中国の横暴と毒餃子事件再来の危険

中国が尖閣諸島を自国の領土であると主張し始めたのは、１９６８年に国際連合の機関、アジア極東経済委員会が、尖閣諸島周辺にペルシャ湾級の石油・天然ガスがある可能性を指摘した後、１９７０年代になってからだという。こんな中国の横暴を許してはならない。

尖閣諸島には、過去に日本人が住んでいた事実はあるが、中国人や台湾人が住んでいた事実はない。この土地は、現在、埼玉県在住の個人の所有地となっていて、きちんと土地所有権の登記があるのだ。その上、中国北京市で１９６０年に発行された地図集には、『魚釣島』、『尖閣群島』と表記され、はっきりと日本の領土として描かれているのだ。

ところが中国は、冒頭に述べたようにこの尖閣諸島に地下資源があることが国連の機関によって指摘されたので、この島嶼を欲しくなったのであろう。１９７２年に北京市で発行された地図には、この尖閣諸島の島名を中国名にして、『釣魚島』、『赤尾嶼』と表記し始めたというのだ。

しかし、いかに他国の領土が欲しくても、あからさまに強権的手法で言いがかりを付け、他国の領土を奪い取ろうとするのは、言語道断だ。こんな中国とは、今後、円滑な経済取引が期待できるわけがない。日本が現状のままで中国との関係を深めていけば、今後、もっと大きなしっぺ返しに遭遇することになるだろう。

民主党政権が声高に主張する「戦略的互恵関係」など、こんな国家との間で維持できるわけがないであろう。そして、毒餃子事件や農薬入り冷凍インゲン事件の再発が危惧される。

その予兆となる事件が起きた。それは、中国山東省で１０月４日午後にサッカーＵ－１９（１９歳以下）アジア選手権の日本対ＵＥＡ（アラブ首長国連邦）戦が行われたが、この試合のグラウンドで試合開始の直前、日本の国歌斉唱の最中に中国人の男がグラウンドに乱入し、日の丸を奪って会場を混乱させたというのだ。

その乱入した男の背中には、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に対する日本への抗議が書かれていて、その男の行動が多くの中国人観客から拍手喝采を浴びたというのだ。日本の多くのメディアが報じている。

　この男の行動やそれに対する中国人観客の拍手喝采は、報道の自由のない中国で、中国政府発信の一方的報道を信じた中国人の偏狭なナショ、ナリズムが昂じた結果であろう。日本では、この漁船衝突事件について中国政府側が言っている内容も報道されるが、中国では、日本政府がいかに論理的に説明しても、日本側の主張は報道され難いのだ。これは、中国政府が情報をコントロールしているからだ。

　したがって、中国国内にいる中国人は、自分達の意見を日本側の意見と対比して考える情報を与えられていないのである。これによって中国人の偏狭なナショナリズムの高揚が煽られる。しかしこれは、中国政府が目論んでいる、世論を使った日本に向けられた外交戦略である疑いが強いのだ。

　このような中国人の偏狭なナショナリズムの高揚には、日本は今までも翻弄され、大きな被害を受けてきた。日本製品の不買運動事件や毒餃子事件、農薬入り冷凍インゲン事件など全てで、この情報コントロールによる中国国民の歪んだナショナリズムの暴走が濃厚に疑われるのだ。

　　中国で中国人が製造に関わり、日本語で表記された容器やパッケージに詰められた餃子や冷凍インゲンは、日本へ輸出されて、日本人が食べることが十分分かっていた。したがって、これらに毒物を仕込めば、日本じゅうで無差別に毒物中毒の被害者が出ることも容易に想像できる。したがって、これらの事件は、日本に向けられた毒物による無差別テロの疑いが濃厚だったのだ。ところが、これらの事件ではそのあたりの解析がなされず、うやむやのまま終息した形になっている。

しかし、先月（２０１０年９月）、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件によって、中国人の偏狭なナショナリズムが煽られ、再度、日本国内で中国製の毒餃子や毒入り冷凍インゲンなどによる毒物中毒事件が発生すると危惧されるのだ。

その他にも、中国からの輸入食料品には、マラカイトグリーンやエチレングリコール、メラミンなどの毒物が混入していたことが発覚している。また、中国から輸入された幼児用おもちゃや陶器などからも、毒性の強い鉛を使った塗料や顔料などが検出されているのだ。

これらの現状から考えると、中国からの輸入品には今後ますます注意が必要なようだ。特に日常的に家庭の食卓や外食などで食べる中国から輸入された加工食品や冷凍食品には、要注意だ。つまり、日本国内に中国発の毒餃子事件が再来する危険があるということである。