カテゴリー「経済・政治・国際」の記事

TPPは日本の国力の衰退を招く

  下掲のタイトルをクリックし、そこに出てくるURLをクリックすると、先に他のブログで紹介した慶応大学経済学部教授の金子勝先生のYouTubeの映像を視聴できる。これは、金子勝先生が、なぜ日本のTPP参加を心配するかということを、分かりやすく述べているものだ。

TPP参加の恐怖~日本人の敗戦パターン」について

 
  次に、参考のために、Akkiiが別のブログで述べた内容を再掲する。
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  TPPを実施したら、日本の内需は大きく低迷するだろう。野田政権は、こんな自明のことが読めないのだろうか。農林水産業や商工業を含め、それに従事する個人や零細な事業者などが、大きな打撃を受けてしまうだろう。特に農林水産業は、壊滅的打撃を受けるだろう。

 ところで、日本の関税自主権は、西欧列強に強行に開国を促されてから締結させられた不平等条約の改定の過程で、苦労して獲得した歴史がある。歴史年表では、1911年に、小村寿太郎らの奮闘により、やっと米国を相手に日本の関税自主権が確立したことになっている(参照:『読むだけですっきりわかる日本史』・「関税自主権の回復」、P282、宝島社文庫、2008年6月発行、\476<税別>)。

 ところが、その丁度100年後の今年2011年に、関税自主権の放棄ともとれるTPP参加を野田政権は、国民に十分な情報開示や説明もしないで、強行しようと画策しているようだ。相手国としては、貿易品目の種別や貿易量からして、特にアメリカが意識されているようだ。

 政治は、財界や経済界を説得できる力、そして、指導できる力を持つべきだ。一部の財界や経済界の要望に応え、外国に対して関税自主権を放棄したり、国境線や経済水域の譲歩と引き換えたりして、貿易の拡大を求めるなどの愚は、絶対にしてはならない。アメリカからやっと獲得した関税自主権を獲得後、丁度100年目にして、関税自主権の放棄と同様の事態を招く懸念があるTPP交渉参加は、外交上も弊害が多く、日本の国力の衰退を招くと危惧される。

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原発事故と英会話のヒヤリングの練習

 英会話のヒヤリングの練習に、次のインパクトの強い福島原発事故の4号機の燃料プール倒壊の危機についてのYouTubeの映像を視聴してはどうだろうか。

 聞き取れなかった場合には、繰り返し再生し、聴くことができる。

福島原発 4号機倒壊したら核燃料溶融飛散!18万人死亡想定:米国立研究所

http://www.youtube.com/watch?v=uB7w7EftEu0&feature=related

 次に、英語の発音は、米国人のだけではなく、ロシア人のも、オーストラリア人のも、そして、イギリス人のもある。それぞれ、微妙に訛りがある。これを聞き取るのも実践英会話としては、重要な練習である。そこで、次のYouTubeの映像もお勧めだ。

福島原発事故の現状:アーニー・ガンダーセンがロシア報道番組で語る

http://www.youtube.com/watch?v=OPt_SeERFsM&feature=related

最後に、原発事故は、老朽化したことによって起きるだけではない、ということが述べられている日本語でのYouTubeの映像だ。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章先生へのインタビューで語られている内容だ。

これを英訳できたら、あなたの英語力は相当なものである。一部でもいいからチャレンジしてみたらどうだろうか。ぜひ、お勧めしたい。

20120109 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

http://www.youtube.com/watch?v=wvgs2R4Raio

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TPPでアメリカの術中に嵌る危険

 今日のYouTubeの動画で、再生回数の多い動画に数えられる次の動画が目に留まった。アメリカが主導するTPPについての動画だ。この動画は、日本のTPP交渉参加問題で、日本の立場と交渉の困難さを表現している。TPPでは、米が例外品目でなくなる危険があるのだ。また、日本の食品の安全基準も守れなくなる恐れがあるのだ。

 この動画は、TPP交渉参加の日本の立場とアメリカのしたたかさを考えるうえで参考になる。タイトルとURLは次のとおり。

TPP】アメリカの因縁・非関税障壁、日本の懸念・野田政権[H23/12/16]

URL:http://www.youtube.com/watch?v=6a97nJfWtuQ

 日本の社会や経済や文化をアメリカの意のままに変えさせてはならない。野田政権には、最近、国政や外交で、薄い合板できた掘っ立て小屋のような危うさを感じるが、なぜ、こうも薄っぺらなスタンスで外交交渉に臨むのだろうか。

 

 丁度100年前の1911年に、奮闘の末にアメリカからやっと日本の「関税自主権」を獲得した小村寿太郎の苦労を思うと、今の野田政権の、一部の大手企業が輸出量を増やせれば、日本の他の企業や産業がどうなっても構わないというように感じる動きに、危うさを感じる。野田政権は、日本の来た道、つまり日本史をもっと勉強し、参考にすべきであろう。

 日本は、TPP交渉参加でアメリカからかき回されるリスクは、避けるべきだ。そして、それよりも、FTAなどでの2国間協議を通じて、冷静沈着に貿易自由化交渉を積み上げるべきであろう。日本はアメリカの属国ではない。米国追従の外交の姿勢をとるべきではない。

 日本のTPP交渉参加は、アメリカの議会の承認が必要とされており、アメリカ議会まで巻き込むことになるのであるから、途中で離脱することが困難になることが目に見えている。そして、多国間を巻き込むTPPでは、日本の立場が主張しづらくなることも、目に見えている。そんなリスクを犯して、アメリカの術中に嵌(はま)るべきではない。

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福島第一原発事故の真実

 福島第一原発は、未だに放射性物質を環境に放出し続け、原子炉を冷却するための冷却水の注入が続いている。そして、それが溜まり続けているため、放射能に汚染された大量の水の行き場が問題になっているのだ。

また、メディアでは報道されていない放射能汚染水が、今でも地下水や海へ、大量に漏出し続けていることが、懸念されている。これらには放射性のヨウ素やセシウムばかりでなく、極めて毒性が強いといわれている放射性ストロンチウムなども含まれているのだ。

 ところで、政府は、福島第一原発の冷温停止を今年中に発表する予定であるようだ。しかし、原発事故で核燃料がメルトダウンし、コントロールが不能になった原子炉は、未だに大量の放射性物質を放出し続けている。その上、大量の冷却水を原子炉に注入しているにもかかわらず、一部では、その冷却効果も心配されているのだ。

冷却水の注入は、この先、何年続くか分からないという。その必要があるからだという。そんな中で、政府が行う予定の福島第一原発が冷温停止したなんていう発表が許されるのであろうかと、甚だ疑問が沸く。

 そこで、その辺の事情につき、原子力を研究している専門家の見解を得たいと思い、インターネットで検索していると、次のYouTubeの動画サイトに辿り着いた。

 例の京都大学原子炉実験所助教の小出裕章先生の「動かない動画」だ。極めて分かり易く、示唆に富む内容だ。今日のYouTubeで再生回数の多い動画にランクされている。下掲のURLから視聴できる。

 「記号20111208 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章」

URL:http://www.youtube.com/watch?v=mYMqd8GephQ

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TPPを主導するかの超大国のスタンスを考える上で

過去に他のブログにUPしたTPPを主導するかの超大国のスタンスを考える上での参考になる2点の文献紹介の記事が、日時の経過と共に埋没してしまっている。そこで、再度これを掘り起こし、ここにUPすることにした。時の経過と共に、記載事実が一部変わっているかも知れない。しかし、今、野田政権が進めようとしているTPPにおける日本の主張の脆弱性とかの超大国のスタンスを考える上で、次に述べる文献2点は、非常に参考になると思う。

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新書版として発行されながら、学術書としても使え、凄くインパクトの強い内容の文献2点をここに紹介する。これら文献は、日本が世界の中に置かれている立場を考えるため、そして、その置かれた窮状の打開策を考えるために、たいへん参考になる文献である。

日本は、かの超大国の泥舟に同乗していては、一緒に沈没し、国民は溺死してしまう恐れがある。これは、日本が、かの超大国の同盟国として、国防や安全保障の点でも、かの超大国に大きく傾斜、依存し、また、経済政策や社会政策の点でも、日本の国情をかの超大国の国情と一致させるべく共同歩調をとっているように見えるからだ。

かの超大国がいいと主張し、提唱する経済システムは、今やほとんどが機能不全状態である。そして、かの超大国では、金融工学博士なる、まやかしの理論構築者が跋扈するウォール・ストリートは、今や心不全状態である。自然科学の世界には「エネルギー不変の法則」というのがある。しかし、経済システムでは、これを否定しているかのようである。デリバティブ取引や商品先物取引で、存在しない貨幣価値を作り出し、それに見合った資金流通量を市場に供給する。そして「投資」と称する「投機」を煽る。そんなことをしていたら、いずれ経済は破綻し、世界は大不況にみまわれるであろう。最後にババを引くのは誰であろうか。国土が狭く、資源に恵まれない日本などが一番の被害者になるのではないか。

かの超大国では、ニューヨークのマーカンタイル取引所で、テキサス地域で取れる中質油であるWTIの先物取引に、実際の産出日量の100倍を超える架空取引を行わせ、これが世界の原油市場の取引価格の指標となり、世界的バブルを煽っているように見える。また、例えば競馬の勝ち馬の出る確率に掛けるみたいな、実際の勝敗からかけ離れた、つまり、派生したゲームを作り出し、これを「デリバティブ取引」なる、さも合法化されたシステムであるかのように主唱して、投機目的物を作り出すなど、架空世界の取引を、さも実体的な取引であるかのごとく仮装し、煽っているように見える。これらの取引は、一世代前から考えれば、詐欺罪などの犯罪構成要件を充足する内容に思える。これらが、なぜ、犯罪でなくなってしまったのであろうか。

世界的な原油高騰や食料高騰の中で、また、かの超大国が震源地となっているサブプライム問題やバブル崩壊の景況悪化の中で、かの超大国の泥舟に同乗していて、一緒に沈没するのを已むなしとしていてよいのであろうか。

日米構造協議や日米経済協議などを通して、かの超大国から日本に突きつけられた様々な要求により、日本は、固有の伝統や文化、社会構造や人的関係までもが、ずたずたにされ、経済システムのみならず、頻発する無差別殺傷事件などの凶悪事件に象徴されるように社会システムまでもが、ずたずたに切り裂かれ、破壊されているように思えるのだ。これは、かの超大国が主張するグローバル・スタンダードという価値観が、日本の伝統や文化を破壊し、日本の安定していた繁栄と平和を基礎から突き崩していると考えるからだ。

日本政府は、この超大国の要求に対して、それに沿うべく様々な努力をしてきた。それは、あたかもかの超大国の主張や要求がまるで金科玉条であるかのごとくに、また、その主張に対する日本の国家としての意地をかなぐり捨てたがごとくに、唯々諾々(いいだくだく)として追従しているように見えるのだ。

後記(1)の文献は、これに関し、アメリカが日本に突きつけた様々な要求を、アメリカで公開された公文書で検証しながら、「アメリカの日本改造が進んでいる」と表現している。そして、その要求の背景にある、かの超大国のロビイスト(政治圧力団体)や、その目論見をも解析している。

そして、東西冷戦の終結後、かの超大国の外交姿勢に対しては、世界の多くの国際政治学者から、単独行動主義である、とか、一国行動主義であるとの批判がなされている。この単独行動主義は、かの超大国の世界戦略の帰結である。

後記(2)の文献は、これに関し、サブタイトルを「戦争はどう利用されるのか」として、かの超大国が戦争を仕掛ける動機やプロセスなどにもメスを入れ、解析している。

(1)           2004年4月 『拒否できない日本(アメリカの日本改造が進んでいる)』 

関岡英之 著、文春新書、\700(税別)、文芸春秋社

この本のカバーの袖には、次のように書かれている。

―――建築基準法の改正や半世紀ぶりの商法大改正、公正取引委員会の規制強化、弁護士業の自由化や様々な司法改革・・・・。
これらはすべてアメリカ政府が彼らの国益のために日本政府に要求して実現させたもので、アメリカの公文書には実に率直にそう明記されている。近年の日米関係のこの不可解なメカニズムのルーツを探り、様々な分野で日本がアメリカに都合のいい社会に変えられて来た経緯を、アメリカの公文書に則して明快平易に描く。――― 

著者の関岡英之氏は、異色の経歴を持つ。この本では、大学法学部を卒業後、銀行で国際金融取引などをした知識と経験を踏まえ、また、その後、大学院で建築に関する工学を研究した学識と経験を踏まえて、明快で言葉巧みな表現により、日本の置かれた立場を検証し、解析している。現在は、評論家として活躍し、大学客員教授をしている。

(2) 2008年3月 『アメリカの世界戦略(戦争はどう利用されるのか)』

菅 英輝 著、中公新書、\70(税別)、中央公論新社

この本のカバーの袖には、次のように書かれている。

―――2003年3月、ブッシュ政権は対イラク戦争に踏み切った。世界の平和と安全を説く国がなぜ先制攻撃を仕掛けるのか。そこには、冷戦終結後、EUと中国の挑戦を受けるなか、圧倒的な経済力と軍事力をもとに世界一極支配を目指すアメリカの戦略がある。本書では朝鮮戦争からヴェトナム戦争、そして「ブッシュの戦争」に至るアメリカ式戦争の特徴と問題点を、政策決定者たちの証言を交えて分析し、「帝国」の今後を展望する。―――

この本の著者、菅 英輝氏は大学教授である。この文献は正規の学術論文としての体裁をとっているため、表現が難解に感じられる部分もあるかも知れない。しかし、この文献は、目次を見て、興味を持てるタイトルの章から読み進めると、分かりやすいであろう。巻末の「アメリカの戦争」という関連年表も参考にしたい。

これらの文献は、新書版であり、廉価であるうえ、ボリュームも少ないが、それぞれが名著であり、学術書である。日本の今を取り巻く安全保障問題や国際間の経済問題などの世界情勢を考えるうえでも、ぜひ、読んで参考にしていだだきたいと思う。

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野田政権の100年目の関税自主権放棄

「野田首相は、TPPを声高に主張し、関税を撤廃して日本を開くといっている。しかし、日本は、天然資源が乏しく、食料自給率がカロリーベースで約40%しかないのだ。食料の多くを海外に依存している日本が、関税を撤廃したならば、その影響は農業どころか、全ての一次産業に及ぶであろう。野田政権は、食の安全や食料安全保障の問題を全くないがしろにしているように感じる。」

冒頭の文は、菅内閣の時分に、TPP参加問題に関し、他のブログにUPした記事の冒頭を「菅首相」から「野田首相」に改めただけのものである。

さらに同ブログで述べた内容を反復する。

「TPPが実施されれば、まず日本の農業が各地で立ち行かなくなり、食料自給率は大幅に低下する。そして、各地で伝承されてきた農業技術が消失する。その後、TPPは失敗だったなどとして、農業を再生させようとしても、失われた技術は回復不能となるだろう。」

「また、日本の各地で水田がなくなり、河川の治水問題にも深刻な影響を与えるであろう。雪解け水で水位が上がる河川をどのようにコントロールするのか。日本の農業が崩壊すれば、日本の自然に大きな負荷を与えてしまうことが危惧されるのだ。そして、せっかく人工増殖により自然界に放鳥された特別天然記念物のトキも、自然界で自生することが困難になることであろう。日本の自然は、日本の農業と一体になって維持されてきたのだ。」

菅直人氏を野田佳彦氏に変えて、さらに続ける。

「今の野田佳彦氏が率いる民主党を中心とする政権は、日本を滅ぼそうとしているのだろうか。日本の領海から境界線をなくし、日本の国家としての枠組みである社会的、経済的基盤の境界をも、海外との間で溶解させようとしているように思える。国家が他国との境界をなくして、国家主権を守れるはずがない。」

「TPPを実施したら、日本の内需は大きく低迷するだろう。野田政権は、こんな自明のことが読めないのだろうか。農林水産業や商工業を含め、それに従事する個人や零細な事業者などが、大きな打撃を受けてしまうだろう。特に農林水産業は、壊滅的打撃を受けるだろう。」

「農林水産業には、個別的に手当てすればいいだろうなどと言うのは、絵に描いた餅だ。日本の農山村や漁村を訪ねてみれば分かるが、いたるところで経済格差が広がり、疲弊している。ここにじゃぶじゃぶと海外から安い農産物や海産品が供給されたとしたら、日本を支えてきた各地の集落が崩壊してしまうだろう。」

日本の関税自主権は、日本が江戸時代末期から明治時代にかけて、西欧列強に強行に開国を促されてから締結させられた不平等条約の改定の過程で、苦労して獲得した歴史がある。歴史年表では、1911年にやっと米国を相手に日本の関税自主権が確立したことになっている(参照:『読むだけですっきりわかる日本史』・「関税自主権の回復」、P282、宝島社、2008年6月発行、\476<税別>)。

ところが、そのちょうど100年後の2011年に、関税自主権の放棄ともとれるTPP参加を野田政権は、国民に十分な情報開示や説明もしないで、強行しようと画策しているようだ。相手国としては、貿易品目の種別や貿易量からして、特にアメリカが意識されているようだ。

しかし、日本は国家として、自国の繁栄と安定に心を砕くべきだ。まさに政府は、このことを目標に頑張らねばならないだろう。今の日本は、内需拡大にエネルギーを注いで、好循環の景気循環を図るべきなのだ。その中で、雇用が生まれ、働く者に賃金が支払われれば、それが消費活動に回る、というように国家の経済活動を内需型にしていくべきだ。この努力なくして、日本の経済再生の道はないであろう。

政治は、財界や経済界を説得できる力、そして、指導できる力を持つべきだ。一部の財界や経済界の要望に応え、外国に対して関税自主権を放棄したり、国境線や経済水域の譲歩と引き換えたりして、貿易の拡大を求めるなどの愚は、絶対にしてはならない。関税自主権の獲得100年目にして、この関税自主権の放棄と同様の事態を招く懸念があるTPP参加は、日本の国力の衰退を招くと危惧されるのだ。

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人気の動かない動画

不思議なことに今日、再生回数の多い人気のYouTubeの動画に、動かない動画がある。これの再生回数が多いということは、日本にも意識の高い人たちが多いことを想像させる。

東京電力の福島第一原発事故により、子供の45%が甲状腺被曝していたというニュースが今日の新聞朝刊1面トップに載った。福島県の0~15歳の1150人を3月下旬に内部被曝検査をした結果であるという。(参照:2011年8月18日発行、朝日新聞朝刊<東京本社刊第13版>第1面)

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章先生は原発事故後、いち早くこのことを心配して指摘していたが、それが事実となってしまっていたのだ。しかし、日本政府も東京電力も、この事実の開示が遅すぎるのではないか。人の健康を蝕む「放射能」という見えない障害に対する注意喚起と的確な対応があまりにも遅すぎるのだ。この件は、当事者の責任の所在を明らかにして、後の世の教訓として残しておく必要があるであろう。

原発事故により飛散した放射線種や放射量などのデータの開示と除染や退避誘導などの的確な対応が遅すぎることによって、放射線被曝による人の健康への影響が心配される。除染活動も端緒についたばかりだ。遅々として進んでいない。

また、除染活動により、本当にその環境が人の住める安全な環境に戻るのだろうか。そのまま避難しておいたほうが人の健康にとって安全な場合もあるのではなかろうか。

最近明らかになったニュースによると、福島原発事故では、3月12~15日、16日ぐらいの間に集中して放射性ヨウ素が放出されたという。放射性ヨウ素を体内に取り込んだ場合に特に影響を受けやすいという子供たちに甲状腺ガンなどが多発することが懸念される。甲状腺の内部被曝した子供たちへの注意深い経過観察が必要だ。

この原発事故についての情報開示の意図的遅滞などの「情報隠し」や「事実の不告知」、「虚偽の事実の告知」などがあった場合に、これを不問に付すとなると、日本の刑事法体系の中で大きく権衡を失することになるだろう。また、原発事故がここまで深刻な事態になった原因に人の故意や注意義務違反があった場合に、それを不問に付す場合も同様である。

ところで最近、日本原子力学会という組織が、原子力発電所事故の責任逃れのために、原子力関係者の責任を追及しないで欲しい旨の声明を出した。冒頭の動かない人気の動画は、このことに対して、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章先生が疑問を述べているMP3TUBEの映像だ。

次のURLから視聴できる。

http://www.youtube.com/watch?v=t4r9z82AUCE

この東京電力の福島第一原発事故は、事故の原因、経過、対応、情報の開示の仕方などを含めて、一切の事実を再検証し、きちんと責任の所在を明らかにし、刑事事件としても、過失を含め、違法性と責任を検証すべきである。今後、同様の重大事故を起こさないためにも、これらを不問に付してはならない。

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幼い子供を放射線被曝から守るために!

 一昨日、このブログにUPしたYouTubeの動画には、なぜかアクセスできなくなっている。メディアもほとんど取り上げていないこの衆議院厚生労働委員会での専門家の主張は、日本の一部の利害関係グループにとって、不利な意見なのだろうか。

7月27日に行われた衆議院厚生労働委員会で参考人として、東京電力の福島第一原発事故による健康被害防止につき、満身の怒りを表し、政治の怠慢を指摘した専門家の情熱的な主張である。東京大学教授で東京大学アイソトープ総合センター長あり、放射線障害を長い間にわたり研究してきた医師の児玉龍彦先生の意見である。

東京電力も、日本政府も、福島第一原発事故による放射性物質の飛散状況を詳細に発表していない。放射線障害を防止するには、飛散した放射性物質や、放射能で汚染された各地の線種や線量などのデータが欠かせない。しかし、その詳細なデータが開示されていないのだ。放射性セシウムが広範囲に拡散し、それに汚染された稲ワラを給餌されていた肉牛から高濃度の放射性セシウムが検出されている状況である。これは、肉牛が内部被曝しているということだ。農産物や水産物への放射能汚染が非常に危惧される。

肉牛ばかりでなく、人も筋肉などに放射性セシウムが蓄積し、内部被曝していることが懸念される。特に妊婦の体内にいる胎児や乳児、幼い子供たちが心配だ。なぜならば、彼らは成長するための細胞分裂が活発だからだ。細胞分裂時に被曝するとDNAが破壊されやすい。それによって、白血病やガンに罹患する確立が高くなるのだ。

次のURLのYouTubeの動画から、参考人としての児玉龍彦先生の主張が窺える。

URL: http://www.youtube.com/watch?v=eubj2tmb86M

その続きとしての質疑応答も見逃せない。次のURLである。

URL:http://www.youtube.com/watch?v=LunV27H3oW8

福島第一原発事故による放射性物質の放出は、総量で広島原爆の20倍以上であるというのが、極めて深刻な内容である。そして、広島原爆の放射線総量は1年後には千分の一ほどに減衰するが、原発事故ではそれが十分の一ほどにしか減衰しないという。

日本の政治は、この深刻な事実に直面し、逃げることなく真摯に国民に事実を開示し、この放射能汚染に対応しなければならないだろう。メディアも真実を伝え、国民の知る権利に貢献して欲しい。それは、この深刻な原発事故の後処理としての除染活動や予算措置などの円滑化に結びつくことであろう。

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幼い子供を救えー満身の怒りで政治の無策を糾弾

 最近、知人の一人が保育園に通う男児を、千葉県から大阪府の親類宅に避難させたといいます。彼女は今でも千葉県内で仕事を続けていますが、前職が大学教員だっただけあって、放射能汚染が幼い子供の健康に与える問題に対する意識が特に高いようです。近い将来は、家族での海外移住を模索しているといいます。それほど、幼い子供に対する放射能の影響を深刻に考えているようです。

 胎児や乳幼児、そして、幼い子供たちは、成長するための細胞分裂が活発です。そこに放射線の体内被曝による影響が起きると、20年後、30年後に確実にガンが多発する危険性があることは、最近の放射線医学での知見です。これは、チェルノブイリ原発事故などからの解析の結果であるようです。

 その辺の危険性を、7月27日に衆議院厚生労働委員会で、参考人として呼ばれた東大教授で東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦先生が、満身の怒りを表しながら訴え、政治の無策ぶりを糾弾しました。

 次のYouTubeの動画からも、その満身の怒りと福島原発事故による放射能汚染の深刻さが見て取れます。海外の地にロングステイされている方でも、現在の日本のこの深刻な放射性物質の拡散問題の深刻さがよく分かる、この動画にアクセスできることと思います。

 この動画は、今日現在のYouTubeの「人気の動画」のトップにあります。現在のアクセス数は130,362件です。タイトルとURLは次のとおりです。

2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り- 児玉龍彦」

URL:http://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo

 ぜひ、ご参考までに。

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平安の記録を無視した原発立地

  「かもめの玉子」とは、岩手県は三陸海岸の有名なお土産で、ご存知の方も多いと思います。この「かもめの玉子で有名な さいとう製菓の社長が撮影した動画」という映像がYouTubeにUPされています。東日本大震災で発生した巨大津波が市街地を襲う様子を撮影した動画です。8分13分の動画ですが、衝撃的な映像です。次のURLをクリックして視聴できます。

URL:http://www.youtube.com/watch?v=QsJiALhs9eU

  

    大地震もさることながら、この巨大津波は本当に恐ろしいと思います。このような自然現象が起こりやすいといわれる日本列島では、人智の及ばないところで核反応を繰り返す恐れがある原子力発電所が、巨大津波に襲われそうな各地の海岸線に建造されているのです。日本の原発立地は、海水を原発の冷却水としているため、その取水のために海岸線に多いのです。

そして、有史以来、日本には今回のような大地震と巨大津波の記録がなかったのかと思っていましたら、その記録があるというのです。約千百年前の平安時代にも大地震と巨大津波が起き、大きな被害があったことが文献に残されているというのです。そして、地質学や地球物理学的にもそれが裏付けられているといいます。

 ところが、その記録を無視して、日本の原子力安全基準が策定されているといいます。それは、日本の過去400年間のみの地震の記録を参考にして、起こりうる地震のレベルを想定した、というのです。

その理由は、電力供給の収支バランスなどの経済性を考慮すると、設備投資などの点で科学的記録を無視して原発安全基準を考える必要があったからだと、解析されています。前掲したYouTube動画の映像にもあるように、こんな危険な災害が起きやすい日本列島に、原発は果たして必要なのでしょうか。

今後、発生が予測されている東海地震、南海地震、東南海連動型地震での中部電力浜岡原発の被災も危惧されています。今後の更なる原発被害を防止するためには、原発は可及的速やかに廃止し、撤収していくべきであると思われます。

東日本大震災の大津波に襲われた福島第一原子力発電所は、いまだに放射性物質を放出し続けており、放出を止められない状況です。東京電力は、きのう(2011年4月17日)、福島第一原発の事故収束に今後6ヵ月から9ヵ月かかるとの見通しを発表しました。しかし、内外の多くの原子力研究者からは、その見通しの甘さが指摘されているようです。

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