただし、その意思がない以上、日本国籍は取れないし、選挙権もない。住民票もないし、戸籍もない。しかし、これはかれらが自由意思で選択していることだ。

ここでは、日本のイミグレーション・ポリシーの脆弱さが気になるところだ。第二世界大戦後６５年も過ぎながら、戦前戦中の日本の国家としての悪行の禊（みそぎ）として、終戦時に日本に居住していた在日コリアンとその配偶者や子孫を擁護するのは、理由のあるところだ。

しかし、密入国したり、不法滞在したりしてまで、日本に永住権を獲得している他国民が、日本での非合法活動や工作活動をしているのを知りながら、強制帰国もさせないで等閑視しているのは、一体何がその阻害要因となっているのだろうか。現在、在日コリアンの一部のコミュニティーがこれらに加担していたことが分かっている。

そして、日本には、この不法入国者や不法滞在者を含め、永住者に地方参政権を付与しようという動きすらある。彼らが日本の参政権を得たければ、日本国籍を取得すべきであろう。これは地方参政権でも同様である。日本は、独立国家であり、主権国家である。日本は、国家として国内に日本国籍を持たない他国民のコミュニティーを積極的に作る必要はないのではないか。

むしろ、彼らには期間を設けて、日本国籍を取得するかどうか、つまり、日本に帰化するかどうかの選択を求め、日本国籍を取得しないというのであれば、祖国へ帰ってもらうのがいいのではないかと思う。日本政府は、帰国者に援助資金を与えたとしても、これを実施すべきであろう。政府はいつまでも戦後を引きずって、変な出入国管理行政を続けるべきではない。

民主党を中心とする与党政府は、戦後６５年を経過しようとしている時期になっても続けている、このような変則的な出入国管理行政には速やかに終止符を打つ必要がある。そして、日本に対する外国からの工作活動や破壊活動を防止するために、スパイ活動防止法といった、主権国家なら普通に持っている法律を速やかに作るべきである。

国会での詐偽投票は憲法違反だ

　日本国憲法は、国会での定足数や表決数を厳格に定めている。したがって、本人が議事に臨んでいないのに臨んでいることにしたり、他人になり代わって表決に参加したりすることは、憲法違反であると考えられる。

　この憲法違反である疑いが濃厚な行為が、参議院本会議であったらしい。それは、参議院議員の一人が、本会議の議事の採決で、隣席の議員が途中退座したのをいいことに、その隣席の議員になりかわって投票ボタンを押し、賛否を投じたというのである。しかも、法案９件とNHK予算承認の合計１０件にも及んで投票ボタンを押したという。

　公職選挙法では、他人になりすまして投票することを、厳罰をもって禁じている。２年以下の禁固刑が科される場合がある。このなりすます行為を「詐偽投票」という。「詐偽投票」が関係当局に発覚したら、まず間違いなく逮捕されるだろう。これとの対比から、公職選挙法で選挙の公正さを担保されて選出された国会議員が、参議院本会議で「詐偽投票」する行為も、重大な犯罪行為である。

　ところが、この「詐偽投票」につき、実行行為者本人の議員辞職だけで無罪放免にする動きがある。これでは、公職選挙法が「詐偽投票」を厳罰をもって禁じていることとの権衡を失する。この「詐偽投票」の実行行為者は、自民党の元農林水産大臣の若林正俊氏だ。そして、なりすまされた側は、同じく自民党の前参議院議員会長の青木幹雄氏だ。

　ここで疑問なのは、なりすまされた側の青木氏が、合計１０件もの議事の採決の間、席を離れていながら、長時間に渡り、「氏名標」といわれる立て札を空席に立てっぱなしにしていた件である。この「氏名標」を立てることによって、投票ボタンを押すことが可能になるというのだ。これでは、青木氏は議事に臨んでいないのに関わらず、議事に臨んでいることにカウントされたことだろう。ここにも憲法違反の疑いがある。また、これが誘引となり、若林氏が「詐偽投票」をしやすくなったと考えられるのだ。

　この問題については、過去に類似の行為が行われていなかったどうかを含め、まず参議院の内部で検証すべきだ。若林正俊氏の行為の安易さから考え、常態的にこの「詐偽投票」が行われていた疑念も残る。場合によっては、関連法令を検討して告発し、若林氏を逮捕して、共犯関係も含め、取り調べる必要も出てくるだろう。また、青木幹雄氏の行為も糾弾されるべきだろう。

日本国憲法の規定上、国会の採決では、議事に参加している議員本人が投票することが求められ、これを代理投票することはできないと考えられる。したがって、代理権の授与があったかどうかは、論外である。

そして、本件は、行為者本人の議員辞職だけで終止符を打つのではなく、辞職届を不受理とし、除名処分決議を行い、国会としての自浄能力を発揮すべきだ。また、これには、与党の民主党をはじめ社民党や国民新党、そして、野党の公明党や共産党なども、自らの襟を正すという観点からも、事実を糾明し、一罰百戒の範を示すべきである。日本は法治国家である。国会議員の重大な憲法違反行為をみすみす見逃してはならない。

取り込まれてしまったアッキー

　キーワードが取り込まれてしまったようだ。”merry-akkii”のキーワードだ。ＷＥＢ検索で、このキーワードを入れると、数件のプロバイダーのもとに開設している”merry-akkii”のブログに直ぐアクセスできた。

　ところが最近では、やたらリンク広告を貼ったブログにアクセスするようになってしまった。これは人気のあるキーワードを取り込んで、自分達の広告にアクセスするように仕組んだ巧妙な罠（わな）であるようだ。

　凄く迷惑な話である。そこで、”merry-akkii” のキーワードに代えて、”akkii” だけのキーワードで検索すると、より多くの“メリー・アッキー”のブログに直接アクセスできる。

しかし、「敵も猿もの、引っ掻くもの」である。今後、この”akkii”すら、取り込まれてしまう恐れがある。そのときは、「越谷にほんご勉強会」、または、「越谷日本語勉強会」、「越谷　日本語教師」などのキーワードを入れると、少しはまともに検索できる。

　そして、表示されたコンテンツのアドレスを確かめてから、クリックすることをお薦めする。ＵＲＬに”merry-akkii” や “akkii” の文字が入っていれば良いが、そうでないものが多いので要注意だ。それは、取り込み詐欺的な広告を目的とした装置が施されたコンテンツが多いからである。

　最後に、アッキーの特定の見解を検索しようとするならば、キーワード一緒に、”merry-akkii” と入れると、簡単にコンテンツの一覧が表示される。例えば、「冤罪　ｍerry-akkii」や「merry-akkii 　　日本語教師」、「性的被害　merry-akkii」などである。

　これからは、ＬＣＣ（ロー・コスト・キャリヤ、格安航空会社）向けの日本の純国産旅客機の製造を励ますために、ブログを活用しようと思う。日本の優秀な工業技術により、格安な航空機を製造すれば、国内ばかりではなく、海外においても多くの航空機需要を喚起できるであろう。

飛行機にはジェット機ばかりではなく、プロペラ機もあれば、ヘリコプターもあるのだ。また、遠距離用、中距離用、近距離用もある。そして、コンクリートやアスファルトの滑走路ばかりではなく、芝生や草原の上に着陸し、また、海上や湖水や河川に着水し、そこから離陸できる航空機もあるのだ。世界には草原を滑走路として使っている国も多い。

日本には、安心で安全な、そして省エネルギー型の航空機を造る技術がある。ゼロ戦やＹＳ－１１を造ってきた実績があるのだ。そして、短い滑走路で離着陸できる航空機を造る技術は、日本のお手の物だろう。これは「国産旅客機　merry-akkii」のキーワードのＷＥＢ検索でお目にかけようと思う。なお、既にＵＰしたものもあるので、そのキーワードでご覧頂きたい。