早晩、菅政権は退陣？

今の菅直人首相が率いる政権は、日本を滅ぼそうとしているのだろうか。日本の領海から境界線をなくし、日本の国家としての枠組みである社会的、経済的基盤の境界をも、海外との間で溶解させようとしているように思える。国家が他国との境界をなくして、国家主権を守れるはずがない。

アメリカや中国が、関税の撤廃を求めるのは、自国の利益のためだ。保護貿易を止めようと主張している国々は、対外的には、キャッチコピーとしてそう主張していながら、国内的には自国の利益のために国内産業を手厚く保護しているのが実態だ。これは、アメリカでも、中国でも、韓国などでも同じだ。

ところが、菅首相は、丸腰で無防備に見えるほどＴＰＰを声高に主張し、日本を開くといっている。しかし、天然資源が乏しく、食料自給率がカロリーベースで約４０％しかなく、他の食料を海外に依存している日本が、関税を撤廃したならば農業どころか、全ての産業に類が及ぶであろう。そして、日本の内需は、めちゃめちゃになる。菅政権は、こんな自明のことが読めないのだろうか。農林水産業や商工業を含め、それに従事する個人や零細な事業者などが、大きな打撃を受けてしまうだろう。特に農林水産業は、壊滅的打撃を受けるだろう。

農林水産業には、個別的に手当てすればいいだろうなどと言うのは、絵に描いた餅だ。日本の農山村や漁村を訪ねてみれば分かるが、いたるところで経済格差が広がり、疲弊している。ここにじゃぶじゃぶと海外から安い農産物や海産品が供給されたとしたら、日本を支えてきた各地の集落が崩壊してしまうだろう。

今まで、日本がいくら性能のいい自動車や便利な電気製品を大量に製造して、輸出したとしても、日本が豊かにはなれないことは、これまでの歴史が物語っている。それは、世界の天然資源を食いつぶし、地球の環境に大きな負荷をかけることを加速させる結果を招いているのだ。日本のこれからの輸出も、いずれ発展途上にある国々に追いつかれ、追い抜かれていくであろう。つまり、この先、日本は、いかに優れた工業製品の輸出を伸ばしたとしても、豊かにはなれないということだ。

そうであれば、日本は国家として、自国の繁栄と安定に心を砕くべきだ。まさに政府は、このことを目標に頑張らねばならないだろう。今の日本は、内需拡大にエネルギーを注いで、好循環の景気循環を図るべきなのだ。その中で、雇用が生まれ、働く者に賃金が支払われれば、それが消費活動に回る、というように国家の経済活動を内需型にしていくべきだ。この努力なくして、日本の経済再生の道はないであろう。

ところが、菅政権では、中国や米国のシンジケートなどのコネクションから、席巻されてしまっているのだろうか。また、日本の経済界の圧力に屈してしまっているのだろうか。彼らに都合のいい政策を押し付けられ、飲み込まされているように感じるのだ。ニュースによると、来月、ノルウェーのオスロで行われる中国の人権活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式には、アメリカやヨーロッパの各国は参加を予定しているが、日本は参加を表明していないようだ。中国からの圧力であるという。日本の外交に主体性が感じられない。

そして、今の日本の政治には国家としての堅固な屋台骨も見えない。日本の財界や経済界は、中国とは穏便に付き合い、輸出入を円滑に行うことを求めるのは当然であるとしても、国家の政治は、国家の主権の確保と安泰を大前提として動かすべきだ。最低でも、国家の存立の基礎をなす領土、領海、領空、そして経済水域は守らねばならない。これらとの引き換えに、貿易を拡大させるなどの愚かしい真似は、絶対にしてはならないことだ。

ところが、民主党を中心とする菅政権は、尖閣諸島問題で中国にへりくだり、うやむやにしてしまっている。尖閣ビデオも国民に公開しないままだ。海上保安庁の巡視船は、日本の領海を守るべく、危険を冒しながら沿岸警備にあたっているのだ。その海上保安庁が中国漁船から体当たりされている映像は、すぐに全容を国民に公開して、世論の傾向をさぐるべきだ。

今、東シナ海の日本のＥＥＺライン付近では、中国が天然ガス田を掘削し、日本の抗議を無視して、採掘し続けている。日本か共同開発を提案し、条約締結を働きかけているが、中国はこれを無視しているのだ。このガス田問題でも、日本は中国にし放題のやられっ放しである。

菅政権では、日本の国境線すら守れないのではないかと危惧される。そして、菅首相は、ＴＰＰ推進で日本を開くと言って、輸出入貿易においても、自国の主権が守れなくなる恐れのある言動を平然と行っている。これは、先の参議院選挙中に消費税１０％発言をして、世論の反感を招いた時のように、軽率のそしりを免れられないだろう。

菅内閣総理大臣が率いる今の民主党を中心とする政権では、日本の行く末が心配である。最近の各メディアの世論調査の結果によると、菅内閣支持率が急落している。これは当然の結果であろう。早晩、菅政権は、国政の舞台から、退陣を迫られるであろう。