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政権交代と国家100年の大計

昨年9月半ばから与党政権に就いた民主党や社民党、国民新党などの連立政権の下で、今まで国民に知らされていなかった事実がいろいろと判明してきた。その一つに、在日米軍基地の存在がある。在日米軍の基地や施設は、日本全国に134箇所もあるとされ、それは、まるで日本が、未だに米軍の占領下に置かれているかのような、異様な実態であることが分かってきた。

これは特に普天間基地移設の問題により、鳩山政権の下で一層あぶり出されてきた実態だ。沖縄には、日本にある米軍基地の70%以上が集中しているという。規模が大きく有名な嘉手納基地はじめ、キャンプ・シュワブや普天間基地などだ。

そして、在日米軍は、日本国土の陸上の占有ばかりでなく、領空や領海までも含めて、日本の領域に制限を加え、日本の国家としての主権に制限を加えている。空域にも米軍の管制の下に置かれている領域が広くあり、民間の航空機などは、無駄な時間と燃料を費やしてこれを避けて通らざるを得ない状況下にある。

また、海域にも制限が加えられ、漁船や貨物船や客船などは、この制限に従わざるを得ない状況下に置かれている。そして、日本領海でありながら、在日米軍の訓練があると通知されると、一方的に船舶の航行が制限されるという海域があるのだ。

まるで米国の占領下にあり、また、まるで米国の植民地であるかのような状況から、いったいいつになったら日本は解放されるのであろうか。国家百年の大計を考えるならば、狭い日本列島に134箇所もあるとされる在日米軍基地や施設の縮小、撤退を速やか促すべきであろう。世界を見渡しても、他国の軍隊にこれほどの占有を許し、便宜を供与している国家はない。

在日米軍海兵隊の普天間基地の代替地は、どこの自治体からも歓迎されていない。事前に基地移設を打診された自治体では、住民の反対運動が盛んだ。第一、海兵隊の軍事的抑止力は、日本には必要ないのではないか。この抑止力の機能は、日本の自衛隊で十分であろう。自衛隊で不足であると考えるならば、人的装備や防衛装備などでそれを補充、補完すれば良い。自衛隊にも空挺団などの優秀な特殊部隊があるのだ。

安全保障上の軍事的抑止力を在日米軍の日本駐留の根拠としてきた理論は、再検証すべきである。核の傘という論拠は、海兵隊の日本駐留に根拠を与えるものではない。なぜならば、海兵隊という突撃を中心とする戦力や戦術を担う組織には、米軍も危なくて核のボタンは与えていないだろうからである。

今日の在日米軍の状況をつぶさに検討するにつけ、自公政権が、戦後64年も経過しながら、これを漫然と放置してきた罪は重い。国民に知らせないで、秘密裏に米軍に経済的援助を行ってきたことなどは、国民に対する背信行為である。

これを考えただけでも、政権が民主党を中心とする与党政権に交代して良かったと思う。政権が交代することによって、今まで国民に見えなかった事実が次々と判明してきたからである。官房機密費の問題や事業仕分けで明らかになりつつある国費の無駄遣いなどの問題もその類だ。在日米軍基地問題は、国家百年の大計で対処すべきである。しかし、戦後既に65年も経過しようとしてる。100年まで残り僅か35年しかないのだ。いつまでもアメリカの占領政策を継続させるべきではないだろう。

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