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瓶の中に閉じ込められた日本の国防力

   社民党の盛衰の歴史には激しいものがある。かつては「社会党」と名乗り、野党第一党であった社民党であるが、自民党に魂を売ったかのように自民党と社会党の連立政権に就き、与党となった歴史を作って以来、党勢が衰勢の一途を辿った。それまでの党としての主張をゆがめたからだ。この轍を繰り返すべきではない。これは民主党にとっても言えることだ。政党は、党の主張をゆがめてはならない。鳩山首相は、ぶれるべきではない。夏の参議院選挙はもう直ぐだ。

今、沖縄県の米軍海兵隊普天間基地の国内移設先問題が暗礁に乗り上げている。辺野古沖移設も地元で反対運動が盛んだ。鹿児島県の徳之島でも、民意は普天間基地移設反対が大多数だ。この際、米国には普天間基地の移転先としての受け入れを容認する自治体がないことを伝え、日本から撤退してもらったらどうだろうか。米国が、基地移転は地元の同意があることが条件であるとしているからだ。この際日本は、米国頼みではない独自の国防力を備え、米軍基地の縮小、撤退を早期に促すべきだろう。

ところで、日本の安全保障は、米軍頼みの国防では心もとないのは言うまでもない。かつて、北朝鮮のミサイル発射により、ミサイルが日本列島上空を飛び越えて太平洋に落下したことがあったが、このときの事例を考えても分かる。米国は事前にこの情報を把握していながら、直ぐには日本には伝えてこなかった。また、この直後に米軍高官が、北朝鮮ミサイルに対する迎撃は、米国に危害が及ばなければ米軍は対応しないと言ったのだ。

日本の軍事力をそぎ落とす理論として、国際政治で論じられてきたものに「瓶の蓋(びんのふた)論」というのがある。これは米軍が日本に駐留することにより、日本の国防力を瓶(びん)の中に閉じ込め、日本の軍事力をなくしてしまおうという理論だ。日本の防衛力が瓶の中に閉じ込められた結果が、戦後65年も経て日本国内に134箇所もあるとされる在日米軍基地や施設の存在なのだろうか。

多くのアジアの諸国では、「日米安全保障条約により、日本の軍国主義化が防がれる」として瓶の蓋論を支持しているという。また、かつて在日米軍の司令官がそのような発言をして、物議を醸したことがあったという(参照:大江博 著、『外交と国益』、p172、2007年、NHKブックス)。

しかし、今でも日米安全保障の取り決めで、日本がこのレトリックに乗せられることにより、米国の掌(てのひら)の内で踊らされている懸念があるのだ。これには中国や北朝鮮も一体となって、日本の軍事力のそぎ落としに加担していることも想定しておく必要があるだろう。

最近、韓国軍の艦船が北朝鮮軍の魚雷により撃沈され、多数の犠牲者が出た。これが日本に向けられたレトリックであれば、日本は国際政治の場で迷走しているということになるだろう。また、韓国も犠牲者だ。日本は、マッチポンプの言動には踊らされないように、細心の注意が必要だろう。

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宿主と病原体

 犬や猫などのペットを飼っていると、イヌノミやネコノミなどが人に噛み付くことがある。これらのノミは、人を宿主として生存することはないが、一時的には人間が血を吸われ、かゆみに襲われる。蚤取粉などでペットノミの駆除を行う所以(ゆえん)である。

 これらの愛玩動物を飼育していた人なら知っていることだろうが、ヒトノミに比べて、犬にたかるノミは大きく柔らかいという特徴があり、また、猫にたかるノミは小さくて固いという特徴がある。

 ところで、鳥インフルエンザや豚インフルエンザのウィルスは、もともとは人から人への感染力がない病原体であった。ところが、これが変異し、人に感染した後、それが人から人への感染を繰り返すという風に、宿主を人に移し、生きながらえ、増殖するように変異してしまう。こうなるとこれらの病原体の感染力が脅威となる。

 幸いにも、昨年から今年にかけて大発生した新型豚インフルエンザのウィルスは、感染力が比較的弱く、毒性も弱かったために、全体的に見れば、季節性インフルエンザに比較し、パンデミックの健康被害はそれ程でもなかった。

 ところが、宮崎県でモッツアラ・チーズ生産用に飼育していた水牛が発生源であったとされる動物の伝染病、口蹄疫(こうていえき)のウィルスは、感染力が強く、大量の牛や豚に感染し、宮崎県ではまさにパンデミックの様相である。

 この口蹄疫のウィルスは、人間を宿主としてのヒトヒト感染は起こり得ない。しかし、一般にウィルスは、人を宿主としないウィルスでも、人が濃厚にそれに曝露すれば、一時的に人間を宿主とすることがある。人に感染し、毒性を発揮することがあるのだ。これは、ウィルス学としての常識のようだ。現在、南国の東南アジアで流行している新型鳥インフルエンザの患者は、このインフルエンザに感染している家禽類に、暮らしの中で濃厚に接触していた人に多いという。

 過去にある農村で、牛が病気を発症したため殺処分して埋葬したところ、夜陰に乗じてこの牛を掘り出して食べた住人数人が、口蹄疫同様の症状を呈したことがあった。つまり、このウィルスに濃厚に接触すれば、人間にも感染する危険性があるということである。

 口蹄疫に感染した牛や豚などばかりでなく、感染する惧れがある牛や豚なども、ワクチン接種後に殺処分して廃棄するというのは、そういうことなのだ。これを食料に供してはならないのだ。最新のニュースでは、殺処分が予定されている牛と豚の頭数は、32万頭以上にも及ぶという。実にもったいない話ではあるが・・・。

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政権交代と国家100年の大計

昨年9月半ばから与党政権に就いた民主党や社民党、国民新党などの連立政権の下で、今まで国民に知らされていなかった事実がいろいろと判明してきた。その一つに、在日米軍基地の存在がある。在日米軍の基地や施設は、日本全国に134箇所もあるとされ、それは、まるで日本が、未だに米軍の占領下に置かれているかのような、異様な実態であることが分かってきた。

これは特に普天間基地移設の問題により、鳩山政権の下で一層あぶり出されてきた実態だ。沖縄には、日本にある米軍基地の70%以上が集中しているという。規模が大きく有名な嘉手納基地はじめ、キャンプ・シュワブや普天間基地などだ。

そして、在日米軍は、日本国土の陸上の占有ばかりでなく、領空や領海までも含めて、日本の領域に制限を加え、日本の国家としての主権に制限を加えている。空域にも米軍の管制の下に置かれている領域が広くあり、民間の航空機などは、無駄な時間と燃料を費やしてこれを避けて通らざるを得ない状況下にある。

また、海域にも制限が加えられ、漁船や貨物船や客船などは、この制限に従わざるを得ない状況下に置かれている。そして、日本領海でありながら、在日米軍の訓練があると通知されると、一方的に船舶の航行が制限されるという海域があるのだ。

まるで米国の占領下にあり、また、まるで米国の植民地であるかのような状況から、いったいいつになったら日本は解放されるのであろうか。国家百年の大計を考えるならば、狭い日本列島に134箇所もあるとされる在日米軍基地や施設の縮小、撤退を速やか促すべきであろう。世界を見渡しても、他国の軍隊にこれほどの占有を許し、便宜を供与している国家はない。

在日米軍海兵隊の普天間基地の代替地は、どこの自治体からも歓迎されていない。事前に基地移設を打診された自治体では、住民の反対運動が盛んだ。第一、海兵隊の軍事的抑止力は、日本には必要ないのではないか。この抑止力の機能は、日本の自衛隊で十分であろう。自衛隊で不足であると考えるならば、人的装備や防衛装備などでそれを補充、補完すれば良い。自衛隊にも空挺団などの優秀な特殊部隊があるのだ。

安全保障上の軍事的抑止力を在日米軍の日本駐留の根拠としてきた理論は、再検証すべきである。核の傘という論拠は、海兵隊の日本駐留に根拠を与えるものではない。なぜならば、海兵隊という突撃を中心とする戦力や戦術を担う組織には、米軍も危なくて核のボタンは与えていないだろうからである。

今日の在日米軍の状況をつぶさに検討するにつけ、自公政権が、戦後64年も経過しながら、これを漫然と放置してきた罪は重い。国民に知らせないで、秘密裏に米軍に経済的援助を行ってきたことなどは、国民に対する背信行為である。

これを考えただけでも、政権が民主党を中心とする与党政権に交代して良かったと思う。政権が交代することによって、今まで国民に見えなかった事実が次々と判明してきたからである。官房機密費の問題や事業仕分けで明らかになりつつある国費の無駄遣いなどの問題もその類だ。在日米軍基地問題は、国家百年の大計で対処すべきである。しかし、戦後既に65年も経過しようとしてる。100年まで残り僅か35年しかないのだ。いつまでもアメリカの占領政策を継続させるべきではないだろう。

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バリ島のジゴロのドキュメンタリー映画

ジゴロのドキュメンタリー映画の一部が、動画投稿サイトのユーチューブにアップされている。インドネシアのバリ島での、外国人女性を狙ったジゴロといわれる男達の生き様と彼らと肉体関係を持つ外国人旅行客女性についての映画のようだ。シンガポール在住の映画監督が、このジゴロの実態を現地で取材し、ドキュメンタリー映画として制作した。

 バリ島では、外国人女性を狙ったジゴロが多いというのだ。ジゴロたちは、海外旅行でバリ島を訪れた女性達に優しく、時には激しくつきまとい、いつの間にか肉体関係を持つらしい。そこには巧みな装置が仕組まれているらしい。そして、性的関係が深まると経済的に依存し、女性に貢(みつ)がせて生活する男達が多いというのだ。つまりジゴロだ。

 この実態を現地で取材し、映像化したのが、この映画だ。タイトルは、"Cowboys in Paradise" だ。海外旅行客の白人女性たちとキスしているシーンなどが映像にある。このジゴロたちが特に好むターゲットは、日本人女性だという。性的関係を持ち、生活費の面倒をみてもらって生活しているジゴロが多いというのだ。この映画については、5月2日の毎日新聞朝刊にも記事が掲載されている。

 この映画制作に対し、インドネシアの地元州政府はカンカンであるという。無許可で取材し、映像化したからだという。インドネシアにとって観光は主要産業の一つだ。この映画は観光産業にダメージを与えるのは確かだ。しかし、事実は事実である。

 同政府は、これらの事実を隠蔽することなく、性犯罪を取り締まり、治安の回復やイメージの回復に努めるのが、筋であろう。取材内容を否定したり、隠蔽したりするのは、筋違いである。

 以前は治安が良いとされ、地上の楽園と宣伝されていたバリ島で、昨年、邦人女性に対する半裸殺人事件や全裸殺人事件が相次ぎ、治安が極めて悪いことが発覚した。メディアでは報道されていない強姦や薬物犯罪、強盗などの外国人旅行者の被害が多いということが分かったのだ。

日本人女性たちが複数人で、深夜のディスコやナイトクラブに出かけていても、飲み物や食べ物に睡眠薬などの薬物を仕組まれ、意識のない状態や抵抗ができない状態で、性暴力被害や強盗被害に遭っているということも報じられている。つまり、バリ島は、女性が複数で行動していても、性的被害などに遭う危険な観光地なのだ。この状況は、すぐには改善しないであろう。

海外旅行を楽しむ若い女性達に、海外旅行先で性的被害などに遭うことにより、その後の人生を狂わせるような契機を作らせるべきではない。これらの事実は、日本政府や日本の観光会社は、日本人の海外旅行者に的確に情報を伝え、注意喚起すべきである。

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