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菅政権と普天間基地問題

 民主党と国民新党の連立による新内閣が昨日、皇居において天皇陛下による内閣総理大臣の任命式、閣僚の認証式を経て、正式に成立した。菅直人(かん なおと)首相が率いる菅内閣の発足だ。

 菅首相には、鳩山前首相がやり残した課題山積である。その一つが、沖縄にある米軍海兵隊の普天間基地移設問題だ。米国は、緊密な日米同盟関係を喧伝(けんでん)し、普天間基地の代替地を同じ沖縄の辺野古周辺に移設するよう日本政府に強行に求めている。

 しかし、あるメディアの調査によると、沖縄では84%以上の住民が、普天間基地の辺野古移設に反対を表明しているという。第二次世界大戦の敗戦国日本が、戦後65年も経ようとしているのに、未だに戦勝国の連合国側の一国、アメリカの言いなりになって、基地を提供し続けなければならない、といういわれはないのではないか。戦後100年まで、あと35年しかないのだ。

 この論点でのネット検索により、参考になるブログに出会った。経済アナリストとしても活躍する獨協大学教授の森永卓郎氏の日経BPネットにUPされているブログ記事だ。「『ウソつき総理』の辞任は当然」とタイトルの語調は鋭いが、内容はさすがだ。

 それにしても、アメリカは日本を恫喝しているに等しい。なぜならば、米軍海兵隊という日本の国防にとって重要ではない部隊を沖縄に押し付け、強行に日米安全保障条約やその後の取り決めの履行を求めているからだ。しかし、最近、米軍が日本に駐留していることが、他国から日本の国家主権の侵害の抑止力になっていないと考えられる事件が多発しているのだ。

 

 そして、日本の世論の大多数は、日本全国に134箇所もあるという米軍基地や施設をそのまま温存させることに反対であろう。そして、日本の米軍基地の75%が集中しているという沖縄県には、国民の殆んどが同情しているだろう。米軍海兵隊の訓練は、狭くて人口密度が高い日本で行うべきではない。そして、沖縄に押し付けるべきではない。アメリカが自国の広々とした領域で行うべきであろう。アジアが心配なら、米国が管理統治するグァムやテニアンに移設して行うべきである。かつて、テニアン政庁が、海兵隊基地移設を歓迎しているという報道もあった。

 管政権は、国民の声に耳を傾け、国民世論を背景に米国側と強く交渉すべきである。弊害を振りまいて失脚した自公政権に変わって、民主党を中心とする与党政権が成立した以上、事情変更の原則という理論も考えるべきである。日本を統治しているのは米国ではなく、菅直人内閣総理大臣が率いる日本政府である。臆することはない。日本の安全保障は日本で守るとのスタンスで堂々と交渉し、日本の国防を万全な内容に仕上げる必要があるだろう。

 

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