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中国政府のマッチポンプによる反日行動

中国で続発している反日デモや日本製品不買運動、日系企業に対する破壊活動は、中国政府によるマッチポンプである疑いが強まった。それは、時事ドットコムのWEB記事などでも報道されているが、香港の各メディア伝えた内容によると、反日デモは、「中国政府指導による各大学の政府系学生会が組織した」と表現しているからである。

時事ドコムの記事には、次のように記載されている。

「17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」(外務省スポークスマン)と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。」

「中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。」

また、47NEWSの記事には、「中国・四川省でまた反日デモ 群衆含め3万人規模か」のタイトルの中に、「中国当局はデモ封じ込めのため、首都北京など各地で厳重な警備態勢をとり、デモ参加者に『非理性的な違法行為には賛成しない』(外務省)と自制を呼び掛けた。」との一文がある。

ということは、中国政府は、各大学の政府系学生会を使って反日行動を煽動し、反日デモや日本製品不買運動や日系デパートなどへの妨害活動を煽ったが、その余りの影響の大きさに、「非理性的な違法行為には賛成しない」などと述べて、火消しに回り出したということだろうか。

また、余談であるが、中国政府のやらせ報道については、次のような記事も時事ドットコムにある。

「ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏の妻で、自宅軟禁されている劉霞さんが17日までに、短文投稿サイト『ツイッター』で、あたかも自由に買い物をしているかのような『やらせ写真』を撮られたと公安当局を批判している。」

つまり、言論の自由や報道の自由のない中国で、中国政府が情報をコントロールし、学生を煽動して、いかにも中国国内で日本に対する抗議行動が先鋭化しているという様を演出させているということだ。そして、それを基に日本に外交圧力を掛けるというような、見境のない蛮行に出ているのが今の中国のようだ。果たして日本は、現状のままの中国とうまく付き合っていけるのだろうか。どうやら日本と中国の「戦略的互恵関係」は、絵に描いた餅に過ぎないようだ。

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