ＴＰＰは日本の国力の衰退を招く
下掲のタイトルをクリックし、そこに出てくるＵＲＬをクリックすると、先に他のブログで紹介した慶応大学経済学部教授の金子勝先生のＹｏｕＴｕｂｅの映像を視聴できる。これは、金子勝先生が、なぜ日本のＴＰＰ参加を心配するかということを、分かりやすく述べているものだ。
「TPP参加の恐怖～日本人の敗戦パターン」について
次に、参考のために、Ａｋｋｉｉが別のブログで述べた内容を再掲する。
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ＴＰＰを実施したら、日本の内需は大きく低迷するだろう。野田政権は、こんな自明のことが読めないのだろうか。農林水産業や商工業を含め、それに従事する個人や零細な事業者などが、大きな打撃を受けてしまうだろう。特に農林水産業は、壊滅的打撃を受けるだろう。
ところで、日本の関税自主権は、西欧列強に強行に開国を促されてから締結させられた不平等条約の改定の過程で、苦労して獲得した歴史がある。歴史年表では、１９１１年に、小村寿太郎らの奮闘により、やっと米国を相手に日本の関税自主権が確立したことになっている（参照：『読むだけですっきりわかる日本史』・「関税自主権の回復」、P282、宝島社文庫、２００８年６月発行、\476<税別>）。
ところが、その丁度１００年後の今年２０１１年に、関税自主権の放棄ともとれるＴＰＰ参加を野田政権は、国民に十分な情報開示や説明もしないで、強行しようと画策しているようだ。相手国としては、貿易品目の種別や貿易量からして、特にアメリカが意識されているようだ。
政治は、財界や経済界を説得できる力、そして、指導できる力を持つべきだ。一部の財界や経済界の要望に応え、外国に対して関税自主権を放棄したり、国境線や経済水域の譲歩と引き換えたりして、貿易の拡大を求めるなどの愚は、絶対にしてはならない。アメリカからやっと獲得した関税自主権を獲得後、丁度１００年目にして、関税自主権の放棄と同様の事態を招く懸念があるＴＰＰ交渉参加は、外交上も弊害が多く、日本の国力の衰退を招くと危惧される。
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