みかん狩りハイキング

　霜月の第二日曜日、三浦半島は津久井浜にみかん狩りハイキングに出かけた。交通手段は電車と徒歩である。ＪＲの２，３００円のホリデー・パスを使って、ＪＲ横須賀線の終点、久里浜駅まで。この駅の出口を出て右側に、この時期でも咲いている赤いサルビアの花を眺めながら歩道を約２分も歩くと、左側に京浜急行線の京急久里浜駅がある。この鉄道線に乗り換えて、この駅から三崎口側に３つ目の駅が津久井浜である。京急線の料金は片道１５０円であった。

　津久井浜駅のすぐ前の車道を右に１０分も歩けば、サーファーで賑わっている津久井浜海岸である。しかし、みかん狩りの農園は、この駅前の車道を左に道なりに進む。最初のＹ字分岐を無視し、右側に右カーブで進むとすぐ先に小さな橋があり、そこから川沿いの両側に細いハイキング道が上流に向かって伸びている。このどぶ川のような細い川の名前は津久井川とあった。

　この川沿いの左側の道を上流に向かって進み、ガードレールの間をすり抜けて次の車道を突っ切り、さらに川沿いの道を進む。この道の途中はキャベツ畑の脇を通ることになる。この地域は、冬でも温暖な地域なのであろう。まだ結球していないキャベツ畑にモンシロチョウが数匹舞っていた。この蝶は、キャベツの害虫である青虫の親である。この幼虫にやられたのか、葉脈でレース状になったキャベツの葉っぱもあった。

　川沿いのハイキング道は、二つ目の車道で終わる。車道に出たら、左折し右カーブでゆるい坂道を道沿いに進む。しばらくすると右側に数棟のビニールハウスが見えてくる。ダイコン畑の先にみかん狩り農園の案内表示がある。

　道すがら、あちこちに柑橘類の黄色や橙色の実をたわわに付けている果樹が見える。また、民家の庭先に色とりどりの菊の花も見える。また、軒先には、花期は夏から秋のはずのカンナの赤い花も見える。さすがにこの地域は温暖であることを実感させられた。

　みかん農園へは、駅から歩程約３５分。気温も高く、ゆるい上り坂を歩いたせいか、薄っすらと汗ばむほどであった。入り口で入園手続きをして、ハサミとビニール袋を受け取り、園内へ。多くの人で賑わっていた。みかんにも色々な種類があるのであろう。大きな実を付けたもの、小さな実を付けたもの、黄色っぽい実や赤っぽい実を付けたものもある。そして、樹によって、甘い実を付けているもの、酸味が強い実を付けているものがある。２時間ほど園内を散策し、色々な樹の実を試食してみた。甘い実を付けている樹を見つけ、そこから小さ目の実を３０数個、約２キログラムを収穫した。満杯になったビニール袋をバックパックに入れて帰途に。

　帰路、途中の横浜駅からＪＲ根岸線に乗り換え、２つ目の駅、関内（かんない）駅で途中下車。駅前の道標に導かれて、横浜スタジアムのすぐ横を通って、横浜港開港の地、「象の鼻パーク」から山下公園を散策した。山下公園には、入り口にあるトイレ横のローソンの裏側に、岸壁沿いに数個の円形テーブルやベンチがある。その一つの木製の円形テーブルに腰を落ち着け、ローソンで調達した飲み物と食べ物に持参していたアルコール類やおつまみ類を加えて、ささやかな臨時の宴会を行い、みなとみらい地区の大観覧車の明滅するカラフルなネオンやベイブリッジの照明などを遠景に、異国情緒漂う夕暮れの港町を堪能した。関内駅から山下公園までは徒歩約２０分であった。

　帰りは、「象の鼻パーク」から、みなとみらい地区を結ぶ水上バス、料金５００円に乗り、約２５分のクルーズを楽しみながら、ネオンまばゆい大観覧車の下を通って、日本丸が係留されている地点のピア日本丸で下船した。そして、船着場前の芝生で恋人達が愛を囁（ささや）き合っているのを尻目に、芝生のスロープを登って左側から広い車道を横切り、徒歩約３分の桜木町駅からＪＲ線に乗車した。

　水上バス料金５００円を入れて、しめて全行程３，１００円の交通費。みかん狩り農園の入場料とみかんの持ち帰り料金は、健康保険組合が負担してくれたので不明であるが、表示では、確か食べ放題で大人６５０円とあったと思う。ただし、みかんの持ち帰り料金は不明である。

　みかんから摂取した大量のビタミンＣに、太陽光から摂取したビタミンＤの補完機能、そしてハイキングによる適度な骨への負担と刺激。日がな一日の行程と必要経費からみて、健康的で大満足のイベントであったと思う。

前原大臣に突きつけられた踏み絵と実行力

　民主党の前原誠司国土交通省が、八ツ場ダム中止でぶれない姿勢を貫いているのは、素晴らしいことだと思う。今、民主党を中心とする政権には、反対勢力からの切り崩しの陰謀と、踏み絵を迫ろうとするかのような策謀が、蠢（うごめ）いているように思えるからだ。

　関東の６都県の知事が、こぞって八ツ場ダムを視察し、ダム工事中止の撤回要請を行ったことが、メディアで報道されているが、これはパフォーマンスが行き過ぎているのではないか。２００年に一度の大水害を想定して、ダムを造れとは大げさすぎる。過去に被害が出たカスリーン台風レベルの豪雨の想定であれば、遊水池を整備し、人為的に氾濫平野を造ることなどで、治水機能は大幅に増加する。また、既存のダムの浚渫（しゅんせつ）や河川改修でも治水機能は改善する。

それよりも、八ツ場ダムを造ろうとしていた地域の吾妻渓谷付近は、近くにある浅間山が過去に大噴火を繰り返したことから、噴出した火山礫や火山弾の堆積層が厚いことが心配されているのだ。それは、一部の地質学者も指摘しているように、多孔質の火山性噴出物は、水を遮断する力が極端に弱いということに心配の原因がある。

したがって、ここに巨大ダムを建設した場合に、ダム底にかかる巨大な水圧が災いして、大量の水がダム湖底を通過し、付近の地層や地下水脈や湯脈にどのような影響を与えるかが未知数であるということなのだ。それは、ダムを造った後で、ダム湖底からの水が、思わぬところから噴出するなどして、付近の住民にとんでもない被害が出ることすら想定されるということなのだ。そこには、マグマ溜まりと地下水脈の接触による水蒸気爆発の危険性も想定される。

そして、この地域には、今でも火山活動が活発な浅間山が近くにあることから、２００年に一度の大地震や浅間山の火山の大爆発による被害のほうが、遥かに危険度が高いと想定されることだ。大地震により、軟弱な山体が崩落し、これに伴って大量の水を貯えた巨大ダムが崩落して、かえって大水害を惹き起こすことまで想定されるのだ。そのうえ、火山の噴出物がダム湖を埋め、ダムの治水利水の機能が完全に失われてしまうことすら想定され、その機能喪失後に、泥流が発生すれば、下流域の住民に甚大な被害をもたらすことすら想定されるのだ。

吾妻渓谷の美しい自然を破壊し、巨額の資金を投じて、こんなにリスキーな八ツ場ダムを造る必要はどこにあるのであろうか。今まで、国の方針でダム計画を実行してきたということは、今までの話である。ここには、新たに民主党を中心とする与党政権が誕生したのである。政権が変わった以上、従来の計画は撤回し、新たな治水利水の方策を模索することに何らの不都合は無いのではないか。

　八ツ場ダムの建設中止は撤回することなく、この地域には吾妻渓谷の自然の景観を生かした地域の活性化をはかるべきであろう。温泉源は、ダム湖に沈めることなく、有効に生かせる。そして、この地域に別荘地や保養施設などを造ることや、今、流行（はやり）のクライン・ガルテンなどの滞在型市民農園を造ることなどで、積極的な観光誘致が考えられる。また、巨大ダムが中止になったという話題性を生かして、多くの都市部の住民を呼び込むこともできるであろう。

民主党の前原国土交通相には、ここは踏ん張って頑張ってもらいたい。ここには、ぶれない政策の実行に踏み絵を突きつけられていると考え、ひたぶるに実行力を行使することが求められていると思うのだ。

東京の２０１６年五輪開催の落選

　北欧の国、デンマークの首都コペンハーゲンで、日本時間の１０月２日夕方から、２０１６年夏季オリンピックの開催都市を選択する選挙のための各国のプレゼンテーションが行われた。鳩山由紀夫総理の演説も素晴らしかったし、石原慎太郎東京都知事のパフォーマンスも素晴らしかった。そして、３日に日付が変わった夜半過ぎにその選挙が行われた。最終審査で残っていた立候補都市は、東京、シカゴ、マドリッドとリオデジャネイロの四都市だ。

　あいにく日本は落選し、当選したのは南半球の国、ブラジルのリオデジャネイロだ。南米大陸で初の開催都市である。南半球の国は、北半球の日本などが冬を迎える時に夏を迎える。したがって、夏季オリンピックと言うからには、北半球が冬でない時期に五輪競技が行われるのであろう。

　リオデジャネイロは、リオとも言われ、夏はサンバのリズムも賑やかなカーニバルの季節だ。世界各国から観光客がここを訪れる。ブラジルは、かつてポルトガルの植民地であったため、国語はポルトガル語だ。中南米のほとんどの国がスペイン語を国語としているのとは対照的だ。

　そして、ブラジルは、かつて日本からの移民を数多く受け入れため、日系人も多く、日本とは関係の深い国だ。果たして、リオデジャネイロは、どんなオリンピックを見せてくれるのだろうか。今から楽しみである。

　一方、東京は、その次のオリンピック開催を目指すべきであろう。去年、東アジアの北京で行われたばかりの夏季五輪が、２０１６年に同じ東アジアの東京で開催されるとすることには、多くのＩＯＣ委員にとって、北京五輪と時間も地域も近接しているように思えたのではないだろうか。

西欧諸国で利用されている大西洋を中心とする世界地図では、日本は、右上隅のファーイースト、つまり極東にあり、中国はその隣国だ。去年開催された北京と同じ東アジアに位置する国、日本で、２０１６年の夏季オリンピックが開催されるとするのには、ＩＯＣ委員の多くの賛成を勝ち得るのは難しかったであろう。

だとすれば、東京はその次の２０２０年の開催を目指すべきではないか。先が長い話であるが、今から準備すれば、万端が整う。そして、今から世界のＩＯＣ委員に対するイメージアップを図っていくべきである。また、国民世論も盛り上げていくべきである。

東京都知事の石原慎太郎氏は、立候補都市、東京の落選を悲嘆すべきではない。これを次へのステップの礎（いしずえ）と見るべきである。

バリ島の邦人女性の半裸殺人事件(その１）

　９月２８日、インドネシアのバリ島クタ地域のビーチ近くで、邦人女性の半裸死体が発見された。着衣はＴシャツのみで、下半身は裸であったという。全身にスリ傷や打撲痕があり、強姦された上に殺されたらしい。頭蓋骨は、陥没骨折していたという。被害者は、神奈川県小田原市に在住の３３歳の女性であるという。

　バリ島は、日本人観光客に人気の観光地で、インドネシアでも比較的治安が良いとされている地域である。特に若い日本人女性に人気の場所だ。しかし、被害者は、クタの街内の宿泊先ホテルに滞在していたところを、警察官を名乗る男に連れ出されという。その後、男は、被害者女性の宿泊先ホテルの部屋から被害者の旅行荷物も持ち出しているらしい。

　この事件についての日本のメディア報道はなぜか控えめであるが、被害者は、警察官を名乗る男に宿泊先ホテルから連れ出され、強姦された上に、殺害されて財物まで奪われた、という事になる。楽しいはずの海外旅行が、死出の旅路になってしまった。痛ましい事件である。被害者には心よりご冥福をお祈り申し上げる。

　この事件は、被害者の死亡という事で殺人事件にまで発展したため、ニュースで大きく取り上げられ、問題になった。しかし、邦人が被害者となる性的犯罪や強盗などの被害は、この比較的安全とされている海外の地域でも、日本よりは遥かに多く発生しているのだ。

　そこには、日本人観光客を狙った、スリやひったくり、置き引き、侵入窃盗や、日本人女性の性的被害などの事件が、かなりの数で起きているということである。すなわち、日本ではニュース報道にまでは至っていないこれらの事件が、相当数発生している、ということなのだ。

　日本人は、一般的におとなしく、言語的に不自由なためにクレームを言ったり、抗議したりする勢いが弱いとみなされている。そこが犯罪者につけ狙われる弱みとなっている。数人の女性で旅行していてさえも、これらの犯罪被害に遭っている女性グループもあるという。

　これらは、外務省が公開している「安全対策基礎データ」や、世界各地の在外公館（大使館や総領事館など）が編集している「安全の手引き」などに詳しい。外務省ＨＰ（ホームページ）にリンクしている渡航関連情報の「海外安全ホームページ」から閲覧することができる。また、ＷＥＢ検索で「外務省　安全の手引き」や「外務省　安全対策基礎データ　タイ　性的被害」などのキーワードでも調べることができる。そして、各在外公館独自のＨＰもあるので、参考にすることを薦める。

海外旅行やロングステイに出かける際には、事前にこれらを参考にして海外旅行先や滞在場所を吟味する必要があるのだ。また、危険情報が出ている国や地域などへの渡航はできるだけ自粛するとともに、万一渡航する際には、自己責任で細心の注意をすることが必要だ。今、世界各地で「警察官」を名乗る者による犯罪被害に遭う事件が、多発しているというのだ。

海外ロングステイの助走期間とビザ無し滞在（その５）

　マレーシアのセカンドライフ・ビザといわれるＭＭ２Ｈは、取得のハードルが高い。それは資産があることや、月々の収入があることに加え、厳しい条件の健康診断をクリアしなければならないからだ。この健康診断には、ＪＩＣＡでシニア海外ボランティアに応募し、合格する際に要求される健康診断基準と同格くらいの厳しさがある。

これをクリアできるなら、むしろ、このＪＩＣＡのボランティアで活躍してみてはどうだろうか。こちらは、ボランティアといっても、旅費交通費や現地滞在費はＪＩＣＡから負担してもらえ、報酬がもらえるのだ。そして、現地滞在では、ＪＩＣＡのスタッフに手厚いサポート体制の恩恵に浴することもできるのだ。

　ところで、日本人がロングステイを希望する現地国政府も、日本人の病気がちな老人が、お金があることをいいここに、現地国を大勢でウロウロすることは歓迎していないであろう。また、病気がちな高齢者が現地の医療機関で医療従事者の労力を煩わせることになることには、警戒しているであろう。これが、長期滞在ビザを申請する際の健康診断の厳格化に繋がっているのだ。それゆえ、５年間のロングステイ期間が満了した後で、再度、５年間の滞在が許可されるかどうかは、再度の健康診断結果に係ることが考えられる。

日本でも、老人医療費は国の負担が大きいため、前の自公政権では、国民から批判の多い後期高齢者医療制度を設けた程である。この事実を考えただけでも、日本人の高齢者が他国の医療機関を煩わせて、大勢で押し寄せてウロウロする事を歓迎していない国が多いだろうということは、容易に想像できる。各国から、日本人の姥捨て山になることは警戒されていると見たほうが良いだろう。

このことを考えただけでも、老後は日本で、美しい自然と衛生的な生活環境の中で、また、充実した医療体制の中で生活した方が、安心であり、安全であると思うのだ。そして、日本語のテレビが見られない環境に自らをおく必要はないであろう。ある統計によると、日本人の高齢者の娯楽の一番は、テレビ鑑賞であるというからだ。

海外でのロングステイを考えるならば、日本での田舎暮らしを、まず検討してみてからにしてはどうだろうか。暖かい南国暮らしを望むなら、沖縄や奄美大島、八丈島もあるのだ。また、都会の雑踏を逃れて静かに暮らしたいと考えるならば、日本の屋根といわれる日本アルプスの麓や八ヶ岳の麓などはどうであろうか。そのほか、静かな農村や山村は日本各地にあるのだ。

そして、日本国内であれば、どこでも日本語で救急車を要請することもできるし、警察や消防に電話することもできる。また、医療機関を受診する際も、日本語で説明できるのだ。シクシク痛むやズキズキ痛む、チクチク痛む、ヒリヒリ痛むなどの表現は他国語では難しいであろう。日本語が通じるということは、この上ない幸せなのだ。

海外ロングステイの助走期間とビザ無し滞在（その４）

海外ロングステイで、取得するのに難易度が高い５年間や１０年間（５年間の滞在ビザの期間経過後、審査を経て更に５年間延長できることになっている）などの長期滞在ビザを取得してしまうと、その目的や実態を客観視することが困難になる。これは、マレーシアのセカンドライフ・ビザ（ＭＭ２H）等を取得してしまった時などに多い。

　　それは、合格するのに難易度が高い入学試験や資格試験に合格した時と同じ心理状態になるからであると考えられる。せっかく合格したのだから、その合格を生かして次のステップに進もうと考えるからだ。これは、日本語教師という資格取得のために、多額の費用と膨大な時間と労力を掛けて、それを取得した場合の心境と同じなのかも知れない。思考のドツボにはまってしまうのである。

したがって、このようなロングステイのための長期ビザを申請取得する場合は、事前に実際に現地で、その気候風土や社会や文化に、自分が適応できるかどうかを試してみることが必要なのである。つまり、実際に海外の現地で、ロングステイのテスト期間を設けて、ビザ申請が不要な滞在期間内で生活してみることが必要なのである。これは、ロングステイを途中で投げ出してしまうなどの失敗をしないための、必要なテスト期間ないしは助走期間である。

マレーシアでは、観光目的であれば、査証免除で滞在できる期間は１年間の内、実質６か月間まで認められる。同様にタイでも、半年間に９０日という期間を査証免除で滞在することが認められる（いずれも再入国が必要である）。これらの情報は、ロングステイを薦める団体や営利事業者が、ロングステイ希望者には積極的には教えない、むしろ秘匿している情報である。

これは、例えばマレーシアでは、一度の入国で３か月以内の滞在が認められ、その期間満了前に一度、他国に出国し、再入国すれば、そこからまた３か月以内の滞在期間が認められるから、実質的に一年間に半年を過ごせる、ということになるからである。半年間とは、十分に長い期間であるから、これを活用しない手は無い。

そして、ロングステイのテスト期間ないしは助走期間には、ロングステイを薦める団体や旅行業者から完全に離れて、自らが自立して直接、現地の気候風土や社会や文化に触れてみることが必要なのだ。誰のサポートも無い状態で乗り合いバスに乗り、タクシーを捕まえて目的地に辿り着いてみる。現地の人が良く利用する屋台やフードコートに出かけてみる。ショッピングモールや市場に出かけて買い物をしてみる。また、ゴルフやテニスに出かけてみる。これらの実践を通じて、現地の社会や文化の様相をできるだけ客観的に捉えて見ることが必要なのだ。

予算の無駄遣いと環境破壊のダム建設

与党の鳩山政権下、前原誠司国土交通相が、９月１７日の就任会見で、八ツ場（やんば）ダムや川辺川ダムの建設中止を含む、全国の１４３ダム建設を見直す考えを示した。これは大歓迎すべきことだ。それは、次の理由から、ダムの建設は、予算の無駄遣いであり、自然破壊の最たるものだと考えるからだ。

各地の山を歩いていると、沢山のダムに遭遇する。それは、多目的の大型ダムであったり、発電用の中型ダムであったり、また、砂防ダムであったりする。しかし、その多くのダムが、湖底や川底に大量の土石が堆積し、実際にダムが貯水できる水量が甚だしく少ないだろうと思わせるもの多いのだ。

水を満々と湛えているように見えるダムでも、よく見るとその湖底は浅くなっている所が多い。利根川の上流の奥利根にある藤原ダムなどでもそうだ。また、砂防ダムに至っては、土石が堰堤の上辺の水準まで堆積していて、水が平坦になった土石の表面をただ流れているだけ、という所が多いのだ。

ここに特に顕著な実例を挙げよう。南アルプスの南側の麓、静岡県側には、フォッサ・マグナといわれる糸魚川―静岡構造線が通っている。この構造線に沿った大井川やその支流にも砂防ダムや多目的ダムが多い。赤石岳や光岳（てかりだけ）の登山口で有名な畑薙（はたなぎ）第一ダムという大型ダムは、近づくと湖底に大量の土石が堆積し、凄く浅くなっているのが見える。ダムの貯水量は、計画貯水量に比して極端に少ないだろう。その治水の機能が大きく低減しているのだ。

そしてまた、この地域では、特に山体の崩落が激しいせいか、数多くある砂防ダムの殆どが機能していないのだ。砂防ダムは、堰堤の縁の高さまで土砂が堆積していたら、土石流を止める機能はない。それどころか、ダムを造るための資材を運ぶためと称して、山を削って車道を造り、山腹の植生をズタズタに壊したことによる山体崩落が、かえって多いという結果、つまり、土石流がかえって多いという結果を招いているのだ。

地元の山岳ガイドが言っていた。「砂防ダムを造るから山が崩落し、川に土砂が流れ出す。砂防ダムは直ぐに土砂で埋まる。人為的な自然破壊の最たるものだ」と。川には、常時、崖から剥がれ落ち、川に向かって崩落する土石が観察できるのだ。そして、車道にも落石が絶えない。

ダム湖底に大量の土石が堆積し、ダムの貯水機能を減退させている地域は、この地域ばかりではない。全国至る所のダムに同様の傾向が見られる。多額の費用を投じて造ったダムが、その機能を発揮できていない所が多いのだ。そして、ダムの建設は、山を壊し、自然の河川を壊して、自然環境を破壊している。

こんなダムを造る予算があったら、既設のダム湖の浚渫（しゅんせつ）を行い、湖底の土石を除去して貯水量を確保し、また、土石流の予防のための機能を高めた方が、遥かに費用が安く済むし、これ以上の自然環境の破壊をしなくて済むであろう。そして、この方が遥かに治山治水にかなっているだろう。その上、これは新たにダムを作るよりも予算がかからず、自然環境にも遥かに優しい施策である。ここは、民主党を中心とする与党の政策に大いに期待したい。

日本とアメリカは対等だ！

日本とアメリカは対等であるべきだ。しかし、このテーゼに対して、日本は軍事力でアメリカに負けているから対等にはなりえない、という言説がある。民主党の元代表の前原誠司氏も、　日米は対等にはなりえないと考えているようだ。これは、テレビのニュース番組の政治トークで知った。

ならば、対等でなかったなら、従属する立場なのであろうか。そして、その従属的立場を認めて、アメリカと対等ではないという立場に甘んじているべきなのだろうか。その関係は、具体的にはどのようなものであろうか。米国が日本の国防をコントロールすることを無条件で認めろと言うのであろうか。日本の外交政策上も安全保障上も重大な、この問題について考えてみる。

第二次世界大戦後から既に６４年も経て、未だに日本国内に十箇所以上の米軍基地を含む１３４箇所もの米軍施設を存在させ、米国の意のままに軍事や経済をコントロールされることに甘んじなければならないという理由は、どこを探しても見当たらないのではないか。日本は、アメリカの属国でもなく、属領でもないのだ。

同じく大戦後に連合国軍の占領下にあったドイツですら、冷戦下ではで東西ドイツに分断されていたが、その冷戦後に東西ドイツが統合されると、西ドイツ地域にあった米軍基地を縮小させ、米国との関係を正常化させてきた。

ところが、日本では未だにアメリカの意のままに不平等な地位協定を呑まされて、米軍基地が日本に温存されて来たように思えるのだ。日本の米軍基地を維持するのに日本が負担している費用は膨大な額に登る。そこには、思いやり予算などを含めて年間５，０００億円以上が毎年投下されているのだ。

しかし、日本と米国は、パートナーシップとして対等でなければならないだろう。日本が米国と対比して、軍事力が劣勢であるということは、次元が違う論理であるからだ。このパートナーシップとして対等な関係とは、お互いに国家主権を認め、国家の権能において対等である、ということが前提の論理である。

これは、例えば、日本と東南アジアの国々とは、パートナーシップで連携すべきである、という言説に対し、日本の方がこれらの国々に比較し、経済力ではるかに勝っているので対等ではない、という論理と軌を一にする。しかし、これは間違いだ。

すなわち、経済力や軍事力に大きな格差があったとしても、国家間においては、パートナーシップ、つまり、対等な関係を結ぶことができるのである。つまり、日本とアメリカは、パートナーシップとして、対等な軍事同盟関係を結ぶことができるし、日本はそれを求め、堂々と主張していくべきなのである。

したがって、民主党の前原誠司元代表が数日前、テレビの政治トークで、米国は軍事力で日本よりはるかに優勢なので日米は対等な関係にはなりえない、という主張に対し、それに同意するような見解を述べていたが、これは間違いだ。外交交渉にあっては対等な関係を主張すべきであるからだ。

つまり、民主党は、いたずらに控えめに自分達の論調を緩めたり、歪めたりするのではなく、言葉の真の意味を述べて、堂々と反論すべきである。そして、日米の対等なパートナーシップを要求し、主張していくべきである。

多忙な民主党とメンタルヘルスケア

  民主党は、衆議院選挙で国民の期待を背負って３０８議席を獲得し、次期政権を担うことに決定した。自民党は１１９議席に激減し、与党であった自公政権は下野することになった。これを受けて、与党になる民主党の主要メンバーは、毎日多忙を極めている。

特に民主党代表や代表代行、その他の役員の皆さんは超忙しいことだろう。テレビのニュース番組を見ても、政治トークに毎日のように分刻みで出演している主要メンバーもいるほどだ。各自の事務所などへは、官僚側や企業側などからの訪問や働きかけも相次いでいると言う。

ここで心配なことがある。それはマニフェストの実行性はどうであろうかと言うものではなく、鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行や菅直人代表代行、岡田克也幹事長などなどの主要メンバーや、それを取り巻くスタッフの健康管理は大丈夫だろうかと言うことである。

人は、長時間に渡って多忙を極めると肉体と精神にダメージを受けやすい。ここでは、特に体調管理とメンタルヘルスケアが大事になるのだ。これは健康で精神状態が安定していないと、行動力や思考力、判断力に悪い影響が出ることがあるからである。

この対策としては、本人達から離れた立場で、健康管理を行い、体調管理からメンタルヘルスケアまで面倒を見てくれる、専門のスタッフを沢山揃える必要がある。これには専門的知見が必要なのだ。つまり専門家が必要なのである。

この健康管理は、当人の家族や秘書などに任せているだけではダメである。専門的立場からのアドバイスとサポートが必要である。休暇の管理も必要であろう。昨今は、アスリートばかりではなく、一般のスポーツ選手にも、医師や栄養士やトレーナー、マッサージ師などが付いて、健康管理をする時代だ。アマチュアのサッカーチームや野球チームにも、チームドクターがいるほどだ。

民主党には、医師を中心とした比較的規模の大きい健康管理チームを立ち上げるべきだ。民主党が責任ある政権与党として、しっかり行動するには、初動の今が特に重要である。民主党の役員やスタッフの皆さんには、専門家のアドバイスを受けながら、特に体調に留意して、メンタルヘルスケアを行い、持続的発展を遂げながら頑張って頂きたい。それが、実行力のある、ぶれない政党を作る要諦でもあるからである。

民主党は現実路線で国民の安心と安全を

総選挙で自民党に圧勝した民主党は、国会における議席として、衆議院では安定的多数を占めてはいるが、参議院では単独では過半数を占めていない。したがって、今後の国会運営は、今まで野党であった共産党や社民党、国民新党などの意見にも配慮していく必要があるであろう。

しかし、民主党は、各党の意見が整わないからと言って、安全保障政策をないがしろにしてはならない。民主党は責任ある政党として、現実に即して行動しなければならない。国民の安心・安全のためには、国防力も必要だ。これは、世界各国の警察に武器を持たない警察が無いように、現実には自国の国防のために武器を持たないで安全を維持できることは、考えられないからである。これには外交史や国際関係論などからの知見が必要である。

現在は、国際社会を安泰にするための国際警察というものは無いのだ。これは武力抗争を伴う国際紛争が多発している現状を見れば分かるが、国際紛争には国連も十分には機能していないのである。昨今、どのような紛争が世界各地で起きているかは、『図解「世界の紛争地図」の読み方』（中村恭一・監修/造事務所・編著、2006年12月、PHP文庫）に詳しい。

現在の東アジアでは、中国も北朝鮮も核武装している。つまり、日本は、核兵器を武器とする軍事国家に取り囲まれているのだ。したがって、日本には、国防力としては、現状では核の抑止力として、核の傘も必要だろう。つまり、現時点の日本には、米国の軍事同盟国として、国防力の補完関係は必要な選択なのである。（しかし、米軍は北朝鮮の弾道ミサイル発射の情報や中国の原子力潜水艦の日本領海侵犯の情報を得ていながら、日本側に積極的に情報を提供しなかったことがある。中国の原潜の日本領海侵犯では、やすやすとこれを長時間に渡り行わせて、見逃す結果となっている。）

しかし、今後は日本も、独自の国防力の保持に努力する必要があるであろう。日本が有事の際には、いつでも米国が日本を守ってくれると考えるのは、間違いであり、危険だ。今までの世界史をみても、そんな行動をする国家はなかった。また、米国の同盟国であるからと言っても、同国から輸入している航空機のコントロール装置やコンピュータの基本ソフトが、ブラックボックスで提供されているなどの不都合は、排除していく必要があるのだ。

また、これには、航空機やコンピュータのシステムやプログラムも、日本の国家的プロジェクトとして、政府が政策誘導し、独自路線で開発し、製造することが急務であろう。日本の国防力には、日本の技術力と工業力を十分に活用すべきなのである。

米国に依存している日本の安全保障としての防衛力は、日本にはコスト的に負担が少ないと喧伝している向きもあるが、只ほど高いものはないのである。そして、総合的に米国依存の安全保障のコストを計算すれば、日本が独自に装備と人員を整えた方が、はるかに安く上がるはずである。米国も無償で日本に安全を提供するほど、お人好しではない。

なお、日本が、独自の国防力のため、防衛装備を揃えるためには、自国の産業を育成する必要があるであろう。航空機産業や宇宙産業などの育成だ。そして、そのためには、産業界の経済活動を活性化させるため、武器輸出三原則などの見直しも必要となるであろう。

そして、自衛隊の指揮・コントロールの機能を在日米軍と共有するなどの、国家としての自己防衛機能を無視したような方策は、早急に改める必要があるのだ。人体に例えれば、個体において免疫機能を他人と共有するなどはないのだ。自己防衛機能は、他人とは相容れないからだ。この構図は国家も同様である。

しかし、米国は、おいそれとは日本側の主張を認めないであろう。そして、米国との交渉には、いろいろな機関やチャンネルを使った働きかけや交渉が必要となるだろう。なぜならば、米国の日本における米軍の基地機能は、米国の安全保障やその他の利害とも密接に関係しているからだ。そこには粘り強い交渉が必要だ。

国際社会における正当防衛や緊急避難にも、その行為を行うには、独自の防衛力が必要なのだ。正当防衛や緊急避難の権利は、自然人にも当然備わる権利であるが、国家にも当然認められる。安全保障政策では、理想論に走ることなく、現実路線で国民の安心と安全を確保してもらいたい。

麻薬と高速道路はゆるい

　日本はゆるい。それは、麻薬や覚せい剤の所持や使用、販売についてと、高速道路が原則的に有料であることである。

まず、麻薬や覚せい剤の所持や使用、販売についてである。中国やマレーシアなど、世界の多くの国々では、麻薬や覚せい剤に関する罪には厳罰をもって臨んでいる。その刑罰には死刑もあるほどだ。

これに比べて、日本の法定刑は、あまりにもゆるい。これが麻薬や覚せい剤についての社会的な気安さと規範意識のなさに結びついているのではないか。それが結果として、今を騒がす酒井法子容疑者や押尾学容疑者の逮捕劇に繋がっているのではないか。日本でも、これらには厳罰をもって対処すべきであろう。

　次に、高速道路の原則的に有料であることについてである。世界の各地を自動車で走ってみれば分かるが、高速道路は通行料無料が原則である。米国やオーストラリアなどで一部の都市部に入る場合には、有料道路となっているところもある。しかし、Ｇ８に名を連ねる先進各国で、日本のように、高速道路が原則的に有料という所はない。

　この高速道路は原則的に無料であるという世界で標準のこと、つまり、道路行政のグローバルスタンダードが、日本では行われてこなかった。それは、政権与党側に道路族や土建族と言われるような議員グループがいたりして、それが、道路建設に利害が絡む大手ゼネコンやコンクリート製造会社などの企業側の活発なロビー活動に応じてきたからだ。

　多額の費用をかけて、道路や橋やトンネルを造り、巨額の資金を投入する。そして、その資金が企業側に支払われる。その資金の出所は、国民の税金であり、利用者から徴収した有料道路利用料金などであるのだ。特に、高速道路は、利用料金に依存して次から次へと新しい有料道路を造り続けてきた。

しかし、高速道路が有料であることは、国内における物流コストを押し上げ、結果として、諸物品の価格に跳ね返り、消費者物価を上昇させる。その上、コスト面で輸出品の国際競争力を弱める。

　ところで、今まで、国民の道路行政に対する監視の目は、あまりにもゆるかったのではないかと思うのだ。政権与党の自民党側は、この道路行政にまつわる「しがらみ」に長い間、搦（から）め捕られて来たように思える。この政権与党側のしがらみと、政治的怠慢により、日本の道路行政はグローバルスタンダードから長い間、逸脱してきたように思えるのだ。

そして、今、この夏の「政権選択の選挙」と言われている衆議院選挙でこれが問われている。それは、高速道路の有料であることの問題が、野党の民主党側により、政治の俎上（そじょう）に載せられ、その是非が問われることになったからである。民主党は、マニフェストでこれを取り上げ、高速道路の原則無料化の方針を示した。

　高速道路料金は、利用者に負担させるべきであると意見もあり、それが有料化の理由の一部ともなっている。しかし、政治的腐敗の温床ともなってきた道路建設費の高コスト化の原因をなし、物流コストの押上げ要因ともなってきた高速道路料金は、やはり、世界標準としての原則無料化が望ましいのである。ここは、民主党の基本理念が正しいと思うのだ。

　今まで、高い高速道路料金を支払ってきた利用者も、その料金負担がなくなれば、その料金分は他の消費活動に使える。それは、結果として、内需を活性化することにも繋がる。これは、現在、時限的な制度であるＥＴＣ使用の場合の原則１，０００円の高速道路料金の制度が、各地の観光地などでの消費活動を活発にしている、と分析されていることでも分かる。

つまり、日本における高速道路料金の原則無料化は、内需を活発化させるとともに、物流コストを押し下げて、消費者物価を下げ、また、その他の諸物価も下げて、輸出における日本産品の国際競争力を高めてくれるのである。それは日本の有効な景気刺激策になると期待されるのだ。

後出しジャンケンと「政権選択の夏」

今夏は、「政権選択の夏」と言われている。これは、政権を維持しようとする自公政権の与党と、政権奪取を目指す民主党を始めとする、共産党、社民党、国民新党などの野党が選挙戦を闘う、衆議院選挙の投開票が８月３０日に予定されているからだ。

衆議院選挙の公示は８月１８日に予定されている。暑い最中（さなか）の選挙戦になる。立候補予定者に高齢者が多い自民党には、逆風の中の過酷な選挙になるであろう。

これに対し、民主党は若手を多く起用して、順風の中での選挙戦を企図している。先の東京都議選で自民党に圧勝した勢いで、そのまま雪崩を打っての勝利を目指しているのだ。

この政権選択のための各党のマニフェストも出揃った。後出しジャンケンと非難された自民党のマニフェストも先週末に出された。しかし、４年前のマニフェストを検証すると、自民党のマニフェストの実行率は恐ろしく低い。この結果は、国民を欺（あざむ）いているかのようだ。

そして、今回の自民党のマニフェストは、民主党のものに対抗し、どうやら空手形でもいいから発表して、キャッチコピーで宣伝しようと、イメージ作戦に転換したかのようだ。これには、国民はもう騙（だま）されないだろう。

マニフェストには、政治に対する思想が現れる。民主党は、国民の生活を重視し、内需拡大策により景気を刺激し、経済の持続的発展を企図し、国民の安心と安全を目指そうという主張だ。

これに対し、自民党は、民主党のマニフェストに似通わせた内容を盛り込みながらも、麻生総裁がメディアの前で公言している内容によると、従来型の外需依存の経済政策中心で、既に機能が破綻に瀕している金融資本主義の復活を目論んでいるようだ。

日本の内需は、ＧＤＰへの寄与率が６０％以上であると言われている。日本がこの低迷する経済の危機を脱するには、内需の刺激と、国内における資金の循環の促進が、最も効果的で即効性があるであろう。ここは、民主党のマニフェストに軍配を上げたい。

いわゆる新自由主義経済は、１００年に一度といわれる経済危機をもたらした。この考え方の基礎をなす、金融資本主義での経済や財貨の評価や秤量の基準とされてきた貨幣価値は、世の中の経済の実態を計測するには不適格であることを露呈させてきたのだ。

トヨタや日産やホンダの車がいかに世界に売れようとも、また、キャノンやソニーの製品がいかに世界に流通しようとも、世界は豊かにならず、日本の実体経済も豊かにはならなかった。これらの企業活動は、日本に不安定雇用を増大させ、経済格差を増幅させる結果を招いてきたといえるであろう。今ここには、社会・経済政策のパラダイムシフトが必要なのだ。

この「政権選択の夏」の衆議院選挙では、民主党を中心とする野党勢力の圧勝に期待したい。そして、医療や福祉や教育に手厚い助成をして、日本に内需拡大を誘導し、日本を平和で安定した社会に導いて欲しい。

海外ロングステイの助走期間とビザ無し滞在（その３）

ここでは、マイナー情報やリスク情報とその入手方法について述べ、詐欺被害などに会わないための注意喚起をする。

海外旅行先やロングステイ先の国の入国に関する条件等は、その国のイミグレーション・ポリシーの変更によって変わることがある。これは最新の情報を得ておく必要がある。それには、外務省のＨＰ（ホームページ）から渡航関連情報や在外公館などのＨＰにアクセスし、常に最新情報を調べておくと良い。

また、渡航先のマイナー情報やリスク情報は、前記の外務省ＨＰや海外安全ＨＰ、在外公館医務官情報、それに在外公館独自のＨＰ等に詳しくＵＰされる。しかし、これらの情報は、旅行会社やロングステイを勧める団体などとは利害が対立する情報なのであろうか。これらの会社や団体からは、マイナー情報やリスク情報はなかなか聞けない場合が多いのだ。

したがって、旅行会社や、たとえＮＰＯ法人やボランティアの会を標榜するロングステイを勧める団体が、海外の旅行先や滞在先を薦めたとしても、海外の国や地域に関する危険情報やその対策は、自らの自覚と責任で収集し、対策を立てておく必要があるのだ。特に治安の情報や日本人旅行者やロングステイヤーが被害に会いやすい犯罪や、特に南国で新たに感染拡大しているチクングニア熱などの感染症の情報等とその対策などは、重要な項目である。

特に最近、日本人旅行者やロングステイヤーに対し、日本人や日本語ができる外国人による詐欺や、賭博（とばく）や犯罪行為への誘導が多いと、現地から報告されているのだ。これは、複数の在外公館からの情報である。

一見、好意的に見える現地の日本人や日本人コミュニティーからゴルフや会食に誘われるうちに親しくなり、他に頼る人がいない海外の地で、いつの間にか投資話などに乗せられて詐欺被害に会うなどの犯罪が多発しているというのだ。

この詐欺被害は、犯罪として立件された被害であるが、そこに至らないまでも、高額な投資話や不動産取引などで、グレーゾーンの詐欺的手口による損害の発生で泣き寝入りしている日本人は、かなりの数でいるだろう、ということを想像させる。

また、世界中で比較しても治安が良く、平和と安全にどっぷりと浸かった日本人は、犯罪に対する危機意識が低く、海外でスリや置き引き、ひったくりや強盗などに会うリスクが高いという報告もあるのだ。憧れだけで南国暮らしはできない。気温が高いせいでか、「南洋ボケ」という言葉があるくらいだ。

ところで、査証免除期間をフルに活用して助走期間とし、現地に滞在し、いろいろと実地に調査・検証した上で、その海外にロングステイしようという意志が揺るがなかった場合には、いよいよ長期滞在ビザを申請し、海外でのロングステイを楽しむのは、素晴らしいことだと思う。

海外ロングステイの助走期間とビザ無し滞在（その２）

  海外ロングステイを始めるには、いきなり長期滞在ビザを申請して、ロングステイを始めるのではなく、観光目的の査証免除期間を活用し、現地の気候風土や社会や文化に自らが適応できるかどうかを、実地に、自分の目で確かめるための助走期間が必要であることは、前の項の（その１）で述べた。ここでは、査証免除（ビザ無し）で滞在できる期間をフルに活用することについて述べる。

例えば、南国暮らしのロングステイヤーがあこがれるタイでは、観光目的であれば３０日以内であるが、その期間内に他国に出国し、すぐに再入国しても、またそこから、タイに３０日以内（陸路での再入国は１５日以内）の滞在が許可され、その期間を過ごせる、などという制度があるのだ。

タイの隣国であるマレーシアやミャンマー、カンボジアには、陸路でも移動できる。また、バンコクからマレーシアのペナンまでは、格安航空のエア・アジアも運航しているので、これを利用してペナン島を観光して戻れば、それからまた３０日間を過ごせるのである。因みに、この往復運賃は、ＷＥＢ申込みのベスト・フェアであれば、日本円換算で１万円前後であることがあるのだ。

ところで、査証免除（ビザの申請が不要）で再入国を繰り返す場合には、１年間の実質滞在期間に制限がある場合があるので、ＷＥＢ検索などで、「マレーシア、入国許可」などのキーワードを入れて調べておくとよい。

例えばマレーシアでは、観光目的であれば査証免除で入国より３か月以内滞在できるが、査証免除で再入国を繰り返した場合に、１年間に滞在できる実質的期間は通算６か月以内となっている。ロングステイの助走期間としては十分に長い期間である。しかし、実際にはこの６か月を超える滞在も認められているという報告もあるようだ。

　この査証免除で滞在できる期間は、国によって違う。例えば、マレーシアは３ヶ月以内、タイは３０日以内、フィリピンは２１日以内、オーストラリアは３ヶ月以内（電子ビザＥＴＡＳ申請時。実質的にはＷＥＢ申請によるビザの申請が必要であるということである）、ニュージーランドとカナダは９０日以内などとなっている。そして、一度他国に出国し、再入国すれば、更に査証免除で新しい期間を過ごせるという制度があることは、前にも述べた。

　なお、パスポートの有効期限がその国の入国時６か月以上先までであることや帰りの航空券を持っていることなど（マレーシア）が、査証免除の条件となっている場合があるので、パスポートは、有効期間を調べて、管理しておく必要がある。また、パスポートは、有効期限の一年前から更新申請できるので、有効期限がそれより短くなった場合には更新しておくことをお勧めする。

　次の項の（その３）では、渡航先のマイナー情報やリスク情報とその入手方法について述べる。

海外ロングステイの助走期間とビザ無し滞在（その１）

　海外旅行は、人の冒険心を満たし、非日常の生活を体験するには打って付けだ。その延長で、海外にロングステイしてみたいと思う人が出てくるのは当然だ。

　しかし、旅行業者の宣伝に乗せられて、海外でのバラ色の生活を夢見たり、贅沢（ぜいたく）な快適ライフを夢見たりすることは、避けなければならない。海外では、日本円が３倍の価値で使え、生活費が安いため、日本の生活費で、快適で贅沢な生活ができますよ、などの宣伝には乗せられないほうが良いのだ。

また、海外にロングステイしようと考えるなら、いきなり長期ビザをとって海外に出かけるのではなく、まず、その国や地域の気候風土や社会や文化に適応できるかどうかを、助走期間を設けて、実地に調査し、自らが試すことが必要だ。現地事情は、自らの目で直接現地を確かめことが必要なのだ。

このためには、現地を案内する旅行業者のツアーに入るだけでは、ダメである。なぜならば、そのツアーは、ロングステイの勧誘を目的としたツアーであったり、良いところだけを見せるツアーであったりすることが多いからだ。催眠商法張りに、現地で高額なコンドミニアムを買わされたり、高い賃料で長期間の賃貸借契約を締結されられたりしないように注意しなければならない。

また、現地の日本人や日本人コミュニティーの一見、好意的と思われる勧誘に乗せられないように注意する必要があるのだ。海外で日本人を騙（だま）すのは、日本人や日系人などの日本語ができる人物であることが多いと報告されているのだ。日本人の詐欺被害が多いのだ。

旅行業者のツアーや、現地のコミュニティーなどから完全に離脱し、できるだけ客観的に自分の目で、入念に現地調査をすることが必要なのだ。これには、バックパッカー的な旅行をするのが良いだろう。

海外ロングステイに失敗しないためには、この経験を積んで、現地の気候風土や社会や文化に、自分が順応できるかどうかを自らが実地に試してみてから、そこでロングステイをするか否かを決めることをお勧めする。

　そして、このためには、長期ビザをわざわざ文書申請する必要がない、観光目的の入国としてビザ（入国査証）の申請が不要な滞在期間内で、そのロングステイしようとする国や地域に出かけ、その期間内、現地で生活してみるのがいいのだ。そして、その生活が気に入れば、一度その国から出国して再入国すれば、再度、その時点からビザ不要の滞在期間を過ごせるのだ。

セカンドライフ・ビザなどを取って５年間や１０年間などの長期ロングステイを志すなら、この査証免除の期間をフルに活用して、現地の異文化の様相を自らの目で確かめてから、それをするかどうかを見極めることが必要なのだ。それが、長期ロングステイの成功の秘訣なのである。

海外ロングステイの成功の秘訣

マレーシアのペナン州にあるペナン島は、かつては東洋の真珠と呼ばれたリゾート地でありましたが、現在では、工業化の波に押され、ジョージタウン付近の海浜にはヘドロが漂う島となってしまいました。

その海浜の街である、ジョージタウンの近郊、ガ―ニードライブには、複数のショッピングモールがあり、その一部の最上階近くには、最新式の機材を備えたフィットネス・ジムもあります。また、海浜を臨む屋台街は、海辺の沿って約１キロメートル近くに伸びるショッピング街やレストラン街とともに一大商圏を形成しています。

そして、ガーニードライブとその周辺には、ホテルやコンドミニアムもたくさんあり、ロングステイヤーも滞在しています。しかし、このガーニードライブの海岸線の岩礁には、ヘドロが黒く付着し、風向きによっては悪臭が街内に押し寄せるほどです。せっかくのシー・ビューのコンドミニアムも台無しです。

また、この海岸線にそって西に伸びる自動車道を行くと、タンジュン・ブンガがあります。この地域にもホテルやコンドミニアムがたくさんあります。この地域には、路線バスの終点の回転場所付近に朝市や屋台街もあります。ジョージタウンのランドマーク・コムタという６５階建ての円筒形に見えるビルの下や、ジェッテーといわれるフェエリー乗り場から、タンジュン・ブンガ行きのエアコン付きバスがたくさん出ています。

そのバスルートの途中にガーニードライブの入り口があり、タンジュン・ブンガ行きのどのバス路線を通ってもこの入口は通ります。ここで下車すると、ロータリー風に広がった道の前にファスト・フードの店、マクドナルドがあります。屋台街は、海側に回ると直ぐにあります。ここにも悪臭が漂うことがあります。

せっかくの美しさが、悪臭によって台無しです。ペナン州は、ジョージタウンの対岸にある半島部マレーシアのバタワースの工業地帯を含め、公害対策が急務なようです。

このペナン島を含むマレーシアには、観光目的であれば、ビザ無しでも入国から３か月間滞在できます。また、一度出国し、再入国すれば、さらに３か月間をビザなしで滞在できるという制度があります。つまり、１年間の内に６ヶ月間、約１８０日間をビザなしで滞在できるのです。１８０日とは十分に長い期間です。

５年間とか１０年間の長期のロングステイを志すならば、この１年のうちの６か月、つまり半年をビザ無し滞在できるという制度を利用し、ロングステイの助走期間、ないしは、ロングステイのテスト期間として、じっくりと現地の気候風土や社会や文化に、自分が適応できるか、または、順応できるかどうかを試して見ることが必要です。これは、南国くらしのロングステイヤーがあこがれるタイの滞在の場合にも同じです。

このロングステイの助走期間、または、テスト期間を設けて、現地の気候風土や社会や文化についての見識を深めることが、ロングステイの落とし穴に落ちないための秘訣、ロングステイを失敗させないための秘訣です。つまり、ロングステイを成功させるための秘訣なのです。

海外渡航のための「安全対策基礎データ」

日本の外務省が、ＷＥＢページ上で海外渡航者のために提供している渡航先の国や地域の情報には、「海外安全ホームページ」に危険情報やスポット情報、安全対策基礎データ、テロ概要などがある。

そのうち、比較的治安が良く、ロングステイ先として人気があるというマレーシアの「安全対策基礎データ」のホームページにアクセスし、マレーシアの治安情報を見てみると、殺人や強盗、引ったくり、詐欺などの犯罪や交通事故などの被害が日本よりはるかに多いことが分かる。

そして、このＷＥＢページでは、日本人渡航者の被害例や防犯の対策、日常生活上の安全・防犯対策上の留意点などを事細かくアドバイスしてくれる。

その上、関税や空港税のほか、査証（ビザ）や入国審査、滞在時の出入国審査の留意事項などについても、事細かくアドバイスしてくれる。

さらに、マレーシアでの触法行為については、日本では犯罪とならないポルノグラビアの所持についても、なにげなく日本で空港出国時などに購入した週刊誌にたまたまポルノグラビアが掲載されていて、ついウッカリこれを所持しているだけで犯罪になることなども、このＷＥＢページは教えてくれる。

また、同じくタイの「安全対策基礎データ」について見てみると、首都のバンコクばかりではなく、地方都市のチェンマイなどでも、日本人の犯罪被害が多いことが分かる。

そして、在タイ日本国大使館のＷＥＢサイトからは、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の流行のほかに、チクングニア熱といわれる蚊を媒介して感染するウイルス性疾患（伝染性の病気）が流行していることなども分かる。このチクングニア熱は、デング熱を媒介する蚊と同種のものにより、媒介されるという。蚊に刺されないための防虫対策が重要だ。

また、在マレーシア日本国大使館の独自のＨＰからも、マレーシアでの新型インフルエンザの流行や犯罪被害の発生の情報などが分かる。

さらに、在外公館がまとめた地域ごとの「安全の手引き」というＷＥＢページもある。これをマレーシアで見れば、在マレーシア日本国大使館や在ペナン日本国総領事館、在コタキナバル日本国総領事館などがあり、これらのホームページからも、各地域の特殊事情の詳細などが分かる。

ロングステイや短期的な海外旅行などで海外渡航する際には、これらのアップツーデートな情報を有効活用したいものである。特にロングステイヤーは、常に新しい情報の入手に心がけるべきであろう。

党首討論での軍配はどちらに上がったか？

鳩山由紀夫氏が民主党代表に就任してから第二回目の、自民党と民主党の党首討論が昨日（６月１７日）、行われた。各党首に対する評価はどうだったか。

今回も、どうやら鳩山由紀夫氏に軍配が上がったようである。討論の中身と表現力に差があった。そこには、明快な論調で冷静に話す鳩山由紀夫氏に対して、感情的な形相で喧嘩を仕掛けるような風合いで話す麻生太郎氏がいる、という構図があった。

自民党総裁の麻生太郎氏は、ボキャブラリーが少ないのであろう。表現力の乏しさが本当に痛々しく感じた。これに対し、民主党代表の鳩山由紀夫氏は、相手の話しをよく聴いてから、それに的確に応答していた。鳩山由紀夫氏のほうが、ボキャブラリーが豊富で、表現力が豊かであるように思えた。

また、この党首討論の終盤に、麻生太郎氏が「第七機動」と言いかけて、「第七艦隊」と持ち出したのには、唖然とした。この人は、民主党前代表の小沢一郎氏が、未だに「目の上のタンコブ」なのだろうか。そこから脱却できないでいるようだ。これは、この人の狭小さを表しているように感じられた。

こんな党首をリーダーに抱いている与党自民党に国民の多くは、あきれているのだ。そして、こんな人を内閣総理大臣としている現在の与党、自民党と公明党の政権に多くの国民はウンザリしているのだ。政府の政策が、多くの国民の要望とかみ合わないミスマッチが続いている。

直近のあるメディアの世論調査によると、与党、自公の麻生政権への国民の支持率は２０％を割ったという。麻生太郎氏が首相に相応しくないと考える国民が多いのだ。そして反面、次の衆議院選挙では野党が結束し、民主党の鳩山由紀夫氏を首相に推挙することへの国民の期待が高まっているのだ。つまり、民主党代表の鳩山由紀夫氏のほうが、首相に相応しいと考える国民が多いということだ。

今、日本では、自殺者が増え、毎年３万人以上が自殺で亡くなっている。昨年までの１１年間連続で、毎年３万人以上もの国民が自殺しているという状況が続いているのだ。そしてこれは、日本の自殺死亡率は、主要先進７か国のうちで最も高いという結果となっている。また、これはアメリカの約２倍、イギリスの約４倍にもなっているのだ。

このことは、現在の日本は、社会に失望し、生きる希望を見出せない人たちが増えているということの現われである。この状況を早急に改善するためにも、一日も早く衆議院を解散し、新しい内閣総理大臣を選出して、そのリーダーシップのもとで、社会に蔓延している停滞感や閉塞感を打破してもらいたいものである。

ミラクルなオタマジャクシと小魚

北陸の石川県では、空から大量のオタマジャクシや小魚が降ってきたという。原因は、不明だそうだが、推測に基づく諸説が飛び交っているようだ。

それは、竜巻によって空高く舞い上がったものが落ちてきたのだろうとか、水鳥が飲み込んだものが、空中で何らかの事情で吐き出されたのだろうとか、である。

しかし、管轄する気象台の話では、オタマジャクシや小魚が降ってきた時間の前後には、竜巻は発生していないという。また、水鳥が飲み込んだものが吐き出されたにしては、オタマジャクシや小魚に消化された形跡がないという。実にミラクルだ。

日本各地に点在する湖沼に中には、周りの水系や湖沼とは隔絶したものがあるが、これらにも魚やオタマジャクシが棲息していることがある。

オタマジャクシは、その親のカエルが陸上を移動することができるので、その湖沼が周辺の水系や湖沼と隔絶していたとしても、そこに存在することには何らミラクルは感じない。しかし、魚の場合には、陸上を移動できるトビハゼやムツゴロウなどの仲間ではない限り、そこに存在するのはミラクルだ。

しかし、ペリカン風の水鳥が、オタマジャクシや小魚をそのノド袋にたくさん貯め込んで、空高く飛んでいる最中、オオタカなどの猛禽類に襲われたとしたらどうだろうか。慌ててノド袋に貯め込んでいた小魚やオタマジャクシを吐き出して、一目散に逃げ出すこともあるだろう。

また、その水鳥が、鳥インフルエンザに感染していて、空高く舞い上がったところでひどいセキやクシャミをしたらどうだろうか。ノド袋に貯め込んでいたオタマジャクシや小魚が、そのセキやクシャミなどの飛沫とともに空中に放出されることもあるだろう。

そしてこんなとき、吐き出された小魚やオタマジャクシは、たまたま吐き出された空の下が、たまたま閉鎖水系の湖沼であっても、そこに生還し、生き長らえて子孫を増やすこともあるだろう。これは小魚やオタマジャクシの空中移動説だ。

これは、他の水系や湖沼から隔絶した湖沼にも、魚が住んでいる理由なのかも知れない、などと考えると楽しい。ただし、仮説の域を出ていない。検証が必要だ。誰かが研究テーマにして、究明して欲しいと思う。

鳩山総務大臣の辞任と多くの国民の期待

麻生太郎首相の盟友の一人と目されてきた鳩山邦夫総務大臣が大臣を辞任した。原因は、日本郵政の社長人事問題で、麻生首相と方針が合わなかったことによる。

日本郵政は、簡保の宿の不明朗な一括売却問題や東京中央郵便局の建て替え問題、郵便事業会社の障害者団体向けの低料金制度使い、大量郵便物の郵便料金を特定の業者に免れさせていた問題などの不祥事等で、鳩山総務大臣から業務改善命令が出されていた。

西川善文氏が社長を務める日本郵政は、これだけの不祥事を重ねたのだから、西川社長は退任すべきだ、との鳩山邦夫総務大臣の考え方と立場はもっともである。

ところが、麻生内閣総理大臣は、これに理解を示さなかった。そして、鳩山総務大臣が主張した、西川氏は国民の前に謝罪すべきである、との妥協案すら拒否したと報道されているのである。自民党は矜持が失われてしまったのだろうか。

こんな自民党執行部と袂（たもと）を分かつことになった鳩山邦夫氏の立場を支持したい。鳩山邦夫氏は信念を貫いた。そして、潔く総務大臣を辞任したのだ。

むしろ、鳩山邦夫総務大臣が大臣を辞任するよりも、麻生内閣総理大臣が辞任して、可及的速やかに衆議院の解散、総選挙をしたほうが、国会も内閣も健全に運営されると思うのだが・・・。麻生首相は、任期満了などで強制的に立場を追われるまで、首相を辞める気はなさそうだ。迷惑な話ではある。

ここは鳩山邦夫氏は、「友愛」を唱導する実兄で、民主党代表の鳩山由紀夫氏に合流し、日本の新しい政治のためにその能力を遺憾なく発揮したほうが良いのではないかと思う。今は、凋落傾向にある自民党に見切りをつけるチャンスである。

最近の各メディアの世論調査では、自民党の麻生総裁よりも、民主党代表の鳩山由紀夫氏のほうが、首相に相応しいと考える国民が多いという結果が出ているのだ。また、その結果から、多くの国民は、民主党中心の勢力が結束し、政権を担って欲しいと考えているのだ。

この世論調査の結果は、今後３か月以内に必ずある衆議院選挙では、自民党が政権与党の座を民主党などの野党勢力に譲り渡さざるを得ないことを物語っている。そして、多くの国民は、それに期待しているのだ。

豚インフルエンザ、ついにフェーズ６に！！！

　ついに新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）が、６月１１日までに世界の７４か国、地域に拡大し、人から人への持続的感染が起きている。これを受け、ＷＨＯ（世界保健機関）は、「フェーズ６」を宣言した。これは豚インフルエンザが、世界的大流行（パンデミック・フルー）の局面に至ったことを示すものである。

　この豚インフルエンザは、弱毒型とされているが、罹患すれば、人によっては重症化する恐れがある。妊娠中の女性や糖尿病患者などに重症化のリスクが高いのだ。ＷＨＯは、この豚インフルエンザは、「重症」、「中度」、「軽症」の３ランクのうちの「中度」という見解を発表した。つまり、弱毒型とされていたが、罹患すれば「中度」の危険性をはらむということである。

　現在、日本などが属する北半球とは季節が反対の、南半球の国々では、この豚インフルエンザの大流行が心配されている。これから冬本番を迎えるオーストラリアでは、毎日１００人以上のペースで感染者が増え、合計では１２００人を超えたという。この国は、現在、日本の１２月ごろの季節であり、南東部のメルボルンやシドニーなどでは、冬の関東地方と同じくらいの気候となっている。

　日本でも、次の冬が来れば、この豚インフルエンザが大流行することが心配される。罹患者数が増大すれば、重症者も増え、死者も出る。妊娠中の女性が豚インフルエンザに感染すれば、重症化するリスクが高いばかりではなく、その治療のために抗ウイルス剤のタミフルやリレンザを投与した場合には、母体内の胎児に与える副作用も心配されるのだ。また、腎臓病の透析患者が感染した場合には、自らが重症化するリスクが高まるばかりではなく、透析器具を介して、他の患者への感染のリスクも高まる。

　この豚インフルエンザの日本国内でのパンデミックを如何（いか）に遅らせるかが、このインフルエンザ対策の要となる。感染者が発生した場合の隔離や休校措置は、有効な対策だ。そして、本格的なパンデミックに至る前に、可及的速やかにワクチンの製造と備蓄をすること、および抗ウイルス剤の十分な備蓄をすることが求められるのだ。勿論（もちろん）、備蓄されたワクチンや抗ウイルス剤は、それを必要とする患者に可及的速やかに投与されることが前提である。

インターネット検索と的確なキーワード

　インターネットによるＷＥＢ検索で、検索にかけるキーワードが的確でないと、やたら多くのメディアのニュースや広告的ＷＥＢサイトが出てきたりして、本来、調べようとしている項目になかなか行き当たらないことがある。

　そこで、検索にかけるキーワードに、３つくらいの単語や熟語を並べて、調べることがある。この方が、調べようとしている目的や項目に近づき易いからである。

　例（たと）えば、新型インフルエンザの感染源を調べるために、キーワードとして「新型インフルエンザ　感染ルート　輸入豚肉」と３つのキーワードを入れて、調べてみると、輸入豚肉が感染経路になる恐れと、これに対する政府の見解などが検索できる。

　また最近、海外ロングステイにあこがれる中高年者が多いと聞くが、これの諸問題を調べるために、「海外ロングステイ　落とし穴」と２つのキーワードを入れて調べてみるか、または、「ロングステイ　成功の秘訣　失敗　落とし穴」と４つのキーワードを入れて調べてみると、その問題点が浮き彫りになり易い。

　そして、「日本語教師　就職活動　費用対効果」、「ワーキングプア　日本語教師」などと入れて調べてみると、日本語教師の求職活動の困難さや、職業としての日本語教師の恵まれない労働条件などが、垣間（かいま）見える。

しかし、これらのキーワードとして、新型インフルエンザ」とか、「海外ロングステイ」とか、「日本語教師」と入れただけでは、多くの場合、メディアのニュースや宣伝のためのＷＥＢサイトがだらだらと出てくるだけで、新規性もなく、膨大な情報量に事実が埋没してしまったり、膨大な情報で事実が隠蔽（いんぺい）されてしまったりすることがあるのだ。

つまり、ここにはＷＥＢ検索にかける「キーワード」の入れ方一つで、自分が知りたいと思っている事項や目的になかなか結びつかない、という恐れがあるということである。

同じくキーワードとして、「“海外ロングステイの落とし穴”」や「“異文化の様相”」と入れてＷＥＢ検索にかけると、その一括りのキーワードが述べられているＷＥＢサイトに辿り着き易くなるのである。その方が頭を使わなくても、容易に目的のＷＥＢサイトに辿り着くのだ。

ところで、このブログサイトを運営しているアッキーのサイトには、「merry-akkii」とアルファベットで、正確に入力して検索しないと、巡り合えなかったりする。これは、「akkii」や「merry」と入れて検索しても、膨大なＷＥＢサイトをスクロールすれば、どこかには出てくる。しかし、膨大なサイトの中から探すのは、大変である。

そこで、この場合にはＷＥＢ検索のキーワードに「“merry-akkii”」と「“　”」で括（くく）った文字を入れると、そのひと括りにされたキーワードが出ているメリー・アッキーのサイトに巡り合えるのである。

文字違いのキーワードで、例えば、「めりー・あっきー」や「めありー・あっきー」、「メアリー・アッキー」、「MARY-AKKII」、「MARRY-AKKII」などの検索でも、このＷＥＢサイトに繋がるようにするには、このブログに、これらのキーワードをアップすることが必要であった。

日本語で長音を発音して、これを文字にする場合には、聴く人の耳によって表記に違いが出てくる。これが、「アイデンティティ」なのか、「アイデンティティー」なのかは、表記の問題で、さほどＷＥＢ検索上でも問題がないだろう。しかし、「メアリー」であるか、または「メリー」であるかは、大きな違いとなり、ＷＥＢ検索でヒットするかどうかの分かれ目となるのである。「アッキイ」であるか、「アッキー」であるかも同様である。

なお、ブログやホームページにＵＰされたキーワードが、ＷＥＢ検索でヒットするためには、ある一定の時間がかかる。暫く経ってから、「メリー・アッキー」でヒットすれば、めでたしめでたし、である。

チグハグな日本政府の防疫態勢

国家の安全保障政策は、外国からの武力攻撃に対する防御や自衛の対策をすることばかりではない。パンデミック・フルー対策も、その重要項目の一つだ。

日本には、新型の豚インフルエンザに感染し、重症化した豚の豚肉と伴に、新型インフルエンザ・ウイルスが、輸入され、国内に持ち込まれる危険性がある。疫学的に考えて、豚インフルエンザに感染している豚が輸入されたら、一緒に新型ウイルスも輸入される危険性があるのである。これは、否定しようがない。

現在、メキシコやカナダなどの養豚場で、大量の豚が豚インフルエンザに感染し、多くの豚が発症している。そして、それが人間にも感染し、重症例や死亡例まで報告されているのだ。しかし、日本は、これらの国々からの豚肉の輸入をし続けている。どうしてなのだろうか。日本のパンデミック・フルー対策は、一体どうなっているのだろうか。危機管理に甘いのではないか。

　世界には、この豚インフルエンザ感染地域のメキシコやカナダ、アメリカなどからの豚肉や豚肉製品などの輸入禁止措置をとった国家がある。中国やロシア、インドネシア、タイ、アラブ首長国連邦、クロアチアなどである。これらの国々は、国家の安全保障対策の一環とし、パンデミック・フルー対策をしていると見ることができるであろう。

　ところが日本政府は、豚肉は、調理する際によく過熱するものであるから、豚肉から新型インフルエンザに感染することはない、としている。そして、インフルエンザに感染しても、血液にウイルスが侵入することはない、というような医学的知見を否定するかのような見解まで述べているのである。

しかし、新型の豚インフルエンザで重症化した豚は、その体液にまで、濃厚に新型インフルエンザ・ウイルスが侵入している蓋然性が高いのだ。（日本赤十字社は、きのう、新型インフルエンザ・ウイルスが未知のものであり、血液にウイルスが混入するかどうかが不明であることを理由に、インフルエンザ感染者からの献血を受け付けないことを発表した。）

そして現在、新型インフルエンザで重症化した豚が解体され、その体液に、つまり、リンパ液や血液などに、新型インフルエンザ・ウイルスがはびこってしまった豚肉が、輸入豚肉として、日本のスーパーや飲食店や家庭に運び込まれ、そこで、精肉とされたり、調理されたりしている可能性が大きいのだ。これが感染経路となるリスクが大きい。

　高温で加熱し、調理すれば豚肉のインフルエンザ・ウイルスは、死滅するだろう。しかし、豚の生肉を調理する過程では、当然、料理する人の手指に豚の体液が直接触れ、まな板や包丁、布巾などにもそれが付着する可能性がある。そこから、人に豚インフルエンザが感染するリスクは極めて高いのだ。豚の体液とは、血液やリンパ液などであるが、スーパーの店頭で販売されているスチロール・バットに入れられた豚肉のドリップにも、その体液が混入している。

　こうした新型インフルエンザ感染で重症化した1頭の豚が、精肉とされ、それが飲食店や家庭に運び込まれた場合には、そこからの新型インフルエンザ感染のリスクは極めて高い。そして、それは、同時多発的に、広い範囲で感染ルートになる可能性が大きいのだ。

　現在、大阪や兵庫などで広がっている新型インフルエンザ感染は、最初の感染ルートが、ナゾとなっている。広い範囲に急激に広がっているからである。しかし、推論であるが、輸入豚肉が感染源となった場合には、その感染の広がりが、合理的に説明できるのだ。

だとすれば、そこには、空港などでの水際検疫で感染ルートを遮断しても、国内に大きな感染源があるという、底の抜けたバケツで水をすくっているような、チグハクさがあるのではないだろうか。それは、日本政府のチグハグな防疫態勢ということができるだろう。

　最初は、メキシコで豚から人に感染したといわれるこの新型の豚インフルエンザが、人から大量の豚に感染した可能性が大きいことがカナダから報道されている。それは、メキシコを旅行していたカナダの養豚場の従業員が、カナダ帰国後に、その養豚場の大量の豚に新型の豚インフルエンザが発症したのだという。そして、その養豚場の豚は、全頭が殺処分され、養豚場は閉鎖されたという。

　豚から人、人から人、そして、人から豚へとこの新型インフルエンザ・ウイルスは、感染を繰り返すうちに、強毒型に変異する可能性があるのだ。そして、現在使用されている抗インフルエンザ・ウイルス剤のタミフルやリレンザに耐性を持つという危険性すらあるのだ。

　そして、日本の養豚場にこの新型の豚インフルエンザの類が及んだ場合には、養豚業に甚大な被害を与えることになるであろう。

　日本政府は、輸入豚肉から新型インフルエンザに感染する危険性を国民に周知させ、早急に、豚インフルエンザの感染が拡大している地域からの豚肉の輸入禁止措置をとるべきである。

　これは、これは企業の経済活動の利害よりも優先される国家の安全保障政策、つまり、パンデミック・フルー対策なのだ。

感染ルートの輸入豚肉原因説

　新型の豚インフルエンザの感染者数が増大している。奈良県では、１，０００人以上がインフルエンザの症状を呈し、その内の１４０人以上に３８度以上の発熱があるという。

　この奈良県でのインフルエンザの流行は、時期的に見て季節性のインフルエンザの流行からみると明らかに不自然である。まだ、この流行が、新型インフルエンザへの感染によるものと認定された訳ではないが、その可能性が大きいのだ。

　どうして、こうも感染者数が増大してしまったのだろうか。感染者の多くは、海外渡航歴がない人達である。その最初の感染ルートは、現在、ナゾである。

　しかし、推論が成り立つ。それは、豚インフルエンザに感染した豚肉が、その感染源となったのではないか、という推論である。メキシコやカナダから、相当数の豚肉が日本に輸入されている。その中には、当然、この新型の豚インフルエンザに感染した豚の肉も入っていたことが推測できるのだ。

　政府は、食品パニックを防ぐためか、豚肉はよく加熱して調理するので、豚肉から感染する恐れはない、としていた。しかし、これで良かったのであろうか。

　ウイルスに感染している豚は、肉ばかりではなく、その体液にもウイルスが存在する。体液には、リンパ液や血液も含まれる。よく過熱すればウイルスは死滅する。しかし、感染した豚の肉を料理する過程で、料理する人の手指に新型ウイルスが付着し、まな板や包丁にもそのウイルスが付着する。そして、これが感染ルートとなった可能性は極めて高いのだ。

　インフルエンザは、罹患した人のセキやクシャミなどで吐き出される飛沫からも感染する。そして、血液などの体液からも感染する。それは、豚のセキやクシャミからも同様である。豚の血液に直接触れれば、濃厚接触者となり感染するリスクは高い。

　カナダでは、メキシコからの帰国者がこの新型の豚インフルエンザに感染していて、その感染者から、豚舎の多数の豚が、豚インフルエンザに感染したという報告があるのだ。

　したがって、新型の豚インフルエンザに感染した輸入豚肉が、日本での新型ウイルスの感染源になり、広い地域で同時多発的に、大勢の人に感染した原因となったのではないか、ということが推論できるのだ。これは、あくまでも推論であるが、広い地域での同時多発性を考えると、感染ルートとして十分に考えられるのである。これは、感染ルートの輸入豚肉原因説と言うことができるであろうか。

　だとすれば、これは、鳥インフルエンザに罹ったニワトリやウズラの大量殺処分を発令できるのに反し、この豚インフルエンザの流行地域からの豚肉輸入を禁止しなかった政府の失策ではないかと思うのだ。

異文化の様相（１） 公衆便所・その５

東南アジアなどの国々の水道ホースや水桶に溜め込んだ水で用を足した後に洗浄する方式のトイレは、床が水浸しになっていることが多い。便器は日本の和式と同様に平型で、それを跨ぐ方式である。このタイプで紙を使わずに水を使う訳だから、水は外にこぼれ、周りがビショビショに濡れてしまうのは仕方がないことである。このようなトイレに、底の薄い履物やスニーカーなどの布製の靴で入れば、足まで濡れてしまう。

次に欧米の国々の洋式トイレについてであるが、便座に素肌を触れて腰掛ける訳であるから、あまり気持ちいいものではない。他人がむき出しの素肌を触れて使ったことを考えると、何か使い捨ての紙の便座カバーでもあれば良いだろうが、そういうものは欧米の一般のトイレでは見かけたことがない。

日本では、一部の洋式トイレでは、便座の消毒液や紙の使い捨て便座カバーを備えている場合がある。しかし、欧米の洋式トイレでそこまで丁寧に衛生管理を徹底しているトイレは少ないだろう。

しかし、日本人が良く利用するような有名ブランド商品などを売る店や高級ホテルのトイレには、そういうものが特別にしつらえてある場合があるのかも知れない。

また、トイレット・ペーパーについてであるが、日本では、トイレット・ペーパーと言い、ひと巻きで直径が１２～３センチメートルのロールである。しかし、欧米では、多人数か使うトイレのペーパーは、一般にトイレット・ロールと言い、ひと巻きの直径が５０センチメートル前後の大判である。ペーパーを引き出すと、紙でできたドラムがガラガラと回転しているように見える。ロール全体がガラガラと回りながら、ペーパーが出てくるのである。

このトイレット・ペーパーの様式一つをとっても、日本文化の繊細さと、欧米文化の大胆さという文化の様相の違いが出ているように思う。

米国の有名観光地、グランドキャニヨン国立公園では、コロラド河が流れる谷底へ下るトレイルに幾つかの公衆便所がある。その洋式トイレの一つに入った時のことであるが、そのあまりの汚さに驚いたことがある。尾籠（びろう）な話ではあるが、洋式便器の内と外に汚物がこぼれて、流れずに溜まっていたのだ。しかし、急を要する用足しの場合には、あれこれ言っていられないので、仕方なしにそれを利用したが、凄く後味が悪かった。

これらを考えただけでも、日本のトイレは、和式、洋式にかかわらず、快適で衛生的に思える。日本の場合には、行政も国民も、公衆衛生についての意識が高いように感じるのだ。これがトイレの衛生管理にも生かされている。

すべての世界を隈なく歩いた訳ではないが、世界各国の公衆便所の中で、日本のものが一番きれいではないかと思うのだ。一般に、よく掃除が行き届いていて、管理が良い。一部の山間地の公園などでは、掃除の手が行き届いていない場合があるが、押しなべてよく管理されていると思う。

臭い話ばかりを続けてきた。この辺で話題を変えたいと思う。次の項からの異文化の様相（２）は、堅い話ではあるが、公衆道徳についてである。

異文化の様相（１） 公衆便所・その４

日本を除く東アジアの国々には、前の項に述べたような便所の遠回し表現があるのかどうかは知らない。台湾では、確か道路沿いの公衆便所に「厠處」と表示されていたように記憶している。ここのトイレでは使用料は無料であった。

ところで、「厠處」の漢字「厠」は、日本語の訓読みでは「かわや」と読む。そして、「厠」とは、川の上に掛けて作った屋の意で大小便をする所、と広辞苑にはある。昔は、川の上で用を足していたのであろう。また、「處」とは、日本語の漢字の「処」の旧字体で、「所」の意味であるから、解り易い。

余談だが、そのトイレの外側には、洗面台が並んでいて、確か「盥場」などと表現されていた様に記憶している。「盥」とは、日本語では「たらい」のことであり、洗い桶のことである。つまり、洗面器も「たらい」と言うのだ。現在の台湾で使われている漢字は、日本語の旧字体の漢字が多く、日本人には解り易い。これは、中国で現在使われている簡体漢字が解り難くなったのとは、対照的だ。

韓国では、トイレのことを「ファジャンシリ」という。韓国語を知らなくても、大概の観光地の売店などで、“Excuse me, but where is a ファジャンシリ?”　のように、英語韓国語混淆（こんこう）で訊（き）くとトイレを教えてもらえる。韓国でも観光地の公衆便所の使用は一般に無料のようだ。

そして、韓国の人たちは一般に、道を尋ねたり、物について質問したりした場合に、大変丁寧に応対してくれる。特に慶州や釜山などの地方都市の人たちが親切だ。道を訊くと、わざわざ先導して教えてくれる程だ。これには、大変かしこまってしまう。「コーマスプニダ」と思わず声が出てしまう。

中国でも、観光地の公衆便所は無料であった。ただし、中国の便所は、大便器を囲う壁はあるものの、その扉（とびら）の上下が開いていて、用を足している姿が外から容易に覗（のぞ）かれてしまうのが多いのだ。

そして、その扉は、前が大きく開いていると思ってそちらを注意していると、裏側も開いているという仕様であった。用を足していたAkkii が気が付くと、裏側から現地ガイドがこちらをじっと見つめているという仕儀（しぎ）であった。しまった、お粗末な一物（いちもつ）を見られてしまったか、と思ったものである。文化の違いと言うものは、恐ろしいものである。まさに異文化である。

なお、東アジアの国々である、台湾や韓国や中国、そして日本の公衆便所が、使用料が無料であることが多いと言う事実は、前々項までで述べた東南アジアや欧米の国々での有料トイレの話は、どうやら東アジアの国々だけには汎用化されえないことを示しているようである。

異文化の様相（１） 公衆便所・その３

日本語では、便所の表現に古来より様々な言葉が使われてきた。例えば、洗面所、御不浄（ごふじょう）、はばかり、雪隠（せっちん）、厠（かわや）、便所、お手洗い、化粧室、ＷＣ、パウダー・ルーム、トイレット、トイレ、などである。この内、トイレやトイレット、パウダー・ルーム、化粧室、お手洗い、洗面所、御不浄、はばかり、雪隠などは、便所というストレートな表現を遠回しに言い表すために、工夫されて使われてきたのだろうか。現在では、外来語から来たトイレが最もポピュラーな表現のように思う。

西欧の代表的な言語、英語でも、ホテルや劇場などの便所のことを遠回しに “ＲＥＳＴ　ＲＯＯＭ” と表現した言葉が使われることがある（ジーニアス英和辞典、大修館書店）。また、洗面所のことを　“ＢＡＴＨＲＯＯＭ“とも言う。そして、トイレに行きたいということを、”Nature is calling to me.”などと表現したりする。

この遠回し表現に倣（なら）ってか、外国人の観光客も多い日本の有名観光地、奥日光でも、竜頭の滝の入り口駐車場にあるトイレには、その外壁に“ＲＥＳＴ　ＲＯＯＭ”と表現されている。もちろん、そこは休憩所ではなく、公衆便所なのである。

また、英会話表現で、「トイレはどこでしょうか、トイレをお借りしたいのですが」と言う場合に　“Ｉ’ｖｅ　ｇｏｔ　ｔｏ　ｇｏ．” や “Excuse me, but where can I go?” という様に、トイレを明示する言葉を省いた遠回し表現が使われることがある（参照：ジーニアス和英辞典、大修館書店）。

一方、日本語でも、大小便をすることを「用を足す」や「用足しに行く」と遠回しに表現することがある。そして、ハイキングや登山などでは、女性が大自然の中で大小便をすることを、一般に「花を摘む」や「花摘みに行く」などと遠回しに表現したりする。

これは、本来は小便をすることを意味していたのだろうが、女性の用を足す姿からは、大なのか小なのかは判然としない。したがって、大便、小便のいずれの場合も「花を摘む」となったのであろう。また、この方が、自然負荷が大きい大便の場合でも、それを明示しないことで、その恥ずかしさが和らぐのだろう。ちょっと、尾籠（びろう）で臭い話ではあるが・・・。

そして、休憩の時などに、「ちょっと、お花を摘んできま～ス」などのように表現して、岩陰やハイマツ帯の藪（やぶ）の中に分け入ったりする。すると、これを知らない登山の初心者などは、高山植物の花を摘んだりするのはけしからん、と誤解したりすることがあるのだ。

Akkiiも、登山でリーダーを務めていた際に、「こんな所で高山植物の花を摘んで良いのですか」と、その山行に参加していた初心者から訊（き）かれたことがある。その目には明らかに、何で「花を摘んできま～ス」と言うのに、リーダーが注意しないのだ、という批判の光があった。高山植物は保護しなければならないのはもっともだが、実際に「花を摘む」訳ではないのだ。

また、ハイキングや登山中の男性の場合は、小便をすることを「小雉（こきじ）を撃つ」と言ったりする。これは、男性の一物（いちもつ）をキジ撃ちの鉄砲に見立てた、ユーモアを交えての遠回し表現である。一方、大便をすることを「大雉（おおきじ）を撃つ」と言ったり、単に「雉を撃つ」や「雉撃ちに行く」と言ったりする。

それは、「ちょっと、大雉を撃ちたいので先に行っていてください」などのように表現するのだ。こういう場合には、その臭いから逃（のが）れるため、少し先に進んで待つことにする。

なお、大便のことを「糞（くそ）」とも言うが、これをストレートに、「糞（くそ）をしたいので先に行ってください」と表現されては、目に見えるようで臭すぎる。これよりは、先の「大雉を撃ちたい」は、遥かに柔らかく感じる遠回し表現だ。これらの遠回し表現は、アウトドア・アクティビティーのテクニカルタームと言えるだろうか。

以上のことから考えると、洋の東西を問わず、一部には便所や大小便をすることをストレートに表現することが、「はばかられる」という文化がある、ということなのだろうか。面白い現象である。

ところで、日本人男性の街角での立小便は、欧米圏からは奇異に見られて、野蛮人の姿であると捉えられたりしている。また、一般に、日本人は男女を問わず、野山で平気で用を足すことができるが、欧米人は、これを極端に我慢する。

特にハイキングや登山に参加した欧米人の女性の場合は我慢する。本人には凄く苦しいだろうが、トイレのあるところまで我慢するのである。これには驚くばかりだ。文化の違いなのであろう。まさに異文化の様相である。

異文化の様相（１） 公衆便所・その２

マレーシアのペナン島はジョージタウンにあるランドマーク、６５階建ての円筒形の現代的な建物は、コムタという。ここには、最上階近くに展望レストランがあり、その階下にマレーシア政府観光局のペナン支局がある。このペナン支局からもジョージタウンの町並みが一望できる。ここでは、ペナン島案内の日本語版の無料パンフレットやロングステイのためのビザ取得の案内書などを入手できる。

また、ビル内には、ペナン州の州庁も入っている。その他、各種商店やレストラン、ファスト・フードの店なども沢山入っていて賑わっている。マクドナルドも２店舗入っている位だ。つまり、公共性の高い建物なのである。

ところが、このランドマークのコムタのトイレは有料である上に、トイレにはトイレット・ペーパーがない。トイレを覗いてペーパーがないのに気付いたAkkiiは、トイレ使用料を集金していた女性係員にそれを告げて、ペーパーを要求した。するとその係員は、トイレでは紙を使うのは禁止されていると言うのだ。ゴムホースから水を出して、手で洗うのだと言うのである。

そして、トイレにはそのゴムホースがあるのだ。これを使って、用を足した後始末をしたAkkiiは、水流の調整に失敗し、パンツからズボンからビショビショにしてしまった。南国の熱帯であるから、水に濡れてひんやりした感触は心地良い。しかし、見た目にはお漏らししたみたいで極めて格好が悪い。

トイレから出て、女性係員に濡れたズボンを示し、“Ｉｔ’ｓ ｔｏｏ ｄｉｆｆｉｃｕｌｔ to wash my ……”　と言うと、同情の眼差しながら係員は笑っていた。仕方なく、６階にあるマクドナルドでコーヒーを飲みながら、それが乾燥するまでの時間を稼いだ。気温が高いせいか、乾燥が早い。

タイやマレーシアなどでは、高級ホテルや外国人が詰め掛けるショッピング・モール以外では、公共の建物ですら、ほとんどの便所にトイレット・ペーパーは用意されていない。また、トイレにゴムホースがあるのは良い方で、水桶にヒシャクが置かれた方式も多い。公衆便所の様式が違うのである。

お尻の洗浄は左手使用である。したがって、公衆の目の届くところで、左手で食べ物を掴（つか）んで口に頬張ったり、左手で握手を求めたりすると、これらの国々では軽蔑の眼差しに会うので注意が必要だ。また、左手で子供の頭を触ったり、撫でたりすることは厳禁だ。それは、左手が不浄の手であるということばかりではなく、特にムスリム（イスラム教徒）にとっては、頭は神聖な部位とされており、これに他人が触れることを忌み嫌うからである。日本とこれらの国々では、文化が違うのである。まさに、異文化だ。

異文化の様相（１） 公衆便所・その１

　「異文化」とは、広辞苑には「生活様式や宗教などが（自分の生活圏と）異なる文化」とある。ところが、「異文化」という言葉は良くないと言う人がいる。これは、いわゆる「言葉狩り」派の主張である。これは、タイの少数民族である「アカ族」の「族」という言葉は差別用語なので、「アカの人びと」と呼ぶべきだ、という主張と軌（き）を一にする。

しかし、言葉は、表現の手段なのであるから、わざわざ「アカ族」という用語で指し示されてきた人たちの呼称を「アカの人びと」に制限したり、「異文化」という言葉を使うことを否定したりして、日本語での表現力を減衰させるべきではない。よって、ここでは、「異文化」という言葉を堂々と使うことにする。

ところで、海外旅行先でトイレに困った人たちが多いと聞く。まず、日本では、無料で使える公衆便所が結構ある。街内でも、デパートや公園などにも無料トイレがある。コンビニエンス・ストアでは、買い物をしなくてもトイレを貸してくれる。また、トイレット・ペーパーは、ほとんどのトイレに用意されている。

　しかし、海外に出かけてみると、トイレがほとんど見当たらなかったり、トイレ使用が有料であったりで、苦労することがある。勢い、ファスト・フード店や、レストランに入って、必要もないメニューを見て、飲食物を注文したりすることもある。西欧の諸国ですらそうだ。日本以外の多くのアジアの国々でもそうだ。　また、トイレット・ペーパーが置いていないのは当たり前だ。

　欧米のガソリンスタンドでは、トイレにがっちりと鍵をかけていたりして、給油したお客にしかトイレを使わせない所が多い。日本とは違う文化だ。

特に困るのは、トイレット・ペーパーを使ってはいけない国々だ。東南アジアに多い。トイレには、お尻の洗浄用に水道蛇口に直結されたゴムホースがあれば良い方で、水桶にヒシャクといった所が多い。これらのトイレの使用方法は、左手を使って、ホースやヒシャクで水をかけ、お尻を洗い流すのだ。南アジア（インドなど）や東南アジアなどでは、左手が、不浄の手と言われる所以（ゆえん）だ。

　このゴムホースの使用方法に慣れないと、下着やズボンやスカートがびしょびしょになってしまう。これらの国々に出かける場合には、風呂場などでシャワーなどを使って練習し、習熟しておくことをお勧めする。シャワーヘッドは、水流を散水から直水に変えられるものは、そのままでも良いが、それが出来ないものは、シャワーヘッドを外し、ホース状にして水を出すと良い。これを使ってお尻を洗うのは、殊の外（ことのほか）難しい。特にズボンを穿（は）いている場合には難しい。

海外ロングステイの落とし穴に落ちないために

海外ロングステイには落とし穴がいっぱいあり、それが待ち構えている。海外ロングステイで失敗しないためには、この落とし穴に落ちないように十分注意することが必要だ。

まず、落とし穴として待ち構えているのは、異文化の実態を最初に肌身で感じた際のカルチャーショックだ。これは、外国の異文化の様相を知らないままで、現地でロングステイを始めることからくる弊害だ。これは、うつ状態などの適応障害にまで発展する可能性があるのだ。

このカルチャーショックの激震に見舞われ、ロングステイを途中で投げ出してしまう人が多い。この激震を緩和するためには、あらかじめその異文化の様相を知っておく必要がある。それには、文献研究と現地視察が重要だ。

ロングステイを薦めるパンフレットや案内本を読んだり、ロングステイの宣伝のためのプロモーション・ビデオを見たりするだけでは、ダメである。これらにより、ロングステイの素晴らしさだけが強調されることにより、間違った情報を受け付けられてしまう恐れがあるからである。

文献としては、現地の実態を文化人類学的視点や社会学的視点、地理学的視点、そして、歴史学的視点などから記述した学術的な書籍が参考になる。それらには、その国の民族や文化、社会、歴史、政治、気候風土などについて、その実態を客観的に記述しているものが多いからである。

学際的な視点で書かれた紀行文も参考になる。ただし、興味本位で書かれた紀行文は、読者が読んで楽しめる点が強調されていることがあるので、注意が必要だ。

現地視察としては、旅行会社などが主催する現地の下見ツアーなどもあるが、それに参加しただけでは、ダメである。なぜならば、下見ツアーは、ロングステイを勧誘することを目的にプログラムされており、参加者のロングステイへのモチベーションを高めるためだけに企画されている恐れがあるからである。

また、その下見ツアーは、参加者に、見て不愉快な異文化の実態を知らせないままに、ロングステイが素晴らしいという点だけを強調して、間違った情報を植えつけられてしまう恐れがあるからである。

また、現地視察としては、旅行会社が主催する海外旅行ツアーに参加することも有効であるが、これも異文化の実態の一部しか見ないで終わってしまう恐れがある。なぜならば、旅行ツアーは、参加して楽しめるという視点から企画されていることが多く、見て不愉快な異文化の実態を参加者に触れさせないという懸念があるからである。

　したがって、現地視察は、自分の目で実地に調査することが重要である。これには、バックパッカー的な旅行が効果的である。旅行会社やロングステイを勧める業者のツアーから完全に離脱し、自分の目で現地を見て、体験することが必要なのだ。

　また、カルチャーショックの激震を避けるためには、ロングステイの試行期間ないしは助走期間を設けて、徐々に現地の気候風土や社会や文化に馴染んでいくことが必要である。

これには、いきなり長期滞在のビザを取得して、ロングステイに入るのではなく、現地に観光目的で入国した場合に許可される３０日や３ヶ月などの滞在可能日数を使い、宿泊料金の安いホテルなどに泊まって、現地で実際に生活してみるのが良い。国によっては、１年間に実質的には６ヶ月までビザなしで滞在できることもある（マレーシア）。６ヶ月とは約１８０日である。十分に長い期間であるから、これを活用してみよう。

そのほかにも、ロングステイの落とし穴は沢山ある。現地のアコモデーション確保のための不動産取引で詐欺に遭うなどの問題や、娯楽として享受できる日本語放送のテレビ番組があるかどうかなどや、公共交通機関などの社会的インフラの整備状況、現地の日本人コミュニティーの問題など、沢山の落とし穴があるのである。

「落とし穴」とは、「陥穽（かんせい）」とも言う。これらの陥穽に落ちないように、入念な対策を練り、準備万端整えてロングステイを始めることが、ロングステイを成功させるための秘訣なのである。

青葉若葉の季節に

街路樹のハナミズキが満開だ。白花のものと淡いピンク色のものがある。

つい先日まで桜が春爛漫の主役であったが、桜は葉桜となり、新緑の緑に加勢している。銀杏並木も若葉が揃って美しい緑色を呈している。周りには、フジの花房が目立つようになった。中には園芸種として開発された芳香を放つフジの花もある。また、ほとんど香り立たないものもある。

越谷の市庁舎脇に流れる元荒川側の土手の藤棚も、紫色のフジの花房を垂れ下げ始めた。また、藤棚の上はフジの若葉に覆われ出し、棚の下の日陰を色濃くし始めた。

その後ろの土手の斜面に数本ある枝垂（しだ）れ柳も、流れるように垂れ下がる若葉の緑がすがすがしい。そよ風に揺らいでいる。土手の芝生も、明るい緑で生き生きと、そして青々としている。

自然は、確実に青葉若葉の季節に移ろいつつあるようだ。

日本には四季がある。四季が美しい。これは、日本が温帯モンスーン帯に属するからだ。熱帯や亜熱帯の南国暮らしでは味わえない、豊潤な色合いをもたらす四季だ。

そしてこの四季の移ろいから季語が生まれた。それは俳句や短歌に詠まれる。俳句や短歌を詠む趣味の会が盛んだ。初夏がもうすぐだ。

そこで、愛好している有名な俳句を一句。

目に青葉、山ほととぎす　初鰹

海外ロングステイには入念な現地調査が必要だ！

最近、海外でロングステイしたいと考えている団塊の世代が多いと聞く。この目的が、これらの中高年者が、冒険心を満たし、非日常性を求めて長期に「海外旅行」をするというのなら大賛成だ。

　しかし、現地では生活費が安く、日本と同じ費用をかけたら快適ライフができて贅沢ができる、などとの考えで、海外でのロングステイを考えていたら、それは間違いだ。ロング・ステイヤーには、海外旅行費プラス滞在費プラスαの費用が必要なのである。

　最近、タイやマレーシアで、１人１ヶ月５万円から６万円で快適ライフができますよ、などの宣伝ビデオや案内本が日本人の手によって発行されているようであるが、これは日本人を現地に引き入れるための宣伝である。天敵に狙われたヤドカリが貝殻にじっと閉じこもっているように、どこにも出かけることもなく生活したら、あるいは１人１ヶ月５～６万円で暮らせる場合があるのかも知れない。

　しかし、これでは快適ライフとは程遠い。それは、最近では、タイやマレーシアなどでも、年々物価が上昇し、コンドミニアムを長期賃借して満足な生活をするのには、夫婦２人で１ヶ月２０万円はかかるであろう、という現地からの報告もあることから分かる。

マレーシアのクアラルンプールやタイのバンコクなどは、熱帯性気候で、すごく蒸し暑いのだ。確かにこれらの国では、ゴルフをするのには費用が安くて済むし、食事も現地のメニューで満足であれば、フードコートや屋台で安く済む。

　しかし、日本食レストランや回転ずし店では日本より食事代が高くつくし、日本の食材をスーパーで買い求めたら、普通は日本の２倍から３倍の価格は取られる。つまり、日本人が、日本で普段に食べている食事をしようとしたら、食費が日本よりも高くかかるということである。

　道路交通では、一般走行するドライバーの交通マナーも悪い。日本でゴールド免許を持って安全運転していた人でも、これらの国で車を安全に運転するのは困難であろう。割り込み、追い抜き、暴走は普通である。その上、一方通行が多い上に、バイクの走行も多く、運転も乱暴で危険だ。

　そして、マイカーを持つ場合の税金がベラボーである。その上、公共交通機関のバスやタクシーのドライバーは、日本では考えられないほどの無法ぶりである。

　現地事情は、自らの目で直接現地を確かめるのが良いだろう。これには、現地を案内する旅行業者のツアーに入るだけでは、ダメである。なぜならば、そのツアーは、ロングステイの勧誘を目的としたツアーであったり、良いところだけを見せるツアーであったりすることが多いからだ。

旅行業者のツアーから離れ、できるだけ客観的に自分の目で、入念に現地調査をすることが必要なのだ。これには、バックパッカー的な旅行をするのが良いだろう。海外ロングステイに失敗しないためには、この経験を積んで、現地の気候風土や社会や文化に、自分が順応できるかどうかを自らが実地に試してみてから、そこでロングステイをするか否かを決めることをお勧めする。

海外にロング・ステイする人たちの意識と行動

　ロング・ステイヤー(long stayer)とは、ロング・ステイする人、つまり、長期に滞在する人のことである。海外旅行でこの言葉が使われる場合は、海外に長期滞在する人のことを指す。ロング・ステイの概念はまちまちであるが、一般に２週間を超えて滞在する場合をロング・ステイと言っているようである。

　　最近、海外で生活したいと考えている中高年者が多いと聞く。この人たちの中には、ロング・ステイというよりも、５年間とか１０年間とかの長期間のビザをとって、移住したいと考えている人もいるようだ。この人たちのその欲求の背景には何があるのであろうか。不思議なのでそれを探ってみた。

　　日本人で、駐在経験などで海外生活の長い人たちや海外旅行をたくさん経験している人たちの意見を聞くと、やはり日本が一番住みやすいという人が多い。Ａｋｋｉｉも、日本が一番住みやすいと思っている。　

　　それは、日本での生活は、衛生的で安全であるし、社会的インフラも整っていて便利であるからだ。水も水道水が飲めるし、空気もきれいで、その他の環境もきれいである。また、治安も最近悪くなったというが、海外のいろいろな国と比較してみれば、治安はいい方である。銀行や貴金属店の入り口に自動小銃を構えた警備員なんていない。以下は、タイとマレーシアを中心に、Akkiiｉの実体験を交えての論評である。

　　タイやマレーシアが比較的治安が良いと言っても、このような警備員の配置が必要なほど、日本と比較すれば治安は良くない。窃盗やスリの発生率は日本の比ではないであろう。建物のベランダを見れば分かるが、オープン・エアの空間は、金網や鉄格子、アクリル板などで、外からの侵入者が入れないように厳重に仕切られ、防御されている。これは、ソウルや香港などでも同じだ。

　　ロング・ステイヤー向けのコンドミニアムの紹介のパンフレットを見ると、２４時間警備員常駐で安全である旨の説明があったりするが、銃器を携行した警備員を配置した集合住宅が多いのだ。これほど、治安は良くないということなのだ。

また、パンフレットにはプール付きでフィットネス・ジムがあるなどと記載されているが、プールで泳いでいる人はほとんどいない。また、日本人には、衆目を集める屋外プールでは恥ずかしくて泳げないであろう。フィットネス・クラブなら、Ａｋｋｉｉも会員登録しているが、日本の方が衛生的で設備もいい。

　　それでも、このような海外で生活したいという意識の背景には何があるのであろうか。それは、日本は物価が高いので、安い海外で生活すれば、経済的に楽に暮らせて贅沢できるという幻想を抱いているからではないだろうか・・・。

　　確かにゴルフをするのには料金は安いし、現地並みの食生活に甘んじようと思えば、食費も安くて済む。これは、現地のフードコートや屋台で食事をした場合には、そうであろう。しかし、日本食を食べようとしたら、日本食レストランの料金は高いし、日本の食材を現地のスーパーで買い求めようとしたら、普通は日本の２倍から３倍の値段である。

　　交通の利便性を考え、マイカーを持とうとしたら、税金はベラボーに高いし、交通マナーが悪く、日本でゴールド免許を保持していた人でも、ここで安全運転に徹するには相当の困難があるであろう。　割り込み、追い抜き、暴走など、周りの交通は、日本の常識をはるかに逸脱しているのだ。

　　それならば、公共交通機関を利用すればいいだろうと思う人もいるかも知れない。ところが、バスのドライバーは平気でタバコを燻（くゆ）らせながら、吸い終わったタバコは平然と窓の外にポイ捨てはするわ、窓の外につばきは吐くわ、である。乗客がバスのステップに乗ったか乗らないうちに、ドアも閉めずにバスを発車させるのは当たり前。

　　旅客を乗せていての急ブレーキ、急発進は、日本で第二種免許を所持しているドライバーなら、やむ得ない場合以外はご法度であろうが、これもお構いなしで、日常的である。坂道のヘアピンカーブでも減速することなく、乗客は遠心力で右に左に激しく振られ、いすの背もたれや肘掛に掴まっていないと、振り飛ばされて乗っていられない。

荷物が車内に転がって、あちこち移動してもお構いなし。日本では、荷物を運ぶトラックの運転手だって、絶対にこんな乱暴な運転はしないだろう、と思われるほどである。これは、マレーシアの有名リゾート地、キャメロン・ハイランドの長い坂道での経験だ。

　　主要観光地では英語が通じることは多いが、バスのドライバーには、ほとんど英語が通じない。あらかじめ降車場所をドライバーに伝えていても、降車するためのボタンを押すとか、ワイヤーを引っ張るとかの操作をしないと降車場所でバスを停めてくれない。気が付いてクレームを言っても、知らんぷりだ。

　　タクシーのドライバーは、混雑している地域に行きたがらない。渋滞している地域の手前で乗車拒否どころか、客をのせたまま運行中止である。そして、タクシー代はけんか腰で請求してくる。また、道を間違えた振りをしたり、知らない振りをしたりして、遠回りするのは日常茶飯事である。その上、タクシーの距離メーターは信用できない。

   また、日本に比べ、娯楽も少ない。特に日本の高齢者はテレビ鑑賞が娯楽の１番であるという統計があるが、これらの国では日本語のテレビ放送は皆無であると言ってもいい。テレビは現地語の放送に中国語や英語の放送が一部あるだけであるのが一般だ。なお、日本語のテレビ放送があるとすると、高級ホテルでＮＨＫのニュース中心の海外向け放送が数時間放送されるくらいである。

　  そして、コンドミニアムやマンションでは、ペットを飼うことも難しい。マレーシアは、イスラム教国であるから、アルコールはご法度なので、政策的に酒税を高く設定している。そのため酒類の価格が高い。また、宗教柄、犬を嫌う。街で犬を見かけることはほとんどない。タイは、犬が路上に放し飼いでうろうろして、糞がいたるところに落ちているが、犬に手を差し伸べたり、シッポを踏みつけたら、噛み付かれる恐れがある。そして、狂犬病が怖い。   

　　これらの現実の海外事情を無視して現地に滞在し始め、現地の生活に馴染めずにいる人たちが多い。そこで現地の日本人ロング・ステイヤー同士で集まり、お互いに困りごとを解決するために協力するという尊い目的の名のもとにコミュニティーを作ったりしている。しかし、これをビジネスと考える人も出てきて、現地では弱者の立場の日本人をターゲットに利益を貪（むさぼ）ろうというビジネスが栄える。

　　セカンド・ライフ・ビザやリタイアメント・ビザなどと呼ばれる長期滞在ビザの代行申請費用やコンドミニアムの賃貸料金や売買価額などは、日本人が営んだり、斡旋したりしている日本人向けの事業者に依頼したら費用や価額がベラボーであったりする。現地の相場を狂わせ、高騰させる結果を招いている構図がそこにはあるようだ。その結果、現地の日本人同士の確執や恨みつらみが起き、現地の日本人コミュニティーに亀裂が走るようになったりする。

このようなリスキーで不安定な社会に、日本での快適で安全な生活を捨ててまで入って行こうとするのは、冒険心を満足させ、日常とは違う生活を試みるという「海外旅行」という目的である、というのならば賛同できるし、理解できる。この「海外旅行」のロング・ステイなら大手旅行会社でも募集しているし、Ａｋｋｉｉも暇と金があれば、また、条件が許せば、この程度のロング・ステイなら、時々してみたいと思う。

しかし、現地の生活費が安いから贅沢な生活ができるだろう、などという幻想を抱いて、ロング・ステイをし出せば、必ず後悔することになるであろうから賛同できない。それは、タイやマレーシアの物価も年々上昇し、日本人が現地で、夫婦２人で賃貸のコンドミニアムを借りて満足に生活しようとすれば月々２０万円はかかるとも言われているからである。また、現地での生活を途中で投げ出して日本に帰ってきたら、かえって費用が高くかかるであろうからである。　　　　

快適な日本での生活環境は、金には代えられない日本人の貴重な財産なのだ。そして、世界には、日本に密入国してまで、また、不法滞在してまで、快適で安全な、そしてインフラが整っている便利なこの日本で生活したいと考えている人が多いのだ。

今、これらの国で、月５万円とか６万円で快適な生活できますよ、などの宣伝ビデオや案内本が出回っているようであるが、これは日本人を現地に引き入れるための宣伝であり、実際ではない。これらを信じて、海外にコンドミニアムを買い求めたりして、引くに引けないで困っている人が多いのではないかと思う。

  日本の都会の雑踏がいやで、住居費の高いのがいやなのだという人は、日本の田舎に移住することを検討してみたらどうだろうか。田舎暮らしもいいものである。これから海外ロングステイしたり、海外移住したりしようとする人は、この辺をじっくり考え、海外の現地情報を十分に把握し、検討してからにした方がいいであろう。老婆心、いや、老爺心ながら・・・。

東京都心の憩いのオアシス、皇居東御苑

　東京都心にも公園があり、緑が多い場所がある。その一つに皇居東御苑が挙げられるであろう。苑内は、よく整備されていて、四季折々の花々を楽しむことができる。

　ここの入り口の一つとなっている大手門は、東京駅の丸の内北口から約１キロメートルの位置にあり、歩いて約１５分ほどである。

東京メトロの地下鉄大手町駅Ｃ１０の出口からなら、大手門までは約２００メートルの距離で、徒歩約５分で着くことができる。

　先週末、春爛漫の陽気に誘われて、この皇居東御苑に出かけてみた。入り口で入園証をもらって入場するが、入場は無料である。家族連れや団体観光客が訪れていた。外国人も多い。

　この東御苑は、江戸城の城郭跡の名残（なごり）を留めている。城門である大手門やお堀、本丸跡に至る途中にある百人番所、天守閣跡などにそれが強く残る。

　この時期は、苑内は、ソメイヨシノの花も終わって葉桜になりつつあり、代わって八重桜の重厚な花が盛んであった。また、トウゴクミツバツツジ、シャガ、シャクナゲなど沢山の花々も咲き競っていた。

  途中、本丸跡の前にある本丸休憩所で休憩した。休憩所の中には売店があり、その前には大型テレビがあって、天皇陛下ご夫妻のご成婚５０周年記念のビデオ上映をしていた。

　北桔橋門近くの天守台に登ると、東京丸の内の高層ビル街の手前に、この皇居東御苑が広がっているのがよく分かる。都会の中の憩いのオアシスである。

　皇居東御苑の案内は、宮内庁のホームページに詳しく掲載されている。

日本語のアクセントと投手と党首

　「トーシュ」と読む「投手」と「党首」は、発音、アクセントともに同一だ。日本語のアクセントは、英語やスペイン語などの西欧系の言語の「強弱」のアクセントと違って、「高低」のアクセントだ。この「トーシュ」は、頭高型といわれる日本語アクセントである（参照：『ＮＨＫ・日本語発音アクセント辞典』）。

　きのう、侍ジャパンはＷＢＣで優勝した。決勝の対韓国戦では、先発投手の岩隈が８回ツーアウトまで「続投」し、そのあとを杉内、ダルビッシュと継投して、接戦を制した。ＷＢＣでは、３年前も優勝しているので、これで２連覇だ。米国から日本に伝わった日本の野球が、今や世界の最高峰にあることを全世界に印象付けた。

　ところで、民主党の小沢一郎代表は、民主党の「党首」である。こちらの「トーシュ」も、きのうの記者会見で「続投」することを表明した。民主党には、継投になった場合の有力「トーシュ」が育っていない気がする。

　政治のリーダーは、クリーンなイメージだけでは心もとない。かつての民主党が国政選挙で票を伸ばせなかったのは、この辺に問題があったのではないか。それは、政治のリーダーには、胆の座った強力なリーダーシップが求められるからだ。

　日本刀の鍛造の如く、一見、ただの鉄の刃物に見える刀身に、眼に見えない幾重にも重なった鉄のヒダが織り込まれて、強靭な鋼（はがね）となっているような、頑健なイメージが求められる。

　民主党は、一枚岩（いちまいいわ）となって、この「トーシュ」のイメージを作り上げ、支えていく必要があるであろう。民主主義の日本の政治が、成熟した二大政党政治を目指すためにも、ここは、しっかりと頑張っていただきたい。政党には、「党首」が大事なのだ。

侍ジャパンのストラテジーとタクティクス

　侍ジャパンが、第二回ＷＢＣの準決勝戦でアメリカに９対４で勝った。アウェイ戦での不利な状況を打ち破っての痛快な勝利であった。

ピンチランナー起用など、原監督の采配も見事であった。中軸バッターの小笠原、城島などのライト線やレフト線に打った飛球も素晴らしかった。侍ジャパンの打線が爆発したのだ。イチローも、長打を放った。日本らしい繋ぎの野球ができたのだ。

投手の継投策も見事であった。松坂は、相手の強力打線を２得点に抑え、途中まで９８球を投げた。その後、中盤以降を小刻みに継投させ、２点を失ったものの、最後に投げたダルビッシュの腕も冴（さ）えていた。ウィニング・ボールは相手を空振り三振させたボールであった。

アメリカ側も、メジャーリーガーの有力選手を登用しての総力戦であった。侍ジャパンは、米国メジャーリーガーの居並ぶホームラン・バッターを相手に得点を４点に押さえ、９点もの大量点を獲得して勝利した。この意義は大きい。

この勝利は、原監督の采配による日本側のストラテジー(Strategy)とタクティクス(Tactics)の勝利であるとも言えるであろう。一般的に、ストラテジーとは「戦略」と訳され、タクティクスは「戦術」と訳される。

また、この勝利は、グラウンドに出場した選手たちばかりでなく、原監督を陰で支えるスコアラーや各コーチ陣、そして、ベンチに待機していた選手たちの勝利でもあるのだ。全員野球の全員の勝利である。

あしたは、いよいよ韓国との決勝戦だ。今まで、このＷＢＣの戦いでは韓国とは２勝２敗の五分の成績である。第一次ラウンドの東京での戦いでは、１４対２のコールドゲームで韓国を打ち負かしたが、その後は２敗を喫した。

しかし、侍ジャパンは、第二次ラウンドの順位決定戦では、韓国を６対２で破って一位で準決勝戦に進出し、今日の準決勝戦で米国に快勝したのだ。勝機を得るには、上昇気流に乗っていると言えるであろう。そして、韓国の投手陣を打ち負かすには、きょうの打線爆発で勢いづいている侍ジャパンに分（ぶ）があるであろう。

あしたの決勝戦の作戦は、ストラテジーとタクティクスを織りまぜ、入念に練られていることだろう。侍ジャパンは、明日もＷＢＣ決勝戦で韓国に快勝し、日本中で祝杯をあげたいものである。

就職試験のインタビュー

　　外資系企業や多国籍企業の日本法人などに就職するときの面接試験は、英語で行われることある。この面接を英語では一般にインタビュー(Interview)という。

　このインタビューをクリアーするには、ＴＯＥＩＣで高得点を獲得していても、困難である。それは、自分の考えを、相手の質問に応じて英語で表現しなければならないからである。

　ＴＯＥＩＣのように聞くことに重点を置いた学習方法では、英語ばかりでなく、その他の言語でも、コミュニケーション能力は身に付かない。この能力を養うには、実際に会話や対話を通じて、相手と意思の疎通を図れるようになっておく必要があるのだ。

　これを痛感させるニュース報道があった。それは、日本に１３年も、１４年も住んでいながら、日本語に不自由なブラジル人が大勢いることである。

　名古屋地区で、日系人の子孫として永住者の資格で住んでいる人たちだ。自動車関連の製造工場で、非正規雇用で働いていたが、不況のため職場を追われ、住居を追われた。

　他の仕事を探そうとしているが、日本語をほとんど話せないため、就職が難しい状況に置かれている。日本での長い生活の中では、仲間内の言語であるポルトガル語で事が済んでいたため、日本語で話す訓練をしてこなかったのだ。

これが災いして、日本語がほとんど話せない。しかし、相手が話している日本語は、大体の内容を理解できるのである。

　このことが如実に示すのは、日本語であれ、英語であれ、また、ポルトガル語であれ、言語というものは、聞いて分かるだけでは、コミュニケーションが図れないということである。

　したがって、コミュニケーションの手段としての言語に習熟するには、発話の練習、特に対話（ダイアローグ）の練習が、聞くことの練習と同等以上に大事であるということだ。

　今、ＴＯＥＩＣや大学入試センター試験のために、英語の聞くことだけの練習に励んだり、それを中心に努力したりしている学習者が多いと聞く。しかし、日本人が英語に習熟するなら、実用英語技能検定、つまり、英検の上級を目指したほうが良いであろう。

　なぜならば、ＴＯＥＩＣやセンター試験のヒヤリングは、聞くことに重点を置いた試験であるが、英検は、上級になると会話のテストもあり、実際のコミュニケーションの能力を試すテストとなっているからである。

　冒頭のインタビューをクリアーするには、英検準１級ぐらいは取っておいたほうがいいであろう。

西松事件の受託収賄の嫌疑は与党自民党側に！？

西松建設の違法献金事件の捜査は、背景に受託収賄があったかどうかを探ろうとする検察側の前哨戦であった。民主党代表の小沢一郎氏の公設第一秘書を逮捕し、強制捜査に乗り出した背景には、贈収賄事件の摘発が企図されていたようだ。

小沢氏は、受託収賄の嫌疑では、「収賄の容疑があるとか、事実として一切ない。そのような犯罪を犯しているかのような前提で論じられるのは、心外だ」と否定している。

小沢氏は、野党の党首であったとしても、公共事業の入札にそんなに影響力を行使できるとは考えられないだろう。それは、議員内閣制のもとで、実際に国の行政を動かしているのは、与党である自民党、公明党側であるからだ。

この件では、逮捕されていた西松建設の前社長や同社ＯＢなど、西松建設側の人間からの取り調べを通じて、贈収賄容疑も捜査されているであろう。

だとすると、この件では、自民党側への政治献金額も多額に上ることから、贈収賄の容疑について、自民党側の請託の事実や口利き、便宜供与などの事実についても捜査上、確認されているものと考えられる。

そうであれば、請託や口利きなどの嫌疑は、野党である民主党よりも、政権与党である自民党、公明党側の方が、より行政権に影響力を行使できる立場にいるのであるから、多額の政治献金を受領したり、多額のパーティー券代を受領したりしていた政治家に大きくかけられていると考えられる。つまり、受託収賄の嫌疑は、与党自民党側の方が大きいと考えられるのだ。

自民党側でも、森喜朗元首相や、二階経済産業相、尾身幸次衆議院議員、藤井孝男参議院議員などが、西松建設側から多額の政治献金を受けたり、多額のパーティー券代を受領したりしている。その中でも、二階経済産業大臣側は、パーティー券を政治資金規正法が定める限度額を超えて購入してもらったりしているのだ。

先に、オフレコの記者会見で「自民党側は立件できない」と、まるで検察が民主党のみをターゲットに捜査、追及しているように取れる発言をした政府高官は、官僚トップの漆間（うるま）巌官房副長官であることがわかった。そこには、検察当局が自民党との出来レースで、民主党をいじめている構図が見え隠れしているように思えるのだ。

しかし、法務省の官僚組織の中にある検察当局であっても、司法行政は、不偏不党であることが必要だろう。そうであるならば、贈収賄の容疑では、公正かつ厳正に、与党自民党側も捜査、追及しなければならないであろう。

できレースの「国策捜査」疑惑が！？

西松建設がダミーで作った二つの政治団体から政治献金を受けていたのは、民主党の小沢代表側だけではなく、自民党側にも大勢いることが分かってきた。この二つの政治団体は、既に解散されて、存在していない。

自民党の森喜朗元首相はパーティー券代と政治献金で４００万円、二階経済産業相がパーティー券代で８３８万円、山口俊一首相補佐官が政治献金で２００万円、加納時男国土交通副大臣がパーティー券代２００万円などなど、だんだん自民党側の西松建設からの違法政治献金疑惑が湧き上がってきたのだ。これらの違法政治献金受領疑惑の主たちは、既に存在していない政治団体なのに、返金するという。道義的に判断してであると言う。

ところで、民主党の小沢代表の公設第一秘書、大久保隆規氏が会計責任者を務める政治資金管理団体の受領額が２，１００万円と言われているから、金額としては多いが、これは自民党側の受領額と比べてみても、いわゆる「五十歩百歩」である。

この違法政治献金受領疑惑を、自民党側の議員には、捜査もしなければ、摘発もしないと言うことであれば、検察の不公正さが強く疑われるであろう。これでは、民主党の小沢代表側になされている公設第一秘書の逮捕や強制捜査は、「国策捜査」の疑いが濃厚になる。

政府高官の中には、「自民党側は立件できないと思う。特に（違法性の）認識の問題で立件できないだろう」とまで言った人間がいることが、新聞で報道されている。しかし、この違法性の認識があったかどうかは、実際に受領者側の事情聴取などを通じて捜査してみなければ分からないであろう。

この政府高官の意見は、検察が公正に動いているということを否定している。このことから見て、与党政権が検察権力を使って、できレースで民主党側を攻撃しているという構図がそこには、見え隠れしているように感じる。

検察と言えども、法務大臣の下で動く検事総長を頂点とする官僚組織である。法務大臣の上には内閣総理大臣がいる。心配なのは、今の内閣総理大臣は、判断力やバランス感覚が大丈夫だろうか、ということである。内閣総理大臣という椅子に座り続けることだけに汲々として、日本の国益を大きく損じているのではないかと危惧されるのだ。

「やぶへび」でヤブから追い出されたヘビが麻生政権へ災い！？

おととい（３月３日）の民主党代表小沢一郎氏の公設第一秘書逮捕は、政治資金規正法違反という形式犯での容疑であった。この衆議院解散、総選挙が取りざたされている時期に、東京地検特捜部が、何でこんな軽微な形式犯で野党第一党の党首の大番頭である公設第一秘書を逮捕し、強制捜査に乗り出したのだろうか。

これは、いわゆる「別件逮捕」という手法であり、その背景には、公共工事における贈収賄事件の立件が視野にあったようである。容疑者の身柄を拘束し、強制捜査により、家宅捜索などで資料を押収し、証拠を固め、その他の違法行為がなかったかどうかを探る、という手法である。家宅捜索では、個人のメモや日記、日誌、個人的書簡やＥメールなどの記録も押収されてしまう。

しかし、この「別件逮捕」は、今後、その不公正さが問題になるであろう。こんな手法が許されるならば、国家権力を使って政争の相手を陥れることが容易になってしまうからである。こんなふうな政権与党の強行的手法により、政権が交代するたびに前の大統領が有罪となり、収監されるという歴史を繰り返してきた国家が、東アジアにある。日本も、そんな国家になってしまうのではないかと気懸かりだ。

ところで、民主党は、野党であり、党代表の小沢氏が口利きをしたとしても、政権与党の自民党、公明党側の議員の口利きには、その効果は遠く及ばないであろう。なぜならば、現実に国の行政を動かしているのは、政権与党の自民党と公明党側であるからだ。

すなわち、公共工事の口利きであれば、与党の自民党、公明党側の方がその影響力が強く、大きな工事を影で取り仕切る構造と深くかかわっている所属議員が多いのではないかということが、容易に想像できるのだ。つまり、公共工事の口利きや贈収賄事件にかかわっている議員の数は、与党の自民党、公明党側のほうに多いと考えられるのである。

また、それは、西松建設が、東北ばかりではなく、ゼネコンとして全国的に活躍していたからである。そして、西松建設の売り上げに占める東北地域の割合よりも、他の地域の割合がはるかに多いからである。

だとすれば、今回の準大手ゼネコン、西松建設の政治献金問題は、東京地検の捜査の過程で、自民党、公明党に大きく波及せざるを得ないであろう。それは、西松建設側からの政治献金の行き着く先と、その政治献金した目的を追求すればすぐに出てくると考えられるからである。また、今回の容疑が起訴まで至れば、その公判の過程で、それが証拠として出てこざるをえないと考えられるからである。

東京地検特捜部は、小沢氏側ばかりでなく、公正、かつ、平等に、与党の自民党、公明党側の議員についても捜査、追及すべきである。しかし、これが与党の自民党と公明党側にとって、「やぶへび」になることは、やむを得ないでであろう。

今、多くの国民は、衆議院での与野党による議員構成の是正、変更を求めているのだ。それは、政権与党側が、衆議院で数の横暴よろしく三分の二以上の多数決をもって、参議院での決議の結果を否定しまうことに危機感と嫌悪感を抱いているからである。

麻生太郎首相は、ヤブから追い出されたヘビが、麻生政権への災（わざわ）いとならないうちに、速やかに衆議院を解散し、総選挙を行ったほうがいいだろう。

麻生政権のなりふり構わぬ強権政治なのか！？

今日、午前１０時前から約４０分間行われた民主党の小沢一郎代表の記者会見は、小沢氏の言い分に分（ぶ）があった。それは、今回の公設第一秘書の大久保隆規氏の逮捕と強制捜査が、「国策捜査」による強権的な検察権力、国家権力の横暴であるということを際立たせた。

　麻生政権は、末期症状を呈し、なりふり構わぬ強権政治を敷いているのだろうか。小沢民主党代表の公設第一秘書、大久保隆規氏の逮捕が、政治規正法違反という形式犯の容疑によることから、こう思うのである。

衆議院解散がいつあってもおかしくないこの時期に、野党第一党の民主党の代表、つまり、民主党党首である小沢一郎氏の公設第一秘書逮捕と強制捜査というのは、あまりにも強権的ではないか。

　本件逮捕で容疑となっているのは、企業からの政治献金を、政党団体からの政治献金として帳簿に記載したという虚偽記載の問題である。政治献金が、西松建設側からの企業からの献金であることがはっきりしていれば、逮捕された大久保氏は、小沢一郎民主党代表の個人の政治資金管理団体への献金としないで、民主党の政党支部への献金に変えるように求め、政党支部で受領しておけばいいことであり、これは政治資金規正法でも認められている。

　そして、小沢氏は民主党の代表なのであるから、西松建設側からの政治献金が民主党の政党支部の収益になるか、または、小沢氏個人の政治資金管理団体の収益なるかは、その政治献金が政治活動にいかように使われるかの差異を、それほど生じさせないであろう。　

それを強引な公設第一秘書逮捕や強制捜査に結びつけてしまったことは、不公正な臭いがあり、与党自公政権の国家権力の横暴である疑いが強い。今後、本件がこの国の暗黒政治の端緒になることが懸念される。報復と怨嗟の連鎖を生む恐れがあるからだ。従来の日本の政治では、このような横暴は行われなかった。それが、日本の政治の美徳でもあったのだ。

これにより、次回の衆議院選挙で民主党の優勢がそがれることはないであろう。それは、国民の大多数が、３年以上前に行われた郵政選挙といわれた衆議議員選挙で与党の自公政権に３分の２以上を占める議員数を獲得させてしまったことを後悔し、その数の修正を求め、政策の大幅な変更を求めているからである。

麻生政権は速やかに衆議院を解散して衆議院選挙を行い、新しい衆議院の構成のもとで、国民の信を得た内閣総理大臣を選出すべきである。そして、新しい内閣総理大臣のリーダーシップのもとで、現在の世界的同時不況と金融不安の脱却を図るべく、積極果敢な政策実行をしてもらいたいものである。

日本の郵政が蓄えた日本国民の財産を守れ！

　米国の金融大手、シティグループが事実上の公的管理に入った。これは、米国政府がシティグループの最大３６％に当たる普通株主になることが確定したからである。シティグループの傘下には、米国最大の銀行シティがある。

　先に米国最大の保険会社ＡＩＧも、政府の出資を受けて、米政府の公的管理同然となっている。このＡＩＧは、米国における医療保険制度を国民皆保険から遠ざけてきた元凶である。公的医療保険制度の成立を妨げるロビー活動を活発化させてきた最大手の保険会社であるからだ。この背景は、マイケル・ムーア監督による米国映画「シッコ」で明確に語られている。

米国の、この銀行最大手シティと保険会社最大手ＡＩＧは共に、日本の郵政を民営化すべきであると声高に主張し、ロビー活動を活発化させてきた米国銀行業界と米国保険業界のそれぞれの最大手である。この二つの会社が、皮肉にも、共に米国の国営になり、反面、日本の郵政が日本国の国営から切り離されて、民営化されようとしている。

　本当に皮肉な取り合わせである。ここは、日本の郵政民営化も、なぜ米国が日本の郵政の民営化を要求してきたかの背景を考え、再検討すべきであろう。

　麻生首相も、郵政民営化には賛成ではなかったと言っている。また、かんぽの宿の一括売却問題や東京駅前、丸の内の一等地にある東京中央郵便局の建て替え問題などでも、鳩山邦夫総務大臣も指摘しているように、フェアではない内容を含んでいる。

そこには、一部の利益集団が、国民の財産であった日本の郵政の財産をかすめとろうとしている構図が見え隠れしている。こんな疑念を内蔵したままで、郵政の民営化を強行すべきではないだろう。

郵政民営化をすべきであるという背景にある理論で、郵政は一部の者の利権の温床になっているから、郵政を解体して民営化すべきであるというのがある。しかし、この理論は主客転倒である。

なぜならば、国民のためになっている国家が運営する郵政の利点と、国民に不利益をもたらすことになる民営化の弊害とを、比較衡量することなく結論付けているからである。

米国では今、最大手の銀行と最大手の保険会社が、国家管理となったも同然である。この時宜にあっては、日本の郵政の民営化は、本当に国民のためになっているのかを再検討し、元に戻すべきであろうと思う。日本の郵政が蓄えてきた日本国民の財産を、ハゲタカファンドやハイエナのような悪辣な略奪者から守らなければならない。

親しみやすい容姿とやわらかな歌声の女性シンガー

シンガーも声の質をはじめとする個性がそれぞれにある。ここに紹介するシンガーは、最近のポップシンガーでは珍しいくらいに、正統派で清純派であるように思える一人である。

ケリー・クラークソン(Kelly Clarkson)は、アメリカの女性シンガーである。１９８２年４月生まれの現在２６歳。ジャンルは、ポップロックシンガーという。

アメリカの人気オーディション番組で優勝し、スターダムにのし上がったという。特徴は、親しみやすい容姿とやわらかな歌声である。現在、アメリカのみならず、世界各国で活躍している。テキサス州生まれで、身長１６１㎝。アメリカでは小柄である。

このケリー・クラークソンの歌をインターネット上で無料動画サイトのＹｏｕＴｕｂｅで視聴することができる。次の歌曲名のアイテムである。その下段あるＵＲＬをクリックすれば見ることができる。

（１）      Because Of You：

http://jp.youtube.com/watch?v=iLi0yBmPe0k

（２）      Behind These Hazel Eyes：　

http://jp.youtube.com/watch?v=svxP2LjBg_4

（３）      Never Again：　

http://jp.youtube.com/watch?v=bPKUdoBKVqc

（４）      Since U Been Gone：　

http://jp.youtube.com/watch?v=cdxRS_GyBbM

（５）      A moment like this：　

http://jp.youtube.com/watch?v=vSSoMw3R-E8

（６）      Miss Independent：　

http://jp.youtube.com/watch?v=MTyn6qkwo7Y

     （７）　Walk Away：　

　　　　　　　http://www.youtube.com/watch?v=sI7YKUnrJSA

     （8） Don't Waste Your Time：　

　　　http://jp.youtube.com/watch?v=evYtJMo2VhY

     （9） My Life Would Suck Without You：　

　　　　　　　http://www.youtube.com/user/kellyclarkson

郵政民営化は再検討すべきだ！

郵政民営化は再検討すべきだ！

　米国が、日本の郵政を民営化すべきだと声高に主張し、要求してきた背景には、米国の民間の保険会社のロビー活動があったという。その最大規模の保険会社は、去年、米国政府がその破綻を救済したＡＩＧである。そして、ＡＩＧは、米国という国家が会社を保有したも同然となっているのである。

つまり、現在、ＡＩＧは、米国の国営の保険会社となっているのだ。このＡＩＧは、その傘下に生命保険部門と損害保険部門の会社を併せ持つ。

ところで、きのう、日本の郵便局の窓口で小為替（こがわせ）を組んだ。あるＮＰＯ法人から資料を送ってもらった代金を小為替にして、お礼状とともに同封し、郵便に託するためだ。

その小為替を組んだ金額は２千円。額面千円の定額小為替２枚である。ところが、その発行手数料として、窓口で２００円も請求されたのだ。つまり、千円の小為替につき、手数料１００円を請求されたのである。

この金額の数値を拡大して考えれば、２千万円の為替を組むのに手数料が２００万円という割合である。比較しやすいように、すべてを算用数字で表せば２０，０００，０００円に対し、２，０００，０００円の手数料である。

「え、そんなに高くなってしまったのですか！」と窓口で驚嘆の声を上げた。なんと、これは小為替として組んだ金額の１割ではないか。

　いつから郵便局の窓口の手数料が、こんなに高騰してしまったのだろうか。それは、郵政が民営化されてからである。

　ところで、この日本の郵政民営化は、国民の利益になったり、国民の利便性を高めたりする結果となっているのだろうか。否、これには逆に、国民の多くが不利益を感じたり、不便さを感じたりしているのではなかろうか。　

近くにある簡易郵便局や特定郵便局が閉鎖されたり、普通郵便局が統廃合されたりして、郵便局の窓口が減らされてしまった。特に、地方の辺鄙な地域に住む国民には不自由を強いているのではないか。

　せっかくあった安心感のある簡易生命保険や郵便貯金も、市中の私企業が扱う生命保険や預金と同じ扱いになってしまった。

市中では、去年は大和生命保険が破綻したり、かつては北海道拓殖銀行が倒産したりしている。このように市中の私企業は、たとえ優良企業と目されていても、倒産の危険がある。

この市中の荒波の中に、国民が政府を信じて付託していた財産を放擲（ほうてき）してしまう制度にしたのは、国民のためになっていないのではないか。

これは、帰納的に郵便制度が国の機関が行うことが是か非かと考えることより、演繹的に、それを民営化した場合の国民の日常からみた不利益を考えれば、明確に分かるであろう。

そして、郵政民営化は、日本の国家としての内部留保の財産とも考えられる財政投融資資金を枯渇させている。この結果、国の財政運営が硬直化しているのだ。

この内部留保とは、国民の金融資産の一部を、グローバルな資金の流れから遮断し、日本という国家の巨大ダムに蓄えていた資金である。郵貯や簡保で集められた国民の預託金である。

今、この預託金がなくなり、それが市中の金融機関にばら撒かれ、ハゲタカファンドの餌食になる危険にすら晒されているのだ。

もし、今、かつての郵政制度でもたらされていたような財政投融資資金を、政府が使うことができたとすれば、もっと弾力的で実効性のある経済・財政政策が迅速に打ち出されていたことであろう。

赤字国債を発行して市中に金利を払うより、国民の預託金を使えれば、たとえ将来その金利負担をしたとしても、もっと健全な国家財政の運営ができたのではないか。

米国のＡＩＧは、一時的であれ米国の国営になっている。そうであれば、日本の郵政も民営化を再検討すべきであろう。つまり、日本も郵政を国営に戻したほうが良いと思うのである。

シャキーラの無料動画サイトの音楽映像

　シャキーラ（Ｓｈａｋｉｒａ）をＷｅｂサイトの無料検索百科事典Ｗｉｋｉｐｅｄｉａで検索すると、コロンビア出身のラテンポップスのシンガーで、シンガーソングライターでもあり、慈善活動家でもあることが出ている。そして、その身長は１５０センチメートルとある。日本人に馴染みやすい小柄な女性シンガーである。

　その彼女は、優れたベリーダンサーでもあり、世界各地でライブ公演を行い、会場を沸かせている。そのヴィヴィッドなライブの映像が次のＷｏｏｐｉｅというサイトで見ることができるのだ。

これは、ｔｅａｃａｐ．動画検索とも言われるサイトだ。ここにＵＰされているコンテンツは、約１０分超の２００８年のライブの動画映像である。

http://movie.teacup.com/video/watch/efad0cc8a661af43cca5341efdc23785?src=new&page=2&site=jp.youtube.com+OR+www.veoh.com+OR+www.dailymotion.com+OR+vids.myspace.com+OR+videocast.yahoo.co.jp

　ところで、シャキーラの英語バージョンの歌、Ｗｈｅｎｅｖｅｒ，ｗｈｅｒｅｖｅｒは有名であるが、日本では、この版権を持つレコード会社が、この歌の動画がＷｅｂ上に流れるのを歓迎していないようである。

　なぜならば、現在、米国などで見られる累積再生回数が既に２千７００万回を超えているＷｈｅｎｅｖｅｒ，Ｗｈｅｒｅｖｅｒの動画映像が、日本では見られなくなっているからである。ＡｋｋｉｉがＹｏｕＴｕｂｅサイトの「お気に入」に登録しているこの動画サイトを開くと、その上欄に”This video is not available in your country.” と出てくるのである。

　しがし、その映像の鮮明さは落ちるが、ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）の動画サイトで、これとは別なコンテンツを見ることができる。次のＵＲＬからである。

http://jp.youtube.com/watch?v=7z723RavRpw

　シャキーラの２００７年のライブの動画映像は、ＹｏｕＴｕｂｅの次のコンテンツが優れている。

http://jp.youtube.com/watch?v=_PYfuuEWImQ

しかし、２００８年のライブの映像は、前述の長いＵＲＬで表現されたＷｏｏｐｉｅのサイトのものほうが、優れているように思える。

　いずれもＵＲＬをクリックして、ご覧あれ。以上に挙げた動画は、いずれもフル・スクリーンモードで見ることができる。これらを解除するには、Ｅｓｃキーを押せばよい。

動画を再生したままで画面を最小化し、背景に隠せば、音楽を楽しみながら、メールやＷｅｂ検索などの作業もできる。作業をしながら、楽しい音楽の世界が広がることを実感できるであろう。

世界的不況の嵐の中の緊急経済対策

アメリカ発の世界的金融危機と不況の嵐の中、アメリカ政府は次々と経済財政政策を打ち出し、実行している。

しかし、日本政府は、後手後手に回り、国家予算の財政規律だの、消費税率引き上げ明示だのと、わけの分からない御託を並べて、国民と国家経済を襲う不況の嵐を回避する手立てをまともにとろうとしていないように感じる。

日本円は、対ドルレートで１ドル８５円より高くなってしまうことが目に見えている。これは、外需依存度が高い日本経済に大打撃となるであろう。

これに対する、的確でインパクトのある政策を取れないのは、ねじれ国会からくる政治的空白が招いている結果である。これを政権与党である自公民政権は是正しようとすらしていない。衆議院解散は、なし崩し的に先延ばしされているようである。

麻生総理の支持率が２０％台に低落している今、衆議院を解散したら、自民党が大敗を喫し、政権維持が難しくなることを予測してのことだろうが、このままでは、与党すら持たないであろう。それは、日本国憲法が、その条項の中に、内閣不信任決議に基づく衆議院の解散を予定しているからである。

これに関し、端的に論評している日経ＢＰnetのコラムがある。大学教授であり、経済アナリストとしても活躍している森永卓郎氏の１２月１９日付けのものである。タイトルは、「第１６５回：支持率急落でも麻生総理の笑いが止まらない理由」である。

今は、麻生総理が「みぞうゆう」と間違って読んだという「未曾有（みぞう）」の世界的金融危機である。一般論や正常時の経済財政対策を施策しているときではない。

ここは、緊急的に財政出動すら必要とされる危機的状況である。つまり、財政規律だの財政の裏づけだのと論じているよりも、借金してでも、つまり、赤字国債の増発を伴ったとしても、緊急な経済財政対策をとる必要がある。それほどの危機的状況である。

国民のセフティー・ネットとしての社会福祉予算の増額や緊急雇用対策への財政出動が必要である。そして、中小・零細事業者への資金繰りのための予算の配分も必要である。

この「未曾有」の危機に対しては、「未曾有」の緊急経済対策をとる必要がある。このままでは、日本経済は大きなダメージを受け、回復不能な危機的状況に陥ってしまう恐れがあるからである。

国産ジェット機初飛行

新聞の見出しに「国産ジェット機初飛行」とあった。２００８年１１月２９日の日本経済新聞の朝刊第１３版、第７面の小さな記事である。

これは、日本製ジェット機の初飛行の記事かと思ったら、中国でのことであった。中国が国産技術で開発した中小型ジェット旅客機「ＡＲＪ２１－７００」が１１月２８日、上海で約１時間の初飛行に成功したという。

このＡＲＪは、昨年１２月に第１号機の組み立てが完了したという。そして、そのジェット旅客機は、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）系の航空機リース会社を含め、内外から２０８機の受注を得ているという。

ところで、日本製のジェット旅客機は、いったいどうなっているのだろうか。ＭＲＪという三菱重工業製のジェット機の製造は進んでいるのだろうか。いろいろな切り崩しに合って、製造が遅れているのではないか、と懸念される。

そして、なぜ、日本は国家的事業として国産旅客機の製造を推進しないのか、非常に不思議である。ＭＲＪに搭載するエンジンも外国製である。この旅客機の心臓部ともいえるエンジンをなぜ外国製に依存するのかも不思議である。

これでは、日本製の自動車を製造するのに外国で開発された外国製のエンジンを使用するようなものである。ジェット機のエンジンの製造技術は、既に基本特許が時効となり、一般に利用できる汎用技術となっているはずである。国産のジェットエンジンを開発しようと思えば、開発できる環境にあるはずである。

技術立国の日本が、なぜ、こうも航空機産業には消極的なのだろうか。ここには、世界的に省エネルギー型の安全なジェット旅客機の需要が大きいにもかかわらず、国家として航空機産業を育成しようという意欲が全く感じられない。

米国発の金融危機の影響で低迷する世界経済の現況は、トヨタやホンダや日産の自動車が、いかに世界中で売れたとしても、日本をはじめ、世界は豊かにならないことを、はっきり示している。

この世界的不況で、ビッグ・スリーといわれる米国の自動車会社が存亡の危機に陥っている。これは再び、日本の自動車会社の安売りが米国の自動車産業を不況にさせているという米国世論に結びつく恐れがあるのではないか。日本の自動車会社の賃金は、米国のそれよりも安いと喧伝されているからである。

日本の自動車産業は、内需にも不安定要素を撒き散らし、日本の工業技術を陰で支えてきた中小零細の製造業に犠牲を強いて、倒産の危機に陥れ、これらの事業者が持つ技術の伝承すら危うくしている。そのうえ、安い賃金の労働者を求めて非正規社員（非正規労働者）の数を増大させ、国民の安定雇用の場をかく乱させてきた。

そのうえ、自動車の需要は、世界の天然資源を食い尽くす恐れがある。このまま、中国やインドで自動車の需要が増え、先進各国並に自動車が普及したとしたら、世界の天然資源はもたないであろう。また、自動車数の増大は、大量の温暖化ガスを排出させ、地球的規模で悪影響を与えるであろう。これは、容易に推測できる近い将来の危機である。

日本政府は、内需拡大を図る政策を速やかに実施し、国内産業の再構築を図る必要がある。その内需拡大とは、労働者に働く場を提供し、妥当な賃金を支払い、その賃金が国内での購買力を増大させ、それが内需拡大に結びつくという持続的な循環に導くことである。

ここには、産業界や経済界とは違った意見にもとづき、政策立案しなければならない場面が多いであろう。そしてここには、リーダーシップを発揮して、政策立案とその遂行を強力に推し進める政治のリーダー、つまり、有能な総理大臣が必要である。日本に航空機産業という新しい工業が発展することを切に望みたい。

麻生首相の漢字の誤読問題

今、首相の漢字の読み間違いが話題になっている。麻生首相は、漫画は見るが、読書は余りしないのであろうか。漢字の読みを知らないということは、「言語と思考」という観点で考えると、思考力が一般よりも劣っていると判断されても仕方がない事象の現われである。

この問題を考えるうえで、その本質を的確に論評していると思われる、最近、ＷＥＢ上にＵＰされた評論二点をここに紹介する。

まず、第一点目は、大学教授で、「民権塾」を主催する田中秀征氏が、１１月２７日にＢＰｎｅｔの時評コラムにＵＰした「首相の読み違いで疑われる政治家の知性」である。このコラムでは、麻生太郎首相の読み違い問題にある背景にまで思いをめぐらせ、問題の本質を解析している。

第二点目は、大学教授で経済アナリストとしても活躍する森永卓郎氏が、１２月１日にＢＰnetのＳＡＦＥＴＹ　ＪＡＰＡＮのコラムにＵＰした「第162回　言葉の大切さを理解していない麻生総理」である。このコラムでは、麻生首相に頻出した漢字の誤読の背景にある深刻な事態を解析しているのだ。

そこには麻生首相の誤読につき、日中関連のイベントで「四川大地震は『みぞゆう(未曽有)』の自然災害」「これだけ『はんざつ(頻繁)』に両首脳が往来したのは例がない」と読んだり、参院本会議で「村山談話を『ふしゅう』(踏襲)する」とまで読んだ、と指摘している。

これらは、いずれも辛口の論評である。しかし、そこには、日本の総理大臣として、自公政権を率いる麻生氏の首相としての資質どころか、日本語能力が問われる深刻な事態であることが危惧されているのだ。

日本は泥舟と共に沈没する危険がある！

米国発の金融危機は、深刻な影響を世界経済に与えている。これを深刻化させた、重大で、直接的な原因の一つは、リーマン・ブラザーズの破綻であろう。そして、これを米国が救済しなかったことが、世界の金融機関等に重大な影響を与えつつ、尾を引いているのである。

モルガン・スタンレーやＡＩＧやＧＭを救済できるならば、このリーマン・ブラザーズは破綻させるべきではなかった。そう思っている米国の経済、財政学者や経済アナリストたちが多いのではないかと思う。しかし、それは後の祭りである。

日経ＢＰnetのＳＡＦＥＴＹ　ＪＡＰＡＮのコラムで１１月２５日に最も読まれた記事は、大学教授で経済アナリストとしても活躍する森永卓郎氏が執筆した「米国という泥舟にしがみつく外交でよいのか」という記事である。この記事は、２６日も、同記事の５位につけている。

この記事で、森永卓郎氏も指摘しているように、「欧州は米国式金融資本主義と決別するために『損切』」をする」行動に出ている。しかし、日本では、与党の自公政権は、第二次補正予算案を国会に上程することを避けて、臨時国会を閉幕することを模索しているのだ。

これでは、この米国発の世界的な金融危機が、日本経済にも深刻な影響を与えることを避けきれないのではないか。米国は、金融危機で経済が麻痺し、炎上している状態である。そして日本も、その火の粉をもろに被って、延焼してしまうのではないかと危惧されているのだ。

これは、表現を変えれば、「米国という泥舟にしがみつく」ことで、日本も一緒に沈没してしまう恐れがあるということである。

タイとマレーの国境越えとロンリープラネット

海外旅行中にバックパッカーに出会うと、外国人の多くが、「ロンリープラネット」という旅行ガイドブックを持っているのを目にする。この本は、分厚く、一部にグラビアのカラー頁があるが、基本的にはモノクロ印刷のガイドブックである。商業主義を排除し、実用本位であるのが、その人気の秘密であるようである。最近では、日本語版も発行されている。英語版、日本語版ともインターネットを介した通信販売で入手することができる。

　　Akkiiも、タイとマレーシアを旅行するのに、英語版であったが、このガイドブックを使った。日本橋高島屋の真向かいにある書店、丸善の洋書コーナーまで出向いて、手にとって内容を見て買ってきたものである。結構、細かい部分まで出ていて、役に立つ。このロンリープラネットを利用して、タイからタイランド湾に浮かぶ離島のサムイ島とパンガン島を旅行し、陸路で国境を越えて、マレーシアに入国し、ペナ