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日本は中国に対し、毅然とした態度を示すべきだ!

中国と日本は、今後うまく付き合っていけるのだろうか。尖閣諸島に中国は領有権を主張し出している。中国は、尖閣諸島付近の日本の領海内で、日本の海上保安船に故意に衝突してきた中国漁船の衝突事件で、海上保安庁が中国漁船の船長を公務執行妨害罪で逮捕送検し、那覇地検が勾留していた件につき、日本に不当な要求を突きつけてきた。その上、日本に対し、レアアースの輸出停止や訪日旅行客の旅行取り止めや、SMAPの上海公演の延期を強いるなどの考えられない暴挙が続いた。

尖閣諸島は、埼玉県在住の個人の所有地となっていて、きちんと不動産登記がある。ここは、もともと日本の領土であり、日本人が住んでいた事実もあり、過去に領土問題となったことがない。この日本の領土に、ゴリ押しして自国の領土だと主張する中国とは、一体どんな国家なのであろうか。

中国の言い分は、尖閣諸島は台湾の領土であり、台湾は中国の領土であるから、尖閣諸島は中国の領土であり、その周辺の海域は中国の領海である、という論法のようだ。しかし、台湾は、過去に明確に尖閣諸島が日本の領土であることを認めている事実があり、その証拠となる資料が存在しているのだ。そして、中華人民共和国と言われる中国も、過去に尖閣諸島は日本の領土であると認めている文書もあるのだ。

かつて、アメリカのブッシュ大統領が、北朝鮮やイラクなどをならずもの国家と呼んだが、日本にとって中国は、まさにこのならず者国家であると言えるであろう。東京都知事の石原慎太郎氏が、中国はヤクザと同じであるという旨の意見を述べていたが、まさに同感である。

何の問題も起きていない土地にいちゃもんを付けて、さも問題があるように装い、言いがかりを付けて落とし前をとり、利益を上げる。これはヤクザが良く使うやり口である。中国は、尖閣諸島がある東シナ海ばかりではなく、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島でも、インドネシアやフィリピン、ベトナム、マレーシアなどと領有権を巡って争っている。一部では軍事衝突まで起きているのが現状だ。

今後、日本が中国との活発な経済取引を当て込んで、中国元を貯め込んでも、いずれ中国元という貨幣が使えない事態が生じるのではないかとの懸念を抱かざるを得ない。中国が如何に発展しても、日本や周辺国家は豊かにはならないのではないか。むしろ、日本や周辺国の経済成長の妨げになり、将来に渡って安全と安定が脅かされ続けるのではないかと危惧されるのだ。

また、中国人のナショナリズムの暴走により、再び、日本向け輸出用の食料品に毒物や劇物が仕組まれ、無差別に日本人の健康被害が発生することが懸念される。いわゆる日本に向けられた毒物による無差別テロだ。中国から輸入された毒餃子や農薬入り冷凍インゲンを食べた日本人が、各地で食中毒症状を呈した事件は、記憶に新しい。

世界の資源を食いつくし、環境汚染物質を自然界に垂れ流して、自国の権益の拡大と成長のみに汲々とし、周辺の国家や民族に多大な負担と忍従を強いて、何ら反省するところがない。こんな国家が将来にわたって膨張を続ければ、地球上に回復不能な多大な負担を掛けることになるだろう。

日本は今のうちに、この国との関係を見直し、周辺国家と共に、対策を講ずるべきであろう。手遅れにならないうちに、早急に対処すべき問題である。これには、日本の安全保障と周辺国の安全保障がかかっている。日本はアジアの先進国としてリーダーシップを発揮し、中国と日本の関係ばかりではなく、中国とその周辺の国家との間の問題も真正面から捉え、アジアの発展と平和に貢献すべきであろう。

これにはまず、日本は、独自の国防に万全を期すべきであり、周辺国を含む揺ぎ無い安全保障対策を採ることが肝要であろう。日本政府は、中国に対し、きちんと正論を主張し、毅然とした態度を示すべきである。尖閣諸島に領土問題として言いがかりを付けられた以上、うやむやにすべきではない。

海保の艦船に中国漁船が故意に衝突してきたシーンを録画したビデオは、日本国民と全世界に速やかに開示すべきである。そして民主党を中心とする政権は、与野党合同で、この問題に対処する方策を講じるべきである。この問題には、日本のみならず、中国の周辺国家の将来の安心と安定が懸かっているのだ。

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