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戦後を引きずる出入国管理行政

多くの日本人が北朝鮮による拉致の被害者となった背景には、在日コリアンの日本国内における一部のコミュニティーの加担があったことが分かっている。今でも、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたままで、奴隷的拘束のもとで日本語教師として働かされている。

来日中の黄長燁・元朝鮮労働党書記が4月8日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、北朝鮮が日本人を拉致した目的について、「日本で活動する工作員の養成のための日本語(を話せる人間)が必要だった」と語ったという(朝日新聞東京本社2010年4月9日朝刊13版8面)。

ここで特に問題なのは、「日本で活動する工作員の養成のため」とは、現在も北朝鮮の工作員が日本で活動しているということである。主権国家としての日本が、こんな工作員の暗躍を許してはならない。

日本に居住する在日コリアンの過半数以上が、昭和30年代以降に日本に不法入国したり、不法滞在したりして永住権を獲得した人たちであるという。これは、最近、大学院の在日コリアンに関する学位論文発表会などでよく耳にする言説である。いろいろな学術文献により裏付けられている数字だ。在日コリアンの中には、韓国と北朝鮮の出身者とその子孫がいる。

彼らが日本に不法入国する動機を得たり、日本に長期間に渡り不法滞在できたりした背景には、多くの場合で在日コリアンのコミュニティーの存在とその支援があったという。そして、現在、日本国籍を取得していない彼らの殆んどが、今後も日本国籍を取得しようとしていない。日本へ帰化しようとしていないのだ。そして、日本の参政権を主張している。

現在既に、特別永住権を取得しているなら、国籍法で定める帰化の要件をクリアするのは簡単だ。ただし、その意思がない以上、日本国籍は取れないし、選挙権もない。住民票もないし、戸籍もない。しかし、これはかれらが自由意思で選択していることだ。

ここでは、日本のイミグレーション・ポリシーの脆弱さが気になるところだ。第二世界大戦後65年も過ぎながら、戦前戦中の日本の国家としての悪行の禊(みそぎ)として、終戦時に日本に居住していた在日コリアンとその配偶者や子孫を擁護するのは、理由のあるところだ。

しかし、密入国したり、不法滞在したりしてまで、日本に永住権を獲得している他国民が、日本での非合法活動や工作活動をしているのを知りながら、強制帰国もさせないで等閑視しているのは、一体何がその阻害要因となっているのだろうか。現在、在日コリアンの一部のコミュニティーがこれらに加担していたことが分かっている。

そして、日本には、この不法入国者や不法滞在者を含め、永住者に地方参政権を付与しようという動きすらある。彼らが日本の参政権を得たければ、日本国籍を取得すべきであろう。これは地方参政権でも同様である。日本は、独立国家であり、主権国家である。日本は、国家として国内に日本国籍を持たない他国民のコミュニティーを積極的に作る必要はないのではないか。

むしろ、彼らには期間を設けて、日本国籍を取得するかどうか、つまり、日本に帰化するかどうかの選択を求め、日本国籍を取得しないというのであれば、祖国へ帰ってもらうのがいいのではないかと思う。日本政府は、帰国者に援助資金を与えたとしても、これを実施すべきであろう。政府はいつまでも戦後を引きずって、変な出入国管理行政を続けるべきではない。

民主党を中心とする与党政府は、戦後65年を経過しようとしている時期になっても続けている、このような変則的な出入国管理行政には速やかに終止符を打つ必要がある。そして、日本に対する外国からの工作活動や破壊活動を防止するために、スパイ活動防止法といった、主権国家なら普通に持っている法律を速やかに作るべきである。

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