尖閣問題、「日本の３つの喪失」のインパクト

今日の時事通信社のＷＥＢサイト「時事ドットコム」の社会欄ではアクセス・ランキング第１位は、「反日デモ・実は官製＝政府系学生会が組織―香港紙」という記事だ。総合欄でも第３位に付けている。

　これは、１０月１７日付の香港各紙は１６日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた、というものである。そして、中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない、という。

そして、中国政府は、中国外務省の馬朝旭報道局長に、「一部の群集が日本の誤った言動に対して義憤を表明することは理解できる」と語らせ、「非理性的、違法な行為には賛成しない」と、デモの暴徒化を抑える発言をさせているようだ。

つまり、今回の尖閣諸島問題に絡めて中国各地で頻発し、暴徒化している反日デモは、中国政府主導によって惹き起こされたが、その余りの過激化に中国政府は、これを抑えようとしている、ということになるだろう。よって、この反日デモは、中国政府のマッチポンプで主導されている、ということになるのではなかろうか。

こんな中国の戦略に日本がまんまと乗せられてはいけない。これに関連してネットサーフィンしていると、ＷＥＤＧＥ　ＩｎｆｉｎｉｔｙのＷＥＢページで、国際政治学者・中西輝政氏の評論記事、「中西輝政氏に聞く　尖閣問題、日本の3つの喪失」というタイトルに出会った。大変インパクトのある内容で、尖閣諸島問題に関連する日本の外交と防衛を考える上で、非常に参考になると思われる。

この中で中西輝政氏が挙げている「日本の３つの喪失」の内容には、かなり深刻なものがある。現在の日本の民主党を中心とする与党政権では、この問題は解決できないだろうと考えると暗澹としてくる。日本は、与野党挙げてこの尖閣諸島問題に対処しなければならないだろう。

そして、この尖閣諸島問題をつぶさに検証すれば、日本は国防を含む安全保障政策を再構築する必要がどうしても避けられないだろう。現在の日米安全保障条約だよりでは、日本の領土、領海が守りきれないのが、はっきりしているように思えるのだ。