破壊工作と民主党マニフェストの瓦解の懸念

マニフェストの元来の意味は「宣言」、「宣言書」だ（参照：広辞苑）。これを選挙戦で掲げられた場合は、「政権公約」と訳す。民主党は、この夏の衆議院議員選挙で素晴らしいマニフェストを掲げて戦った。そして、多くの国民が、このマニフェストを評価し、民主党を支持した結果、民主党が圧勝したのだ。

　しかし民主党は、政権発足後やっと３か月を過ぎたところで、このマニフェスト破りを当然の如く行おうとしているようである。鳩山由紀夫首相は、きのう、ガソリン税等の暫定税率の撤廃をしないで、それを維持することを発表した。それより以前には、高速道路の原則無料化の公約を反故（ほご）にすることも発表している。

民主党は、なぜ、こうも簡単にマニフェストに違反することを行おうとするのであろうか。これでは、非常にイメージが悪い。マニフェストは選挙戦において掲げられた政権公約なのであるから、守ることが求められる。事情が違ったから、御免なさいでは、選挙のためだけにイメージ戦のために掲げられたキャッチコピーと変わらないことになってしまう。

　民主党は、どうしてこの政権公約を履行しようとする姿勢を見せられないのだろうか。これでは、国民は何を信じて政党を選べば良いのか戸惑うであろう。そして、次の選挙戦では、民主党には厳しい目が注がれるであろう。また、それでは民主党の小沢一郎幹事長の言動に対する批判と相俟って、メディアの民主党批判のターゲットとなってしまう。それは、民主党に対抗する勢力側にとっては、望むところであろう。

　これは、民主党がメディアの世論調査結果等や政権を組む他党の言動に踊らされている結果なのであろうか。財源論と政権公約の実行は、次元が違う問題である。政権発足後１年間は、公約実現が優先される政策課題ではないだろうか。普天間飛行場の移設問題も、先が見えない中途半端なままである。

高速道路料金の原則無料化は、世界の先進国の趨勢である。この原則無料化は、長い目で見れば結果的に日本の物流コストを押し下げ、コンクリートから人への投資を推し進める。これに危機感を抱くのは、日本の産業の国際競争力に恐れを抱く海外勢力も存在していることも、忘れるべきではない。今、民主党政権が推し進める日本の郵政の民営化の見直し路線に、意見を言い出す外国勢があるほどである。ここは、日本が繁栄したり、国力を蓄えたりすることに危機感を抱いたり、歓迎していない国家が多いという国際政治の現状を認識すべきだ。

　高速道路を原則無料化にすることは、高速道路の渋滞を招くという意見は、現在、土日、休日に高速道路料金の原則１，０００円を実施しているということを考慮しない意見だ。平日も含めて原則１，０００円にすれば、渋滞は分散し、緩和されるのではないだろうか。

一部の国民や産業界は、マニフェストに反しても良いというような意見を言ったり、税収が減るからとか、車を使用しないからとか言って、ガソリン税等の暫定税率は撤廃しなくても良いと言ったりするかも知れない。また、高速道路は利用しないので、無料化は必要ないと言うかも知れないし、財源確保のためには、高速道路の有料制は維持すべきだというかもしれない。そしてまた、これが国の財政にとって良いのではと言うかも知れない。

　しかし、そんなことは、マニフェストを掲げる前から分かっていたことである。今、ここで民主党にとって大事なことは、政権公約を守ろうとする姿勢を見せることだ。このままでは、メディアに叩かれ、国民の目線が厳しくなり、多くの国民の支持を失うことが目に見えている。

　民主党が、いかに正論を述べて、国政の健全な運営を模索していようとも、イメージの悪化は避けなければならないだろう。民主党は、メディア戦略が陳腐過ぎるのではないか。正論を述べても、多くの国民を説得することは困難であることは、民主党が長い野党時代を経験していて分かっている筈（はず）である。民主党は、記者会見やテレビの前での演出効果を、もっと考えるべきである。また、反対勢力に対するネガティブ・キャンペーンも排除すべきではないだろう。攻撃は最大の防御なのである。

そして、政府が子育て支援関連の給付金の支給、つまり子供手当てを支給するにも、所得制限は設けるべきである。それは、国民に所得の再配分機能を政府が行うという姿勢を明示することになるからだ。多くの国民は、民主党に格差是正の政策も期待しているのだ。ここは、たとえ政権公約実行に無駄な費用が掛かろうとも、民主党が公約を実行する姿勢を見せなければ、多くの国民は離反していくであろう。

民主党は、他の政党やメディアの術中に嵌って、国民の離反を招くべきではない。そして、この離反を期待している多くの対抗勢力が国内ばかりでなく海外にもあることを忘れてはならない。それらの対抗勢力は、破壊工作を弄しながら、民主党のマニフェストが瓦解していく様を期待して眺めていることであろう。民主党は、政権交代に日本の将来を託した多くの国民の期待を裏切らないように、土性骨（どしょうぼね）を据えて、マニフェストの実効性を確保する方向で、しっかりとやるべきである。

使用漢字の制限と言語センター

「見る」と「聞く」は、人間の行動の原点だ。今、この２つの動詞につき、日本語では使用する漢字が制限され、表現が狭められている。欧米系の言語である英語やスペイン語などに比べても、その語彙が少なくなるように規制され、制限されているのが気懸かりだ。

（目で）「みる」という動詞に対応する日本語漢字としては。「見る」、「診る」、「観る」、「看る」、「視る」などが挙げられる。また、（耳で）「きく」という動詞に対応する日本語漢字は、「聞く」、「聴く」、「訊く」などが挙げられる。そして、それぞれの使用漢字からは、その動詞の意味が良く分かる。

英語でも（目で）「みる」は、Ｓｅｅ，Ｗａｔｃｈ，Ｌｏｏｋなどに区別されている。また、（耳で）「きく」は、Ｈｅａｒ，Ｌｉｓｔｅｎ，Ａｓｋ などに区別されている。ところが日本語では、この区別をあいまいにして、「見る」や平仮名の「みる」、そして、「聞く」にすべてを委ねているように思われるのだ。最近は、「聞く」では、耳を傾けて聞く場合には、「聴く」も使われるようになったが、これだけでは、まだまだその区別が足りないと思うのだ。「尋ねる」という意味の「訊く」という漢字も使用すべきだ。

この「きく」の漢字の使用を制限することは、日本語での表現力を減退させ、思考力を減衰させてしまう恐れがある。なぜならば、言語は、コミュニケーションの道具であるばかりではなく、思考の道具でもあるからだ。

「訊く」は、「尋ねる」という意味と「糺す（ただす）」という意味が含まれる。前者の「尋ねる」という意味では、英語で言えば、Ａｓｋに対応する動詞である。道を「きく」場合に、英語では Ｈｅａｒ　や Ｌｉｓｔｅｎ は使わないだろう。また、先生が学生や生徒に「遅刻した理由を訊く」の「きく」は、「糺す（ただす）」という意味が含まれるのだ。ここには「訊く（きく）」がぴったりだ。

ここは、日本語でもしっかりと、「道を訊く」や「遅刻の理由を訊く」と書くべきであろうし、言葉に出して話す場合にも、この漢字「訊く」を念頭に浮かべて、質問していることを認識すべきであろう。また、そう訓練することによって、この「きく」には無意識の中に「尋ねる」ことや「糺す」ことの認識が生じる。

元来の「やまと言葉」に、表意文字である外来語の「漢字」を日本語に組み入れてきた日本の言語は、その表意文字が大きな領域を占めている。その使用漢字を制限することは、同音異義語が多い表意文字の世界で、思考の混同や混乱を招くことになりかねない。

また、漢字の使用を認めていながら、その「読み」の使用を制限することは、ナンセンスである。文末にくる「無い」や「有る」は、日本語の文の末尾で文意の結論を大きく左右する形容詞や動詞である。これを平仮名で「ない」や「ある」とするよりも、漢字で「無い」や「有る」とした方が一瞬で意味が伝わる。同様に、「覚えやすい」や「覚えにくい」は、「覚え易い」や「覚え難い」と漢字で表現すれば、一瞬の文字認識で確実に文意が伝わる。よって、従来からある「読み」によって漢字の使用を制限すべきではない。それは、その合理的な理由がないからだ。現在は、活版や写植の時代ではないのだ。

次に、「射撃」の「撃」」の漢字に似た「繋」という漢字についてである。この漢字は、「繋ぐ（つなぐ）」や「繋がる（つながる）」などのように、「つなぐ」という基本的な動詞を表す。よって、この漢字も使用を制限すべきではない。この漢字には糸偏が含まれるが、これは日本文化の発達と密接不可分に関連する糸の文化がもたらした漢字である。

この漢字については、「連繋プレー」などの意味が鮮明な語句がある。これは、「連係プレー」や「連携プレー」として表現するよりも、「繋がったプレー」ということで「連繋プレーとしたほうが、「繋ぎ」の野球が得意な「日本の野球」の表現にぴったりであろう。日本は、このところのＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）の二連覇も、この「繋ぎ」の野球で勝ち取ったのだ。

そして、日本語の漢字は、日本文化を薫り高くして、表現力豊かにし、「わび」や「さび」まで表現してきてくれたと思う。その漢字には、「薫り」と「香り」の違いや、「匂い」と「臭い」の違いも同音の中に一瞬の内に表現する力があるのだ。「鯉が遡上する」や「俎上の鯉」の「そじょう」も、音は同じでも、漢字が違えは、その意味は鮮明である。字句を見たり、考えたりすれば、その違いは一瞬にして知覚と思考の中に入っていくのである。

よって、漢字の使用の制限には慎重の上にも慎重であるべきであると思う。それは、ここに重ねて述べるが、漢字の使用を制限することは、表現力の減退ばかりでなく、思考力を減衰させてしまう恐れがあるからだ。現在、文部科学省の下部組織である文化審議会で使用漢字のアンケートをとっている。こんな部署で日本文化の重要な基礎を構成し、日本人としてのアイデンティテの重要な根幹をなしている「日本語」をいじらせるべきではないだろう。その国の言語政策は、安全保障にも絡む重要な課題なのだ。

主権国家の殆どは、自国の言語を監視し、守るために、独立した「言語センター」を持っているのだ。日本も、独立した国家機関としての「国語センター」を組織すべきであろう。そして、使用漢字の検証作業は、日本語表記の問題も踏まえ、そこでいろいろな角度から検討した上で、慎重の上にも慎重になすべきであろう。

鳩山政権と米軍基地

　日本国内にある米軍基地や施設は、米国の不沈空母であるかのごとく、米国の意のままに利用され続けてきたように思える。日本国内における米軍基地と施設は、現在、合計で１３４箇所もあるとされているのだ。

　この米軍基地のうち、沖縄にある普天間飛行場の移設を、民主党は、この８月下旬に投開票が行われた衆議院選挙の際のマニフェストで公約している。

　米国の民主党のオバマ政権と日本の民主党の鳩山政権は、共に「チェンジ」を掲げて選挙戦を戦い、国民の支持を集め、政権に就いたのだ。その日本の民主党は、掲げたマニフェストに国民の多くの支持を集め、総選挙に大勝した。

　ところが今、日本の旧政権であった自公政権が米国と交渉していた内容で、この普天間飛行場の問題は、従来のまま妥結するように米国側は要求しているようにみえる。自公政権の負の遺産の後始末が民主党を中心とする政権に重くのしかかっている。新政権には、社民党も連立のパートナーとなっているから、なおさら舵取りが難しいだろう。

　しかし、日本の民主党は、日本における政権交代を実現させ、日米間の安全保障枠組み条約や地位協定についても、チェンジを模索しているのであるから、ここは独自の主張と路線で米国側と粘り強く交渉すべきであろう。岡田克也外務相や北沢俊美防衛相も、ここをしっかり認識すべきである。

この交渉には、「切望する」や「熱望する」、「強く望む」などの英単語を何度も使って、相手方に要求する必要があるのだ。交渉には感情表現が必要だ。なぜならば、心理学では「説得」は、「感情」の領域に分類されるからだ。これは単なる「理性」に基づく、理路整然とした論理だけでは「説得」ができないということである。日本人が外国人を相手にスピーチする場合に、これらの単語が極端に少ないのには危惧を抱くほどである。理論も必要だが、訴えがもっと必要だ。

　もしここで、鳩山政権が折れて、従来の既定方針を踏襲するようなことがあれば、今後、米国との交渉は一歩も進まなくなる恐れがあるだろう。新政権であればこそ、チェンジを掲げて、米国側と粘り強く交渉すべきである。先日、来日したオバマ大統領も、来日中に行ったスピーチの中で、日本が米国の対等なパートナーであると認め、新政権となった鳩山政権が、この問題で米国と再交渉をすることを当然のこととして受け止めているのだ。

交渉とは英語ではネゴシエーション（ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ）である。これには、「（難所、困難を）うまく切り抜けること」という意味もある（ジーニアス英和辞典）。したがって、沖縄の基地問題が最初から結論が決まっていたのでは、交渉にはならない。鳩山由紀夫首相が、日米の閣僚級の作業部会について、メディアの前で語ったという「答えが決まっている作業部会を作る意味はない」との意見表明は当然だ。

昨今の日本を取り巻く東アジアの情勢は、第二次世界大戦終結後と大きく違って、中国の核武装と軍事大国化や覇権主義への傾斜、そして、北朝鮮の核武装などの大きな環境変化がある。日本は、現実の国際情勢を踏まえた安全保障と防衛力の再構築が必要だ。

来年は、米国との間の安全保障条約締結５０周年を迎える。第二次世界大戦後６５年も経過しながら日本全国に１３４箇所もの米軍基地を温存させていれば、日本の安全保障が米国頼りになっていることの是正が必要である。この時宜にあっては、日本の安全保障と防衛問題を再検証し、しっかりとした防衛政策と外交政策を遂行してもらいたいものである。

米国と日本の軍備と平和国家

　日本は、最近中国が東シナ海のＥＥＺライン（排他的経済水域境界線）付近を実行支配し始め、ガス田の採掘基地を設け、それを採掘し続けているが、この由々しき事態を阻止できないでいる。中国による事実上の日本領海の侵犯が続いているのだ。

　これに対し、日本政府は、中国が明らかに日本側に越境していると判断される地域の開発には、中国に譲歩案を提示し、共同開発することを提案して条約締結を働きかけたが、中国はこれを無視し続けている。

　なお、天然ガスなどの地下鉱脈は、境界付近に留まらず、他国側に深く入っている場合がある。しかし、中国はこれにも配慮することをせずに、日本政府の抗議を無視して、天然ガスを採掘し続けているのだ。

　この問題に関しては、米国も他人事であり、米国に日本を擁護するという姿勢は感じられない。ここには日本と米国との安全保障の取り決めが機能していないのだ。戦後６０年以上も経てから、他国から実質的な日本領海の侵犯を許さざるを得ない状況に立ち至っているのは、何が原因しているのだろうか。民主党の鳩山由紀夫総理大臣や岡田克也外務大臣にも頭の痛い問題であろう。

　ところで、日本と米国との安全保障の取り決めでは、米国は日本の安全保障に「寄与」するとしている。「寄与」とは「貢献」と同意義語であり、慈善事業者がその目的に使う「貢献」と同義である。

　ここで確認しておかなければならないのは、米国は、戦後６４年も経ていながら、現在、日本国内に米軍基地やその他の米軍施設を総計１３４箇所も存在させているという事実である。また、そうでありながら、日本の安全保障への加勢は米国の「義務」ではないという事実なのだ。これは長い間政権与党についてきた自民党政権下では、放置されてきた問題だ。

　さらに問題なのは、今の米国には、中国に嫌われてまで日本の安全保障に「寄与」することなどは考えられない、という現状である。それは、現在の景気低迷する米国には、中国に敵対できないほどの、中国に対する経済的な深い依存関係があるからである。今、大量発行済みの米国債の最大の保有国は、中国なのだ。

　以上のような日本を取り巻く国際社会の現状を考えるならば、日本は、安全保障政策を再構築することが必要であろう。それにはまず、防衛力を行使することや、自衛のための装備を整えることの足枷（あしかせ）となっている日本国憲法第９条を改正すべきであろう。

　なお、日本国憲法の改正は、その全面改正を考えるから難しくなるのであるから、部分的な修正条項として改正すべきであろう。これは、アメリカ合衆国憲法が、初期に制定された憲法を生かしながら、アメンドメント（修正条項）を加えながら、現在に適応させている例を習うべきである。

　すなわち日本は、平和国家を目指し、戦争の放棄を模索してきた日本国憲法の主旨を生かしながら、自衛のための戦争と紛争解決のための武力の行使、および国際社会における共同安全保障のため、また、集団的自衛権の行使のためには、軍隊を使用することの必要性を認め、これらを日本国憲法の修正条項として正面から認めていく必要がある、と考えられるのである。

　そして、日本も国防力を誇示して、他国からの侵略や侵害を未然に防ぐ備えとしたい。さらに、これをもって日本国内の米軍基地を縮小させ、その撤退を促すための条件整備としたい。

　そのうえ日本は、国際社会における平和国家、日本の立場を鮮明にして、国連の平和活動にも自衛隊を堂々と派遣できるように法令を整備すべきである。現在の国際社会では、秩序を維持し、治安と平和を確保するためには、丸腰では困難である。

　日本の政府機関やＮＧＯなどが、海外で活躍するにも、安全と平和の確保は重要である。このためには、その活躍の背後に控える武力の行使をも辞さない警察権的な強制力が必要だ。ここには自衛隊を活用するのが有効な手立てであろう。

　そのためにも、それ相当の戦力の保持と、堂々と武力が行使できる環境整備をすることが必要であろう。ここは、民主党と中心とする与党政権の政策実行の力の見せ所である。なお、この政策実行には、国民を説得することも含まれるのだ。

前原大臣に突きつけられた踏み絵と実行力

　民主党の前原誠司国土交通省が、八ツ場ダム中止でぶれない姿勢を貫いているのは、素晴らしいことだと思う。今、民主党を中心とする政権には、反対勢力からの切り崩しの陰謀と、踏み絵を迫ろうとするかのような策謀が、蠢（うごめ）いているように思えるからだ。

　関東の６都県の知事が、こぞって八ツ場ダムを視察し、ダム工事中止の撤回要請を行ったことが、メディアで報道されているが、これはパフォーマンスが行き過ぎているのではないか。２００年に一度の大水害を想定して、ダムを造れとは大げさすぎる。過去に被害が出たカスリーン台風レベルの豪雨の想定であれば、遊水池を整備し、人為的に氾濫平野を造ることなどで、治水機能は大幅に増加する。また、既存のダムの浚渫（しゅんせつ）や河川改修でも治水機能は改善する。

それよりも、八ツ場ダムを造ろうとしていた地域の吾妻渓谷付近は、近くにある浅間山が過去に大噴火を繰り返したことから、噴出した火山礫や火山弾の堆積層が厚いことが心配されているのだ。それは、一部の地質学者も指摘しているように、多孔質の火山性噴出物は、水を遮断する力が極端に弱いということに心配の原因がある。

したがって、ここに巨大ダムを建設した場合に、ダム底にかかる巨大な水圧が災いして、大量の水がダム湖底を通過し、付近の地層や地下水脈や湯脈にどのような影響を与えるかが未知数であるということなのだ。それは、ダムを造った後で、ダム湖底からの水が、思わぬところから噴出するなどして、付近の住民にとんでもない被害が出ることすら想定されるということなのだ。そこには、マグマ溜まりと地下水脈の接触による水蒸気爆発の危険性も想定される。

そして、この地域には、今でも火山活動が活発な浅間山が近くにあることから、２００年に一度の大地震や浅間山の火山の大爆発による被害のほうが、遥かに危険度が高いと想定されることだ。大地震により、軟弱な山体が崩落し、これに伴って大量の水を貯えた巨大ダムが崩落して、かえって大水害を惹き起こすことまで想定されるのだ。そのうえ、火山の噴出物がダム湖を埋め、ダムの治水利水の機能が完全に失われてしまうことすら想定され、その機能喪失後に、泥流が発生すれば、下流域の住民に甚大な被害をもたらすことすら想定されるのだ。

吾妻渓谷の美しい自然を破壊し、巨額の資金を投じて、こんなにリスキーな八ツ場ダムを造る必要はどこにあるのであろうか。今まで、国の方針でダム計画を実行してきたということは、今までの話である。ここには、新たに民主党を中心とする与党政権が誕生したのである。政権が変わった以上、従来の計画は撤回し、新たな治水利水の方策を模索することに何らの不都合は無いのではないか。

　八ツ場ダムの建設中止は撤回することなく、この地域には吾妻渓谷の自然の景観を生かした地域の活性化をはかるべきであろう。温泉源は、ダム湖に沈めることなく、有効に生かせる。そして、この地域に別荘地や保養施設などを造ることや、今、流行（はやり）のクライン・ガルテンなどの滞在型市民農園を造ることなどで、積極的な観光誘致が考えられる。また、巨大ダムが中止になったという話題性を生かして、多くの都市部の住民を呼び込むこともできるであろう。

民主党の前原国土交通相には、ここは踏ん張って頑張ってもらいたい。ここには、ぶれない政策の実行に踏み絵を突きつけられていると考え、ひたぶるに実行力を行使することが求められていると思うのだ。

バリ島の邦人女性の半裸殺人事件（その３）

先月２８日に発覚したバリ島の邦人女性半裸殺人事件は、世間の耳目を集めた。特に海外旅行を趣味とする人たちには、海外旅行のリスクとして、海外の治安状況が憂慮すべき事態であることが分かるキッカケとなった。そこでは、日本ではメディアに取り上げられることがなかった性犯罪や強盗被害が、この他にも沢山あることを際立たせたのである。

それは、インドネシアのバリ島は、比較的治安が良いと喧伝（けんでん）されてきたから特にそうであった。旅行会社の宣伝（せんでん）では、「リゾート地の開放的な雰囲気漂う、南国の楽園バリ島」であろうが、実際は遥かに日本より治安が悪いことが分かったのである。日本人女性の性的被害や昏睡強盗被害が極めて多いと言うことが分かったのだ。

そして、この事件について、現地の在外公館である在インドネシア日本国大使館と在ジャカルタ日本国総領事館の共同のホームページ（ＨＰ）で注意喚起の情報を発出した。

また、同内容は、外務省の海外安全ホームページからも検索できる。その注意喚起は、第１回目は犯人が逮捕される前の９月３０日と、第２回目は犯人が逮捕された後の１０月８日の２度に渡るのだ。

その情報やその他のメディアによる情報を総合すると、今回のバリ島の半裸殺人事件は、警察官の服装をして、警察の身分証明書を提示し、ホテルの従業員により被害者女性の部屋まで案内された犯人により、女性は宿泊先ホテルから連れ出されたことになる。そして、被害者女性と同室の友人女性も同じ犯人から、その被害者女性が連れ出される少し前に宿泊先ホテルから連れ出され、暴行に遭い、全裸のままで近くのホテルに飛び込み、すんでのところで難を逃れたと言う。その後、犯人はその宿泊先ホテルに戻り、被害者女性を連れ出し、同様の犯行を繰り返した。

しかし、これに対する旅行客側からの防備や注意とは、一体どこまですれば良いのであろうか。２回目の注意喚起の情報を眺めながら考えさせられてしまった。それは、２回目の注意喚起情報を良く吟味してみれば分かるが、今回の事件を防ぐのは、殆んどお手上げ状態であると思うからだ。

また、バリ島には、日本人の若い女性達を狙って、ビーチボーイと言われる若い男達が数多く暗躍し、親しげに日本語で語りかけ、言葉巧みに誘いかけてくるという。若い日本人女性に性的被害や強盗被害が多いと言うのだ。それは、日本人女性が集団で深夜のナイトクラブやディスコに出かけていても、飲み物や食べ物に睡眠薬などの薬物を仕組まれ、性的被害や昏睡強盗の被害に遭っていると言うことまで伝えられているのだ。そこでは被害者が抵抗できない状態で犯罪被害に遭っているのだ。そこには、エイズ（ＨＩＶ）などの性感染症の恐れも出てくる。知らない間に感染させられている懸念があるのだ。

ここには、こんな治安の悪いバリ島を楽園の如く宣伝して、犯罪被害の多発を招いてきた日本の旅行社にも、大きな責任があるであろう。また、日本の海外旅行業を監督する立場の国土交通省や、海外の邦人を擁護する立場の外務省も、今までバリ島で、若い日本人女性を狙った犯罪被害が多発していたのを等閑視していた責任があるであろう。

日本人女性は、彼らにとっていいターゲットなのであろう。それは、犯罪被害に遭っても、面倒を恐れ、加害者を追求することなく、泣き寝入りしてしまうからだ。日本人は、海外に出かけた場合に、言語的な不自由さから、自己主張したり反論したりすることに消極的になったり、脆弱（ぜいじゃく）になってしまう。しかし、これでは犯罪者達にやり得を許し、かえってその後も犯罪が多発するという条件を与えてしまう。

今回の半裸殺人事件は、警察官を装う２６歳のインドネシア人の男による日本人女性に対するレイプと強盗、そして殺人事件である。日本であれば、強盗強姦殺人であり、罪状が極めて重い。この事件は、もっと真相を追究し、検証の上、強く注意喚起する題材とすべきであろう。そして、このような犯罪被害で泣き寝入りしない方策を講じるべきであろう。

しかし、日本の旅行業界や外務省は、この事件に早めの幕引きを図ったのであろうか。被害者女性の遺体は、現地で９月２８日に発見されてから、１０月１日には荼毘（だび）に付され、日本時間の１０月２日には、遺族に付き添われ、成田に到着しているのである。この事件は、そう簡単に幕引きを図るべきではない。さらなる調査と追求が必要である。

日本の国土交通省や外務省は、この事件の背景にある旅行業者の宣伝内容や現地の治安状況を検証し、二度とこのような被害者を出さないために、現地国政府、そして日本の旅行業界に強く働きかけるべきである。

東京の２０１６年五輪開催の落選

　北欧の国、デンマークの首都コペンハーゲンで、日本時間の１０月２日夕方から、２０１６年夏季オリンピックの開催都市を選択する選挙のための各国のプレゼンテーションが行われた。鳩山由紀夫総理の演説も素晴らしかったし、石原慎太郎東京都知事のパフォーマンスも素晴らしかった。そして、３日に日付が変わった夜半過ぎにその選挙が行われた。最終審査で残っていた立候補都市は、東京、シカゴ、マドリッドとリオデジャネイロの四都市だ。

　あいにく日本は落選し、当選したのは南半球の国、ブラジルのリオデジャネイロだ。南米大陸で初の開催都市である。南半球の国は、北半球の日本などが冬を迎える時に夏を迎える。したがって、夏季オリンピックと言うからには、北半球が冬でない時期に五輪競技が行われるのであろう。

　リオデジャネイロは、リオとも言われ、夏はサンバのリズムも賑やかなカーニバルの季節だ。世界各国から観光客がここを訪れる。ブラジルは、かつてポルトガルの植民地であったため、国語はポルトガル語だ。中南米のほとんどの国がスペイン語を国語としているのとは対照的だ。

　そして、ブラジルは、かつて日本からの移民を数多く受け入れため、日系人も多く、日本とは関係の深い国だ。果たして、リオデジャネイロは、どんなオリンピックを見せてくれるのだろうか。今から楽しみである。

　一方、東京は、その次のオリンピック開催を目指すべきであろう。去年、東アジアの北京で行われたばかりの夏季五輪が、２０１６年に同じ東アジアの東京で開催されるとすることには、多くのＩＯＣ委員にとって、北京五輪と時間も地域も近接しているように思えたのではないだろうか。

西欧諸国で利用されている大西洋を中心とする世界地図では、日本は、右上隅のファーイースト、つまり極東にあり、中国はその隣国だ。去年開催された北京と同じ東アジアに位置する国、日本で、２０１６年の夏季オリンピックが開催されるとするのには、ＩＯＣ委員の多くの賛成を勝ち得るのは難しかったであろう。

だとすれば、東京はその次の２０２０年の開催を目指すべきではないか。先が長い話であるが、今から準備すれば、万端が整う。そして、今から世界のＩＯＣ委員に対するイメージアップを図っていくべきである。また、国民世論も盛り上げていくべきである。

東京都知事の石原慎太郎氏は、立候補都市、東京の落選を悲嘆すべきではない。これを次へのステップの礎（いしずえ）と見るべきである。

バリ島の邦人女性の半裸殺人事件（その２）

　リゾート地の開放的な雰囲気の漂うインドネシア・バリ島を旅行中の邦人女性（３３歳）が、先月２８日、半裸状態で殺害されて見つかった事件で、１０月２日、容疑者が逮捕された。インドネシア人の男２６歳で、親類から警察官の服装を入手し、警察官を装い、女性旅行者を狙って常習的に犯行に及んでいたという。

この事件は心配していた通り、日本のメディアには取り上げられていない、日本人女性に対する同様の被害が多数発生していたことを白日のもとに曝した。それは、この事件の陰に、警察官を装った男に性的暴行を受け、強盗されるという隠れた事件が数件あったことが分かったからだ。

この容疑者が、この半年間に日本人女性に対し、同様の６件の暴行と強盗を繰り返していたと自供していることと、この容疑者の自宅から女性旅行者から強奪した物品が多数発見されたことから、その事実が明らかになった。

なぜか日本のメディアは、この事件については控えめな報道しかしていないのが不思議であった。この事件の被害状況が、「強盗」と「殺害」という限定された態様で報道していることからも、そこには事の真実を報道するのを遠ざけようとする姿勢が感じられた。

しかし、それで良いのであろうか。警察官の服装をして、被害者から物を奪うため、被害者女性の抵抗を抑えるために下半身の着衣を剥ぎ取ったり（被害者はＴシャツだけの半裸状態であった）、全身傷だらけで頭蓋骨陥没骨折に至るまでの強い暴行を加えたりするであろうか。物を奪うだけならこんな暴行は必要ないだろう。

つまり、これは明らかに、警察官を装った男が、被害者女性に性的暴行を加えようとしたのに対し、被害者が激しく抵抗したことを示している。そして、この男は、被害者女性の抵抗を抑圧し、性的暴行を加えた。この性的暴行とは、レイプのことであり強姦のことである。つまり、この被害者は、レイプされた上に強盗被害に遭っているのだ。そして、殺害された。

ところで、日本のメディアはこの報道に関し、「レイプ」や「強姦」という言葉を避けようとしているように感じる。しかし、報道が国民の知る権利に貢献するものである限り、事実を事実として伝え、国民に注意を喚起すべきであろう。そして、この事件をメディアや世論の俎上から簡単に葬り去り、幕引きを図るべきではない。

それは、比較的治安が良いとされているインドネシアのバリ島でも、日本に比べたら治安は遥かに良くないということであり、日本人女性の多数が性的被害や強盗被害などに遭っているという事実である。また、報道されないこれらの犯罪被害が多数発生しているという事実である。

そして、若い日本人女性を狙ったビーチボーイといわれる若い男達による性的被害が多いという事実である。また、薬物を仕組んだ飲み物や食べ物などによる昏睡強盗や性犯罪が多いという事実だ。男達は、親しげに日本語で話しかけ、巧みに誘いかけてくるという。

日本のメディアは、一部の旅行業者や旅行業界に遠慮して、海外旅行先や海外ロングステイ先に潜む危険を国民に知らせることを躊躇すべきではない。また、日本の外務省も、この問題につき、現地情報を踏まえ、検証の上、詳細な事実を国民に開示し、注意喚起すべきである。

海外ロングステイの助走期間とビザ無し滞在（その５）

　マレーシアのセカンドライフ・ビザといわれるＭＭ２Ｈは、取得のハードルが高い。それは資産があることや、月々の収入があることに加え、厳しい条件の健康診断をクリアしなければならないからだ。この健康診断には、ＪＩＣＡでシニア海外ボランティアに応募し、合格する際に要求される健康診断基準と同格くらいの厳しさがある。

これをクリアできるなら、むしろ、このＪＩＣＡのボランティアで活躍してみてはどうだろうか。こちらは、ボランティアといっても、旅費交通費や現地滞在費はＪＩＣＡから負担してもらえ、報酬がもらえるのだ。そして、現地滞在では、ＪＩＣＡのスタッフに手厚いサポート体制の恩恵に浴することもできるのだ。

　ところで、日本人がロングステイを希望する現地国政府も、日本人の病気がちな老人が、お金があることをいいここに、現地国を大勢でウロウロすることは歓迎していないであろう。また、病気がちな高齢者が現地の医療機関で医療従事者の労力を煩わせることになることには、警戒しているであろう。これが、長期滞在ビザを申請する際の健康診断の厳格化に繋がっているのだ。それゆえ、５年間のロングステイ期間が満了した後で、再度、５年間の滞在が許可されるかどうかは、再度の健康診断結果に係ることが考えられる。

日本でも、老人医療費は国の負担が大きいため、前の自公政権では、国民から批判の多い後期高齢者医療制度を設けた程である。この事実を考えただけでも、日本人の高齢者が他国の医療機関を煩わせて、大勢で押し寄せてウロウロする事を歓迎していない国が多いだろうということは、容易に想像できる。各国から、日本人の姥捨て山になることは警戒されていると見たほうが良いだろう。

このことを考えただけでも、老後は日本で、美しい自然と衛生的な生活環境の中で、また、充実した医療体制の中で生活した方が、安心であり、安全であると思うのだ。そして、日本語のテレビが見られない環境に自らをおく必要はないであろう。ある統計によると、日本人の高齢者の娯楽の一番は、テレビ鑑賞であるというからだ。

海外でのロングステイを考えるならば、日本での田舎暮らしを、まず検討してみてからにしてはどうだろうか。暖かい南国暮らしを望むなら、沖縄や奄美大島、八丈島もあるのだ。また、都会の雑踏を逃れて静かに暮らしたいと考えるならば、日本の屋根といわれる日本アルプスの麓や八ヶ岳の麓などはどうであろうか。そのほか、静かな農村や山村は日本各地にあるのだ。

そして、日本国内であれば、どこでも日本語で救急車を要請することもできるし、警察や消防に電話することもできる。また、医療機関を受診する際も、日本語で説明できるのだ。シクシク痛むやズキズキ痛む、チクチク痛む、ヒリヒリ痛むなどの表現は他国語では難しいであろう。日本語が通じるということは、この上ない幸せなのだ。

海外ロングステイの助走期間とビザ無し滞在（その４）

海外ロングステイで、取得するのに難易度が高い５年間や１０年間（５年間の滞在ビザの期間経過後、審査を経て更に５年間延長できることになっている）などの長期滞在ビザを取得してしまうと、その目的や実態を客観視することが困難になる。これは、マレーシアのセカンドライフ・ビザ（ＭＭ２H）等を取得してしまった時などに多い。

　　それは、合格するのに難易度が高い入学試験や資格試験に合格した時と同じ心理状態になるからであると考えられる。せっかく合格したのだから、その合格を生かして次のステップに進もうと考えるからだ。これは、日本語教師という資格取得のために、多額の費用と膨大な時間と労力を掛けて、それを取得した場合の心境と同じなのかも知れない。思考のドツボにはまってしまうのである。

したがって、このようなロングステイのための長期ビザを申請取得する場合は、事前に実際に現地で、その気候風土や社会や文化に、自分が適応できるかどうかを試してみることが必要なのである。つまり、実際に海外の現地で、ロングステイのテスト期間を設けて、ビザ申請が不要な滞在期間内で生活してみることが必要なのである。これは、ロングステイを途中で投げ出してしまうなどの失敗をしないための、必要なテスト期間ないしは助走期間である。

マレーシアでは、観光目的であれば、査証免除で滞在できる期間は１年間の内、実質６か月間まで認められる。同様にタイでも、半年間に９０日という期間を査証免除で滞在することが認められる（いずれも再入国が必要である）。これらの情報は、ロングステイを薦める団体や営利事業者が、ロングステイ希望者には積極的には教えない、むしろ秘匿している情報である。

これは、例えばマレーシアでは、一度の入国で３か月以内の滞在が認められ、その期間満了前に一度、他国に出国し、再入国すれば、そこからまた３か月以内の滞在期間が認められるから、実質的に一年間に半年を過ごせる、ということになるからである。半年間とは、十分に長い期間であるから、これを活用しない手は無い。

そして、ロングステイのテスト期間ないしは助走期間には、ロングステイを薦める団体や旅行業者から完全に離れて、自らが自立して直接、現地の気候風土や社会や文化に触れてみることが必要なのだ。誰のサポートも無い状態で乗り合いバスに乗り、タクシーを捕まえて目的地に辿り着いてみる。現地の人が良く利用する屋台やフードコートに出かけてみる。ショッピングモールや市場に出かけて買い物をしてみる。また、ゴルフやテニスに出かけてみる。これらの実践を通じて、現地の社会や文化の様相をできるだけ客観的に捉えて見ることが必要なのだ。